トランプ政権の新閣僚シフトが意味するもの

米朝会談まであと3週間を切りました。この時期、恒例のさや当てが盛んに行われています。 

トランプは、この間やっと共和党内をまとめきった自信の現れか、いままで共和党主流派から押しつけられてきた閣僚人事を自分の考えが行き渡るように切り換えています。

米国は「頭の硬い」マクマスターを解任し、ボルトンを補佐官に据え、融和方針に傾斜していたティラーソンの首を切って、前CIA長官のポンペオを国務長官に起用しました。 

そして新たなCIA長官には、「ラングレーの鬼女」(私の命名)ことジーナ・ハスペルをCIA長官に指名しました。
ジーナ・ハスペル - Wikipedia

トランプが嫌いなCNN(5月18日)はこう報じています。 

「ハスペル氏はＣＩＡで３３年のキャリアをもち、そのうち３２年は秘密工作を担当した。元情報当局者の幅広い支持も得ている。
一方、一部の民主党議員や人権団体などは、同氏がブッシュ政権時代にテロ容疑者の拘束や過酷な尋問に関与したことを問題視していた」
https://www.cnn.co.jp/usa/35119395.html

 BBC  ジーナ・ハスペルCIA長官

彼女はタイにおけるテロ容疑者の拷問に関わっていたとされています。 

NYタイムズは、このように述べています。 

「2002年、秘密工作員だったハスペルは、2人のテロ容疑者への拷問を監督し、タイにあった極秘の収容所で撮影された残忍な尋問の録画テープを（証拠隠滅のために）破壊する命令に関与していた」と指摘している」 

一方、ハスペルは、議会の承認を受ける際に、以後今までのような「強化された尋問」はしないと議会に一札入れたようです。ということは、やってたんですな(苦笑)

「ハスペル氏の承認に賛成した民主党議員の一人、マーク･ワーナー議員（バージニア州選出）は、ハスペル氏がいわゆる「強化された」尋問手法を決して使うべきではなかったと後悔していたと指摘。今後はたとえ大統領が強く要求したとしても、そのような尋問は決して行わないとハスペル氏が誓ったことを、自分の判断理由に挙げた。
ワーナー議員は議決前の演説で、ハスペル氏について「大統領に何を言われても反対することのできる、そして反対するだろう人物だと確信している」と評価。「この大統領がもし、拷問回帰など違法なことや非道徳的なことを命令しても、権力に向かって真実を語ることができる人だと思う」と述べた」(BBC5月18日)

 ボルトン-ポンペオ-ハスペルの新閣僚人事が指し示すのは、疑う余地なく従来の国務省主導の外交政策を放棄したということです。 

北に対する国務省の外交方針は、特別代表をしていたジョセフ・ユンに代表されます。 

「日米外交筋は「ユン氏は米政権で最も北との対話重視のニュアンスを出していた」と語る。北朝鮮への挑発を繰り返すトランプ大統領に不満があったとみられている。
ユン氏は昨年９月１５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、核実験やミサイル発射を６０日間行わなければ米朝対話に応じる考えを伝えていた。だが、北朝鮮が挑発行為を控えていた中、トランプ氏は１１月２０日に北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表。北朝鮮側がユン氏とのチャンネルを重視しなくなったとの見方もあり、１２月上旬には元国務省情報調査局北東アジア室長のジョン・メリル氏が北京で北朝鮮と極秘接触した」
(産経3月1日)
https://www.sankei.com/politics/news/180301/plt1803010038-n1.html

ジョセフ・ユン(右)とビクター・チャ( 松井大阪府知事と植村隆氏みたい)

このユンは去年の早い時期から、北欧が介在したバックチャンネルを使って北との水面下との交渉の責任者でした。 

「北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局のジョン・メリル＝元北東アジア室長。「トラック1.5」と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる。北朝鮮側の出席者ははっきりしないが、対話の再開条件や枠組みなどについても協議したとみられる。
直後の12月12日にティラーソンは講演で「前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある」と発言した。メリルらの報告を踏まえ、対話再開に向けたシグナルを北朝鮮側に送った可能性もある。
米朝間では、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮外務省の崔善姫米州局長も度々接触しているとされる」(産経1月4日)

