小西議員への「暴言」事件からシビリアン・コントロールを考える

後味の悪い事件がありました。 

小西洋之参議院議員に暴言を吐いたとして、空自の三佐が処分されました。 

この自衛官が、30代で統合幕僚監部勤務という重責を担っていたことから、事態がメディアで大きく取り上げられました。

「防衛省は８日、小西洋之参院議員に「国益を損なう」などと暴言を吐いたとして、統合幕僚監部の３等空佐を内部規定に基づく訓戒処分とした。品位を保つ義務を規定した自衛隊法に違反したとしたが、より重い懲戒処分にはしなかった。小西氏が当初から主張した「おまえは国民の敵だ」との発言も３佐は一貫して否定しているという。
防衛省によると、３佐は４月１６日夜、国会議事堂周辺をジョギング中に遭遇した小西氏に暴言を浴びせた。「国のために働け」「ばかなのか」「気持ち悪い」などの発言もあり、政治が軍事に優先するシビリアンコントロール（文民統制）を逸脱したとして問題化。防衛省は小西氏に謝罪する一方、３佐から事情を聴き、経緯の解明を進めていた。
自衛隊法５８条は隊員に常に品位を重んじ、自衛隊の威信を損するような行為をしてはならないなどと定めている」(産経5月8日)

今回、防衛省は当該自衛官を伴っての現場再現聞き取りまで行っており、通り一遍の臭いものには蓋的なお役所仕事ではないと思います。
自衛官聞き取り全文https://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240032-n1.html

三佐は「国民の敵」などと言っていていないと一貫して主張しており、苦慮した防衛省は自衛隊法第58条の「品位」で処分をしたようです。 

三佐は西部方面航空隊司令部に左遷されました。会社員なら東京本社中枢から大阪支社に飛ばされたというようなもので、おそらく彼の未来は30代にして断ち切られたと思われます。 

ここで私が憂鬱な気分になるのは、この事件の報道において、当の小西氏は言うに及ばず、メディアが一斉に「シビリアン・コントロールへの暴挙」といったトーンで報じたことです。 

これはメディアの自衛隊の日報が見つからなかったことをとらえて「シビリアン・コントロールへの挑戦」という論調とも重なり、さらには改憲論争における「憲法に自衛隊を書き込まないからこそコントロールできる」という石川健治東大教授らの見解とも共通します。 

ちなみに石川氏はこう述べています。

「戦後日本において、きわめて有効に機能した軍事力統制のメカニズムの、全部ではないにしても不可欠のピースをなしていたはずなのです。それが、自衛隊の正統性を正面から認めようという今回の提案によって、すべて一気に立ち消えてしまうということになります」(「「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編）)
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017060500003.html

まるでシビリアン・コントロールという護符を貼らねば、戦争をしたくてたまらない自衛隊が暴走してすくにでも対外侵略でも始めるようです。 

ではほんとうに軍は好戦的で、それを統制して戦争をくい止めているのが文民(シビリアン)政府なのでしょうか? 

シビリアン・コントロールというのは、軍が独立した統帥権を持つのではなく、あくまでも政府の統制下に位置づけるという統治の基本を述べただけのものにすぎません。

いちおう概念を定義しておきましょう。

「文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国家における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である」
文民統制 - Wikipedia

