北を会談に引きづり出したのは制裁圧力があったからだ

「相変わらず｣さんという人からあいかわらず、日本は「蚊帳の外」というコメントがありました。 

このブログにおつきあい頂いている方はご承知のように、実はこの議論はこのブログでは終わっています。 

「蚊帳の外」論とはどんなもので、誰が言っているのでしょうか。

言っているのは、日本の反安倍の野党・メディアと、その界隈の文化人たちですが、むしろ火元は韓国のムン政権に近い人たちと北のシンパ層です。

この人たちは共通の立場は、北と話合っていけばすべては丸く治まるという考え方で、圧力をかけるのは「弱いものいじめだ」などと言って、核をふりかざして国際社会の脅威になってきた北の恫喝外交の歴史をつごうよく忘れてしまっています。

この人たちにかかると、国際社会の脅威はむしろ圧力をかけつづけている米国トランプとその同盟者である日本の安倍ということになります。

まるで鏡の国の世界ですね。ほんとうにそうでしょうか。正反対です。

このような人たちは、北がこの時期になぜ会談に応じたのか、その原因を見ようとしていません。

理由はわかりすぎるほど明確です。

米国がこの1年間極めて強い軍事的圧力や経済制裁を加えてきたために、北はこのままでは国家として存続することすら難しいところまで追い詰められたからです。 

「蚊帳の外」論の人は、北が余裕しゃくしゃくだと、ピョンヤンあたりを見ていいますが、ピョンヤンという都市が特権階級のみが居住することを許されたディズニーランドだということを伏せています。 

北に対する経済制裁は極めて効きました。 

この米国と日本が主導し、中国に圧力をかけることによって完全な包囲網が出来上がってしまったことが、北が会談せざるをえなくなった最大の理由です。 

たとえば、北は中国貿易に9割依存していますが、北の対中輸出は昨年対比(2018年1月)にはなんとその8割を喪失しています。

「韓国の対外経済政策研究院（KIEP）の報告書によると、2017年の北朝鮮の対中貿易規模は前年比で14.5％減少した。対中輸出に限ってみると前年比37％減少した。その傾向は昨年下半期より顕著となり、報告書は「封鎖のレベルまで縮小する趨勢に入ったことを示唆する」としている。
その傾向は、昨年12月に国連安全保障理事会で採択された制裁決議2397号により、さらに悪化している。韓国貿易協会の集計によると、制裁採択後の今年1月の北朝鮮の対中輸出額は3641万ドル（約38億6500万円）で、昨年1月の2億110万ドル（約213億4800万円）と比べると8割減となった」デイリーNK2018年3月19日)

北の対中輸出は国連制裁決議2397号によって、事実上の「封鎖レベル」にあります。

「2018年1月の輸出品目を見ると、土石類と塩、野菜、果実とナッツの順で、金額では約1800万ドル（約19億1000万円）となっているが、制裁決議2397号により1月中旬以降は輸出ができなくなった。つまり、一連の衛星写真は「ほぼ封鎖レベル」が達成された後の状況を示す」(前掲)

これが、北が南を介して、米国に会談を求めた最大の原因です。

ウクライナ侵攻問題のために、同じ経済制裁を受けているロシアと比べてみましょう。 

ロシアの主力輸出品は天然ガスですが、これはパイプラインを通して欧州へ供給されています。 

西欧はそのエネルギーの多くをロシア産天然ガスに依存しているために、これを制裁で止めてしまうと、これらの国の経済と社会を破壊してしまうことになります。 

また、金融制裁でロシアへの金の流れを止めてしまいたいのですが、これも締めつけすぎると今のドル建てからユーロへの決済の変更が進むことになります。 

これは米国にとっても大きな不利益になりかねません。

したがって、対露制裁強化には自ずと限界があるわけです。

では、ひるがえって北はどうでしょうか? 

http://www.asiapress.org/apn/2014/02/north-korea/post_5197/ 

上の写真は、北の女性二人が道に転がった石炭を拾い集めているものです。(撮影 アジアプレス)