 おそらく去年秋頃から韓国の冬季五輪を使っての北と韓国の融和路線に並走するようにして、北との秘密接触が行われたようです。

この動きは日本のメディアの「日本だけ蚊帳の外」論として、安倍叩きの絶好の材料となったことは記憶に新しいことです。 

たとえば代表的な「蚊帳の外」論はこうです。 

「米国はとっくに北との対話に向かって動いており、今回の南北高官級会談の開催という新展開も、米韓中露さらにカナダも含む国際的な対話醸成努力の成果と見ることもできる。そうしてみると、米国を盟主と崇めてその斜め後ろに控えて、韓国を叱咤激励しつつ北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像で、実は朝鮮半島問題の対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあって、そこで包囲されているのは唯一人、対話を拒否している日本なのである」
(高野孟「日本だけが蚊帳の外。北朝鮮問題の対話路線に乗り遅れた安倍官邸」2018年1月18日)

高野氏たちにはお気の毒ですが、「日本だけが描いている虚像」は、実は逆に「日本メディア・野党だけが描いている虚像」でしかなかったことが、彼らが否定したくてもできないほど明らかになったのが、今回の新人事です。 

今や北との融和路線を閣内で唱えているのは、かつて就任した際に「軍人内閣」だと騒がれたマティス元海兵隊大将だけというのも皮肉です。 

そして更に追い打ちをかけるようにして、空席だった米国の駐韓国大使に、ハリー・ハリス太平洋軍司令官(大将)が指名されました。
ハリー・B・ハリス・ジュニア - Wikipedia

あまりこれを強調すべきではないと思いますが、ハリスは母親が日本人で横須賀生まれです。ただし2歳で米本土に移住しています。

パイロット出身で、実戦経験もあります。

また多くの米国の将官に共通するように、ハーバード、ジョージタウン、オックスフォード大学などの大学院で学んでいます。

見た目はまるで日本人で、ユンやチャが見た目はコリアというのと対照的ですね。

ハリー・ハリス新駐韓国大使(現米海軍太平洋軍司令官) 

「トランプ米大統領が１８日（現地時間）、対中国・対北朝鮮強硬派のハリー・ハリス米太平洋司令部司令官を駐韓米国大使に指名した。
ホワイトハウスはこの日、ホームページを通じてトランプ大統領の主要人事内容の中でハリス司令官の指名を知らせた。米上院承認聴聞会を通過すれば駐韓米大使として公式的に赴任する。駐韓米国大使はトランプ大統領の就任から１６カ月以上にわたり空席だった。 
ハリス司令官はその間、北朝鮮に対して強硬発言をするなど「対北朝鮮強硬派」に分類される。トランプ大統領が６月１２日の米朝首脳会談を控えてこうした人事を決定したのは注目を引く」(中央日報5月19日)
http://japanese.joins.com/article/528/241528.html

 実はトランプ政権は就任してから1年たっても、駐韓大使を指名できないでいました。 

いままで、最有力と見られて、韓国からアグレマン(内定合意)まで取っていたのがビクター・チャです。

「米政府はチャ氏を駐韓米国大使に内定し、昨年１２月には韓国政府にアグレマン、すなわち任命同意を要請して韓国政府は直ちに承認手続きを完了していたことが分かっている。アグレマンまで受けた大使内定者を指名しないのは非常に珍しい」(中央日報1月31日)
http://japanese.joins.com/article/091/238091.html?servcode=A00&sectcode=A30  

さきほど上げた国務省のユンとチャには共通した考えがあって、いわば「封じ込め」派で、このような考えです。 

戦争となれば、ソウルは火の海となる可能性があるし、日本も無事では済まないだろう。在韓米国人も危険にさらされる。 

ならば、同盟国を危険にさらす軍事攻撃はしないほうがよい。中国やロシアと協調して、北の核拡散を防ぐほうが現実的だ。

ユンやチャの考えは、米国国務省の主流の考えかたで、日本でも元外交官評論家や国際政治学者では三浦瑠麗氏などが同様のことを述べています。

ひとことで言えば、秘密裏に対話を継続しつつ圧力を強化していくところまでは、トランプと一緒ですが、米朝首脳会談で北と決定的に決裂した場合の「次の段階」が異なります。

国務省派と仮に名付ければ、彼らの「次の段階」は交渉は継続しつつよりいっそう強い国際協調による「封じ込め」を選択するでしょう。　

一方、新たなトランプシフトの「次の段階」はひとつしかあり得ません。

・・・それは軍事行動です。