北はCVIDに 総論賛成・各論反対で来るだろう

北と米国が事前協議を始めたことで、北が何を言っているのか、その輪郭が見え始めました。

「【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長兼統一戦線部長が１日午後（日本時間２日未明）、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談する。金正恩氏の親書をトランプ氏に渡し、前日の朝米（米朝）高官会談での議論事項に対する正恩氏の最終立場を伝えるとみられる」聯合6月1日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/01/0200000000AJP20180601004300882.HTML

ニューヨークでの会談で握手を交わす金英哲氏（左）とポンペオ氏（ポンペオ氏のツイッターより）＝（聯合ニュース） 

北において外交部などの地位は低いので、ここで党の統一戦線部長が出てくるのは、北の本気度を示すものではあります。 

おそらく北は、正恩は親書の中でCVID(完全・検証可能・不可逆的非核化)に合意する文言を散りばめているはずです。 

ひょっとしたら「尊敬する偉大なるトランプ閣下」くらいのことは言っているでしょう。言うのはタダですから。 

しかし、米側が北に対して示す餌が足りないと言っているはずです。 

つまり、米側が差し出した「体制保証」の具体化と、経済的利益ではCVIDが出来ないと言っていると思われます。 

ただし、拒否はしていません。あくまでも総論賛成・各論協議で、米側の妥協を求めているようです。 

さて、元外交官の宮家邦彦氏はこの会談直前までもつれ込んでいる事前協議をとらえて、皮肉っぽい口調でこんなことをしゃべっていました。 

「2週間前になって何をやっているのだ、ありえない。通常は1年かけてやるものだ。だからトランプの思いつき外交はダメなんだ」(6月1日ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up！) 

外交のプロの皆さんが十数年にわたって六カ国協議でダマされ、経済支援をしたり、軽水炉まで作ってやって、つまるところ見事に先代にいっぱい食わされたわけです。 

六カ国協議の米国代表だったクリストファー・ヒルは、｢CVIDにビール一杯も賭けない」などと言っています。 

このヒルが対北外交を仕切っていた時期に、北は核製造と弾道ミサイルの基盤を作り上げて、3代目に引き継がせてしまったのです。 

忘れたのかな、ヒルさん。あなたは今の事態を作ってしまった消極的共犯者ですよ。 

そして今や北は「核保有国」を宣言し(ウソですが)、事実、長距離核まで完成寸前のありさまです。 

この時間を与えたのは、外交のプロの皆さんです。北の時間稼ぎにいいように使われただけです。 

トランプ政権になってからも、米国務省のジョセフ・ユンといったプロ外交官が、北とバックチャンネルで水面下の交渉していましたが、なにひとつ事態は進展しませんでした。 

進展したのは、米国の軍事力を背景とした圧力があったからで、プロ外交官の出番はほとんどありませんでした。 

 トランプのハッタリじみた言動を、宮家氏のような上品な外交のプロが嫌うのは理解できますが、ではプロ外交官の皆さんにお聞きしたい。 

ここまで北を増長させてしまったのは誰でしょうか?時間稼ぎをせたのは誰? 

そしてどうしたら、今、北の核をとりあげられるのでしょうか?対案を言って下さい。批判するだけなら猿にでもできる。 

トランプを素人バカ呼ばわりは簡単ですが、北のマッドマン・セオリに勝つには、その上を行くような「狂いっぷり」が必要だったと私は考えています。 

トランプのマッドマンぶりは計算された仕掛け、彼流にいえばディールであったことが、やっと私たちにもわかりかけてきました。 

直接会談は、トランプのような素人でしかできない博打的要素がたっぷりありますが、今、押し込まれているのは正恩のほうです。 

それは正恩が、中国に2回も泣きつき、ロシアのラブロフ外相に直接に面談する姿を見れば納得がいきます。

「ソウル＝恩地洋介 北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、５月31日の金正恩（キム・ジョンウン）委員長とロシアのラブロフ外相の会談内容を詳しく伝えた。金正恩氏は非核化を巡り「新しい方法で各自の利害に沿った解決法を探って、段階的に解決していくことを希望する」と主張。「朝鮮半島の非核化に関する意志に変わりなく、一貫しており、確固としている」とも語った。
　ラブロフ氏は「北朝鮮の決心と立場をロシアは全面的に支持する」と述べた。両氏は金正恩氏とプーチン大統領の首脳会談実現をめざすことで合意した。」(日経6月1日) 

ラブロフ外相と正恩

本来、国家元首は相手国の外相レベルとは面会しないのが、外交プロトコルなのです。この間、正恩は米露の外相と相次いで面談していますが、大変に異例なことです。 

ポンペオは大統領の親書を持ってきた可能性があるので致し方ないとしても、直接なんの関係もないラブロフとまで会えば、いかに自分が窮地に陥っているのかをさらけだすようなものですからね。 

いま、中露をバックアップにつけなければどうにもならないところまで、北は袋小路に押し込まれていると、自分で白状してしまったようなものです。 

「38ノース」のジョエル・ウイット氏にいえば、中国をバックにした「プランB」を使おうとする正恩に対して、そのような意図を見透かして、トランプはまたもやマッドマンぶりを発揮し、会談を拒否して見せました。 