「筆者が北朝鮮に住んでいた頃もそうだった。人々の居住地域の周辺では、木はもちろん、背の高い草を見かけることは無かった。みな、刈り取られて焚き もの燃料に姿を変えてしまった。そのため、住民ははるか遠くの山まで焚きものを得るために出かけることになる。だが実際は、山にはもはや何も残っていない のである」(アジアプレス前掲)

北朝鮮という国は、核兵器を保有するために、一点豪華主義よろしく国家リソースのすべてを注ぎ込んでしまった国です。

こんな国は毛沢東時代の中国にしか類例をみないもので、中国のような大国ですらその経済政策の失敗とあいまって、多くの餓死者を出しました。

ましてや元々貧しい国の北がこれをやれば、どうなるのかわかりきっているはずですが、まさに正気の沙汰ではありません。

なにせたった一基の長距離弾道ミサイルを作る金で、国民の1年間分の食料の過半を輸入できてしまうのですから、馬鹿な話です。

その結果、国民は飯が食えず、電気もなく、極度の人権抑圧社会で暮らす収容所社会です。

千代丸のような肥満体は正恩だけで、残りの国民は一握りの特権階級を除けば飢餓線上にあります。

北の世界経済への寄与は限りなくゼロであって、北の輸出がなくなると困る国はただの一国もありません。

失礼ながら、北は核さえなければ、世界貿易市場での位置などあってなきがごとしの世界最貧国にすぎないのです。 

したがって、ロシアと違って北への経済制裁で困る国はありません。おっと、北にマネーロンダリングしていた中国の金融機関は別ですが。

輸入は弾道ミサイルや核兵器部品の買いつけ、輸出はわずかの海産物以外には弾道ミサイルや武器、毒ガスといったしゃもないものです。

そのための決裁通貨のドル調達を中国の金融機関を通じてやっていることがバレて、これも制裁対象となっています。 

火星15 。正恩が視察している

ですから、このドル調達をするための対中貿易が封鎖された場合、北は核兵器も弾道ミサイルも作れず、食料も買い込めないことになります。 

よく北経済の実情を知らない人は、北が今でも着々と長距離核ミサイルを製造し、核兵器を作り続けているという人がいますが、どこにそんな金があるんでしょう。

楽観は禁物ですが、今は停滞ないしは停止状況にあるはずです。

それは部品買い付けのためのドルの枯渇という台所事情があるからです。

米国は当初、直接的なミサイル開発に直接関与した企業や個人の資金を凍結し、金融市
場からの排除を進めてきました。 

しかし制裁強化策の一環として去年8月から、直接的関与だけではなく、北がドル獲得の手段としていた貿易そのものを封鎖することにしたわけです。 

この凍結された口座には、おそらく金家の豪奢な生活を支えていた海外の隠し財産口座も含まれていたはずで、正恩にとって個人的には、これも痛かったことでしょう。 

これが決め手になって、正恩はロープ際まで追い込められたのです。 

北を会談まで追い詰めたのは、このような日米主導の制裁圧力があったからです。 

これを否定したい人たちは、日本は「蚊帳の外」だ、ムン・ジェインとキム・ジョンウンが「平和」を作ったのだ、と言いたいようです。 

ムンが米朝会談のきっかけを与えたのは確かですが、今にして思えば、それすらトランプの手の平の上で踊っていただけともいえます。

トランプは、圧力を強化して遠からず正恩を会談場に追い込もうとしてわけで、だから即座に会談に乗ったのです。

一方ムンが会談を言い出したのは、正恩と結託して南北雪解けムードを演出して、米国に制裁解除をさせ、CVIDを中途半端な形で終わらせるためにやったことでした。

しかし、それを一枚上の役者であるトランプに逆手にとられて、今やムンこそ「蚊帳の外」です。 

「蚊帳の外」論の人たちによれば、平和条約を結んで国交正常化すれば、北は拉致被害者を返し、核も自主的に放棄するという考えのようです。 

楽観論とすら言えない愚論です。

そんな北の「善意」を信じられるくらいなら、何十年も前に北は自ら核を手放しています。