「オール沖縄」の遺言政治 沖縄県は翁長家ではありません

地方自治体の首長は、大統領に似ていると言われる場合があります。 

大統領と首相はどこが違うのでしょうか、そこから考えてみます。 

大統領は国民が直接に選びます。議会を形成する議員は、別に議会選挙で選ばれますが、彼らが大統領を指名する権利はありません。 

だから、大統領と議会がねじれをおこすことも頻繁にあります。 

大統領命令とトランプさんが力んでも、議会が通さなければ意味がありません。 

国民は二つの代表を選ぶことで、大統領が独裁走らないように、議会が衆愚にならないようにバランスさせているともいえます。 

一方、議員内閣制の首相ではそれはありえません。議会多数党のトップがそのまま首相になるからです。 

一見議会と行政府の長を同時に握れるから強いと思うと大間違いで、党首になるための厳しい関門をいくつも突破し、さいごには党首選で決められます。 

ですから、勢い議員内閣制の首相職は、与党内の政治勢力のバランスの上に成り立っているために、決められない首相になってしまいがちでした。 

閣僚も派閥割り当てで決まってしまうような、淀んだ政治が生まれるという弊害が出ました。 

オール沖縄の選考会議

さて、知事選に話を戻します。 

地方首長は大統領に近い性格をもつのですから、その選ばれ方も含めて民主主義が問われると思います。 

こう考えてみたらわかりやすいかもしれません。候補者選定は、米国の大統領選における党候補者選挙に相当します。 

そして党候補の座を獲得できたものだけが、本選挙に臨めるということになります。 

この両方を含めて、トータルな「知事選」と呼んでいいんじゃないでしょうか。 

一回目の予備選は候補者選びで、2回目の本選は知事選本番というわけですね。 

制度が違うので簡単に比較出来ませんが、米国の大統領選は民主・共和両党の党内候補者選びに多くの力を割いています。 

私は直接投票によって首長を決めるミニ大統領選の知事選において、党ないしは陣営の候補者選びプロセスは、本当にその陣営が民主主義を大事にしているのかが問われる試金石だと思っています。

だから、どんな候補者選びをしようとカラスの勝手でしょう、というわけにはいかないのです。 

自民党にも問題があることは、先日来指摘しています。 

これに先立ち安里繁信氏は、このようなインタビューをだしています。
https://twitter.com/newokinawa2018  

 県政奪還を最優先にするというのが安里氏の意志ですので、残念ですが尊重します。 

一方、このような自民党のゴタゴタなど可愛いくみえるようなトンデモ指名をしてしまったのが、「オール沖縄」陣営です。 

「９月３０日投開票の沖縄県知事選をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長＝衆院沖縄３区＝は２０日、立候補を目指す意向を明らかにした。同県沖縄市で記者団に「出馬の方向性を限りなく探る」と明言した。後援会や自由党の小沢一郎代表と相談し、２２日までに最終判断する方針だ。
知事選をめぐっては、８日に死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」を構成する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」が１９日、玉城氏を擁立する方針を固め、会議の幹部が玉城氏と面会して決断を促していた」
(産経8月20日) 

玉城デニー氏 

さすがにこれには私も呆れました。 

「オール沖縄」は、故翁長氏の「遺言」なるものに拘束されるということですか(失笑)。死せる翁長、「オール」を走らすというわけです。 

これがどんなことを意味するのか、翁長氏の代わりに安倍氏を代置すれば少しは分かるでしょう。 

安倍氏が、今、突然に死んでしまったと仮定しましょう。

野党とメディアは故人を悼むどころか、連日祝杯に酔い痴れてザマァミロと連呼するでしょうが、それは置きます。 

安倍氏を職務上の殉職と受け止める支持層は、「安倍さんを殺したのは朝日だ。遺志を引き継げ」と叫び、国民葬をやれと叫ぶかもしれません。 

この安倍氏がなんと「遺言」を残していたんですから、さぁ大変。テープには、「私の後継の総裁には〇〇と〇〇を」というわけです。 

そして自民党が「遺言に従う」となってしまったら、もう民主主義もクソもありません。 

もはや遺言政治です。 

こんなことをしたら、野党とメディアがなんと口を極めて非難するのか目に浮かびます。

「民主主義の破壊者」「アベ独裁政治は死んでも祟る」「民主主義の根幹が揺らいだ」くらいは言うでしょうね。

もし同じことを米国大統領が死んでやったら,、それだけでその党はジャンク・ボックスに入れられてしまうことでしょう。

そのくらいのことなのですよ、「遺言」を使って政治を支配するということは。

故人を悼むのはよし、故人のやり残したことを引き継ごうとするもよし(ただしいか間違っているかは別ですが)、しかし故人を神格化するがごとき「遺言」絶対視は、いくらなんでも逸脱です。

翁長家が遺産相続をするに遺言が絶対的なのはあたりまえですが、公職は次元が違います。

言挙げするのも馬鹿馬鹿しいですが、沖縄県は翁長家ではありません(あたりまえだ)。

地方自治体の公職を選ぶことに「遺言」を持ち出すということが、いかに前近代的なことなのか、民主主義のルール違反なのか、それに気がつかない「オールl沖縄」のほうが、私にはコワイ。

遺言政治という汚点を、沖縄政治史に残すべきではありません。