トランプ殿、ご乱心か?

トランプ氏という人物は、どこまでが駆け引きで、どこからが本気なのかよくわからないので、難儀させられます。 

それにしても、会談を目前にしてこんなことを言い出すのは、カンベン願いたいものです。 

「トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と面会し、キム・ジョンウン委員長からの書簡を受け取ったあと、記者団に対し、史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月１２日にシンガポールで開催すると明らかにしました。
そのうえで、トランプ大統領は「キム委員長は非核化に取り組む決意だと思う。首脳会談はお互いを知る機会でプロセスの始まりになる。最終的には成功するだろう」と述べ、非核化の実現に向けて強い意欲を示しました。
ただ、「会談で何かに署名するようなことはないだろう」とも述べて、１２日の首脳会談で合意文書の署名には至らない可能性を示唆し、首脳会談は１回にとどまらず、複数回にわたることもあり得るという考えを示しました。
また、トランプ大統領は、キム副委員長とは制裁や朝鮮戦争の終結をめぐって意見を交わしたと明らかにし、首脳会談でも戦争終結が議題になる可能性があると指摘しました」
(NHK6月2日)

この台詞をそのまま解釈すれば、シンガポール会談はなんのことはない「知り合うため」にするので「署名には至らない」という意味にとれます。 

今まで、米国は北に対して、「CVIDするかしかないぞ。後はないからな」という追い込み方をしてきたはずですが、ここに来て急にトーンダウンさせています。 

現実的には複数回になることは避けられないでしょうが、今までトランプは北がCVIDを呑まなかったら、会談は5分でお終いだ、ということを言ってきたはずです。 

その非妥協的な言葉に尻を蹴飛ばされて、北は会談に「追い込まれた」わけで、会談でハナからそう言ってしまってはお終いです。 

北が意図するのは、先日書きましたが、だらだら化です。 

非核化には、総論賛成・各論反対で会談を繰り返し、何一つ具体的なことが決まらないまま、じゃあ関係国で話あっていこう、という「プランB」に移行することです。 

なんのことはない、中国やロシアを後ろ楯にして六カ国協議の第2ラウンドとなるわけで、これではなんのためにこの1年間圧力強化をしてきたのか意味がわかりません。 

また、特使できているキム副委員長とは、「制裁や戦争終結」について話したと述べています。 

おいおい、制裁解除について北と話すのは早すぎます。 

「戦争終結」とはムン・ジェインが熱望する朝鮮戦争終結宣言のことですが、これはCVIDを北が呑んだ結果としてそうなるのであって、初めから制裁解除を議題化することは無意味なばかりか、有害です。 

おそらくトランプは鼻先にニンジンをブラ下げて、CVIDとのディールだとやりたいのかも知れませんが、間違っていると思います。 

このような困難が予想される交渉に当たって大事なのは原則保持、言い換えれば、融通のなさ、頑固さこそが今の段階の最良の武器なのです。

一方、マティスが厳しい態度を崩していないのが救いです。

「マティス米国防長官は、北朝鮮が国際的な制裁からの救済措置を得られるのは同国が非核化に向けて不可逆的な動きを示した場合のみだと述べた。
マティス長官は３日、シンガポールでの日米韓の防衛相会談を前に、「われわれはせいぜい交渉に向けた困難な道のりを見込むことができるにすぎない」と発言。「国防・防衛担当大臣として、われわれは強力な共同防衛スタンスを維持する必要がある。そうすることで３カ国の外交官がこの極めて重要な時期に冷静に交渉を行うことができる」と語った」(ブルームバーク6月4日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-57397568-bloom_st-bus_all 

一方、この対北交渉と連動しているのかどうか不明ですが、トランプは自分が始めたはずの中国に対する制裁を緩めようとしています。 

「米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、米政権の制裁で経営危機に陥っていた中国通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）について、トランプ政権が制裁を緩めることで中国側と合意し、議員らに説明したと報じた。ＺＴＥへの制裁は、通商協議で中国側に圧力をかけるための切り札となっていた」(朝日5月26日) 

米国の反トランプ・メディアはこの影に、トランプ父子の中国利権があるというスッパ抜きです。 

「習近平とのコネがあるトランプ父娘にとって対中ビジネスは思うがまま。お返しにトランプは対北朝鮮禁輸を破ったZTEへの制裁緩和に同意した。これが、トランプの大統領就任当初から危惧されていた利益相反だ」(ニューズウィーク5月29日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/zte.php?t=0 

これについて論評できるだけの材料が、私にはありません。 

本当ならば、トランプは自分の対中利権を得るために経済制裁を開始したことになるわけですが、その場合、私のトランプ観は変更を迫られることになりますが、なんともいえません。 

ただし、対中経済制裁緩和をしたくとも、議会共和・民主の双方からふざけるなと突き返されているようです。

「こうした動きに対し、野党・民主党上院トップのシューマー院内総務は２５日、「習氏の大勝利だ」と批判。与党・共和党のルビオ上院議員も「中国は手加減なしに自国企業をスパイ活動に使っている。議会は行動する必要がある」として制裁緩和の阻止に意欲を示した。」(毎日5月27日)
https://mainichi.jp/articles/20180527/ddm/008/020/118000c

中国ZTEは人民解放軍系の国有企業で、長年、米軍や政府の秘密情報を盗んでいたことは知られていて、対イラン制裁破りでも議会に虚偽の証言をしたことがバレています。

まったくどうしようもない企業で、ZTEを安全保障上の脅威と呼ぶことは正しいとしても、EUや日本、カナダ、メキシコまでに高関税を課そうとするに至っては、殿、ご乱心です。

貿易戦争をしたいのなら、主敵の中国に絞ってやりなさい。味方陣営への周辺爆撃は迷惑です。

これはトランプが最重要と位置づけている中間選挙が目当てだと言われていますが、救済するはずの米国自動車産業からも、「輸入鉄鋼が値上がりすれば、米国製自動車も高くなって不利になる」と総スカンを食っています。

「ニューヨーク＝時事】米政府が31日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をこれまで除外してきた欧州連合（EU）とカナダ、メキシコにも適用すると決めたことで、米自動車業界からは「逆効果になる」などと懸念の声が相次いだ。
　日欧韓の自動車メーカーなどで構成される米業界団体グローバル・オートメーカーズは、輸入制限で原材料などの価格が上昇すれば、不利益を被るのは米産業と消費者だと指摘。米国が報復関税を課される可能性にも言及し、「打撃はさらに増大する」と警告した」(日刊工業6月1日)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00475882 

この理由なき関税引き上げによって、米国はただでさえイラン核合意離脱で険悪な仲になっているヨーロッパと決定的に関係を悪化させ、さらには日本との関係にもひびを入らせる結果を招いています。

トランプ殿、気を確かに持ってくだされ。