フツーここまで煮詰まったら、会談を流すだなんて言い出しませんよ。 

その意味するところは、ただ正恩のハードルを高くしただけではなく、これ以上中国にすり寄ると、会談すべてを流すぞという恫喝です。 

役者やのぉ、と思います。 

北側は表面的には、CVIDを拒絶はせずに、各論である「完全非核化」とは何を指すのか」とか、「検証可能性」の検証はどのようにするのかとか、「不可逆的」とはなんなのかなどという各論でゴネまくると思われます。 

そして、トランプが既に言っているように、会談を数回に分けてしまって、ともかく引っ張ることを目指すはずです。 

交渉中は軍事力行使は不可能だからですから、出来れば5年、10年交渉を続けていたいのでしょう。実際、六カ国協議はこの手を使われました。 

現実には、米国はこの引き延ばしにのらないでしょうが、数回の幅での延長は合意するでしょうから、その間に「38ノース」ご推奨の「プランB」に移行します。 

つまり中露韓をバックにつけて、米国の要求を値切りまくるというわけです。宮家氏がいうには、「そのうちトランプは飽きるんじゃない」とのことでした。 

もしそのような展開になれば、北の勝ちです。非核化の手順についてヘッカー教授の専門的解説がありましたので、アップしておきます。

[追記]
シンシアリーさんのブログによれば、シンガポールにおける米国と北の外務当局者による会談準備が一時停止られ、追加接触をしていないようです。

原因は不明ですが、両首脳からの指示待ちのようで、まだ流れる可能性が残っているということのようです。

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ハンギョレ2018年5月30日
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30721.html 

■北朝鮮の非核化まで最長１５年…段階的な解決策は避けられない
物理学者ヘッカー教授、「3段階ロードマップ」を提案-　
1段階:1年で軍事的・人的活動を中止　
2段階:4年で核団地・武器・施設の削減　
3段階:5年で核兵器の除去・NPT加盟　
「政治状況によっては10年以上かかる可能性も」 

ジークフリード・ヘッカー米スタンフォード大学教授 

世界的な核物理学者ジークフリード・ヘッカー米スタンフォード大学教授が、北朝鮮の非核化作業が終わるまでは最長15年はかかるとし、「段階的非核化こそが解決策」だと明らかにした。 

ドナルド・トランプ政権が北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を速やかに済ませることを要求する中、この分野の最高権威者がそれは非現実的だと指摘したのだ。米国ロスアラモス国立研究所の所長も務めたヘッカー教授は、2004年から2010年まで4回も北朝鮮を訪問し、北朝鮮のウラン濃縮施設を直接確認した。 

　ヘッカー教授は28日(現地時間)、スタンフォード大学国際安保協力センター(CISAC)の同僚であるロバート・カーリン、エリオット・セルビン研究員と共に作成した「技術的観点から見た北朝鮮の非核化ロードマップ」報告書を、同大学のホームページに公開した。カーリン研究員は米中央情報局(CIA)北朝鮮情報分析官出身で、ドン・オーバードーファー氏と「二つのコリア」（原題：The Two Koreas: A Contemporary History」を共同執筆した朝鮮半島専門家だ。 

　ヘッカー教授チームは同報告書で、米国政府が迅速かつ完全な非核化方式として北朝鮮に求める「リビアモデル」を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が受け入れるのはあり得ないことだと指摘した。彼は「リビアは核兵器の近くにも行けなかったが、北朝鮮は脅威的な核兵器と巨大な核施設を持っている」とし、「(リビアのように)北朝鮮の核兵器を国外に搬出するという提案はナイーブで危険だ」と指摘した。 

　ヘッカー教授チームは北朝鮮の核開発と関連した領域を、核兵器▽核・ミサイル実験▽プルトニウム▽ウラン濃縮▽輸出統制などの8分野と22の細部事項に分類し、3段階にわたって10年間を必要とする「段階的危機管理アプローチ」を提案した。 

所要時間1年の1段階では、軍事的・産業的・人的活動を「中断」し、所要時間4年の2段階では、核団地や施設、兵器を「減縮」し、所要時間5年の3段階では、工場とプログラムを「除去」するというものだ。
具体的には、1段階で核兵器の生産や核・ミサイル実験、5メガワット原子炉稼動を停止し、核・ミサイル技術の輸出中断宣言などが行われる。 

2段階では、核兵器の削減や5メガワット原子炉の解体、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)への加盟などが進められるべきだと、ヘッカー教授は提案した。 

最後の第3段階は、核兵器の除去と検証や核実験の禁止(包括的核実験禁止条約加盟)、ミサイル破壊と開発の禁止、ウラン・プルトニウムの除去、核拡散防止条約(NPT)への加盟などだ。同報告書は「もちろん、政治的状況によって期間が短縮されたり、延長されることもあり得る」と明らかにした。 

　ヘッカー教授はこの報告書の公開直前の27日、ニューヨークタイムズとのインタビューで、「米国と北朝鮮が直面する政治的・技術的な不確実性からして、個人的には北朝鮮の非核化が15年はかかるものと見ている」と話した。
彼は「我々は数十カ所、数百の建物や数千人の(核関連業務に従事する）人たちに関する話をしている」としたうえで、「放射性物質を扱う核施設一つの汚染除去と解体だけでも、10年以上が必要かもしれない」と話した。 

ヘッカー教授は報告書で「北朝鮮は電気と医療用アイソトープの生産のような民間の核プログラムと平和的宇宙開発権を必須的なものと考えるだろう」とし、「民間の核・宇宙プログラムに向けた北朝鮮と韓国、米国の協力が必要だ」と強調した。