こ
上の写真(ウィキ)は、米海軍司令官交代式で、文民の海軍長官に敬礼して迎える新旧海軍大将です。

このように海軍長官は米海軍と海兵隊を指揮下に置きます。そし海軍省は国防長官の下にあり、国防長官は大統領の指揮下にあります。

この考え方の裏には、歴史的にシビリアン(文民)が軍を抑えなければ、軍は暴走してしまう、という強い危惧があったのは事実です。 

逆にいえば、シビリアン・コントロールさえしっかりていれば、軍が自ら戦争をすることはない、だから戦争は起きない、ということになります。 

日本においては、戦前の関東軍の暴走によって戦争に突入してしまったという苦い記憶が強く働いていました。 

これが、戦後生まれの自衛隊を「軍」と認めない「平和憲法」を生み出し、国際的にはありえない極度に強い統制を常態化してしまいました。 

事実は、戦後の自衛隊は、対外膨張を図るどころか、文民政府が国際社会でいい顔をするためだけに派遣するPKOにおいても、制服組は強い懸念を抱いてきました。 

民主党政権下に決められた南スーダンPKOなど、送り出すシビリアンの作った「PKO5原則」は、まったく現地状況にそぐわず、隊員を危険な状況にさらしました。 

それが今になって、日報があるだのないだの、そこに「戦闘」と書いてあるからどうのと、シビリアンの無責任をさらけ出しただけです。 

海外においても、軍がシビリアンの統制からはずれて、戦争に引きずり込むという事例はありそうでいて、意外と少ないのです。 

たとえば、よく軍が戦争を起こした事例で取り上げられることの多いフランスのアルジェリア戦争は、現地派遣軍の独立への怒りが原因があったとされています。 

しかし戦争を決断したのは、あくまでも選挙で選ばれた文民政府でした。

むしろこのように強い戦争への意志を軍が持つことのほうが、極めて例外的なのです。 

フォークランド紛争においても、英軍がアルゼンチンの軍艦を撃沈したことが原因のように言う説もありますが、強く開戦を主張したのはシビリアンのサッチャーでした。 

むしろ英国軍は、大西洋を横断するような遠距離戦力投射に対して消極的だったのです。 

ベトナム戦争の泥沼を開始したのは、米国民主党政権のケネディでした。 

また米国が戦後二度目の戦争の泥沼にはまったきっかけとなった2003年のイラク戦争は、強く反対する米軍中枢を「世論」の声を押し被せるようにして戦端を開いたものでした。 

2006年のイスラエルによる第二次レバノン戦争でも、戦争を求める文民政府に対して、強く反対したのは国防軍や現地司令官たちだったのです。 

地上侵攻を命じる文民の首相と国防相の背中を押したのは、ここでも「世論」でした。 

当時のイスラエルのメディアは、国民に戦争を煽り、国民の大多数は戦争を求めていたのです。

今のホワイトハウスで、トランプに歯止めをかけているのが、海兵隊大将で歴戦の猛者であったマティスであるのもあながら偶然ではありません。

このように見てくると、戦争は必ずしも軍によって引き起こされるものではないということです。 

むしろ戦後に起きた多くの戦争の事例を見ると、逆だと分かります。

その多くは、敵への懲罰を望むメディアが「世論」を煽動した結果、選挙で選ばれる文民政府も戦争を叫ばざるをえなくなり、結局は渋る軍を戦争に向かわせたのです。

ですから、日本特有の「好戦的な軍」vs「平和を望む文民政府」という二項対立はほとんど意味をなさないのです。 

では、ひるがえって今回のことを簡単に考えてみます。 

小西議員はいままで、散々自衛隊に対して侮辱的な言辞を履いてきたことで有名です。

小西洋之参議院議員

幹部自衛官に暴言を吐かれた、これはシビリアンコントロールに対する暴挙だと叫び立てた小西議員は、2015年9月30日のツイッターでこのようなことを言っています。

「自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」

批判を受けて小西氏は、翌10月1日にはツイートを削除して新たに書き込んだのがこれです。

「安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」

論評にも値しない暴言です。自衛隊を「子供を殺す恐怖の使徒」と呼ぶなど、常識では考えられません。

これについて小西氏は説明も謝罪もしておらず、言い放しのようですが、国会議員とは何を言っても許される高貴なお仕事のようです。

このような、何かことか起きれば、悪いのは必ず自衛隊のほうだとする風潮があるなら、このような事件はまた別の形で起きてしまうことでしょう。