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2018年9月17日 (月)

トランプとナヴァロは米中経済戦争で何を目指しているのか?

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本格的な米中経済戦争が始まってしまいました。全面戦争に拡大する様相です。

「米、対中関税第3弾の正式表明17日にも 米報道
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が準備する中国への制裁関税の第3弾について早ければ17日にも正式表明する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が15日報じた。輸入品2千億ドル(約22兆円)分に関税を上乗せする方向で対象品目など詳細を詰めている。トランプ米大統領は関税の早期発動に意欲を示しており、近く最終判断する。
発動日は数週間後に設定する見通し。同紙によると、関税の税率は経済への影響を抑えるため10%に設定し、中国が譲歩する姿勢をみせなければ25%に引き上げる。米通商代表部(USTR)は7月に10%と公表したが、トランプ氏が8月に25%に引き上げるよう指示していた」(日経 9月16日)

https://anonymous-post.net/post-1670.html 

今回の経済戦争は、初めは貿易戦争と言われたように、表面的には米国の対中貿易赤字の削減が目的に見えます。 

たしかに米商務省の統計によれば、2018年2月の時点で、前年比で8.1%増加して約41兆円(3752億ドル)となり、過去最高額に達したことは事実です。 

しかし日米貿易摩擦も同じですが、中国対米輸出が好調なのは、ひとえに米国経済が好況だからであって、それはトランプの経済政策が成功しているからという逆説があるのです。 

その結果として、絶好調の経済を背景にして旺盛な米国の個人消費があるのであって、中国は盗みは働いても、押し売りはしていないのです。 

また考えてみれば、中国からの輸入品の多くも、米国・日本・EUのブランドのチャイナメイドにすぎないではありませんか。 

米国消費者は別に中国製品が好きだから買っているのではなく、ダイソンやソニーを買っているわけです。

ですから、トランプが言うとおり対中貿易赤字を削減したいのならば、一番手っとり早い手段は増税です。

消費税を上げ、関税を高くし、公定歩合を急激に上げれば、景気は減速し他結果,対中貿易赤字は確実に激減します。

馬鹿な話ですが、トランプ政権はこれに似たことをしようとしているのです。

既にトランプが中国製に高関税をかけたために、米国の消費財の値上がりが始まってしまいました。

対中輸出の主役だった農産物輸出を制限しようとしたために、トランプの票田の中西部農業地帯に打撃を与えてしまっています。 

経済的合理性の観点からは、米中経済戦争などやる意味がないどころか、やらないのが賢明なのです。

政治的にも、11月の中間選挙前にうまくいっている自分の経済政策に冷や水をかけてどうするんでしょうか。 

したがって自分の国の景気を冷やしかねない中国制裁は無意味である以上、貿易不均衡の是正がトランプの真の目的だとは思えません。

もしそうならば、トランプはレガシー・メディアの連中のいうとおりのただの経済オンチの馬鹿大統領です。

と、ここまで書いてきて、はて、ほんとうにそうなのか疑問が湧いてきました。

というのは、この米中経済戦争の指揮を執っているのが、他ならぬピーター・ナヴァロ(国家通商会議委員長・通商製造政策局長)だったことを思い出したからです。

ナヴァロを通商代表に据えた就任時から、この対中経済戦争は構想されていたと思われるからです。
ピーターナヴァロ - Wikipedia
 

Photoピーター・ナヴァロhttp://jp.wsj.com/articles/SB117717923834440744722

トランプの対外経済政策は彼が立案したものです。 

彼はNAFTAでカナダと大喧嘩を演じ、同時にEUとも経済戦争の戦端を開いてしまいました。 

ただし、今回の中国との経済戦争は、これらとは次元を異にします。 

私は彼の『米中もし戦わば』という本を読んだことがあるのですが、タイトルから想像できるようなシミュレーションものでもなく、大変にバランスのとれた冷静な分析が並んでいます。

 ちなみに本書の原題は、"Crouching Tiger: What China's Militarism Means for the World "『うずくまる虎・中国の軍国主義が世界に意味するもの』ですから、内容に沿っています。 

出版社さん、真面目な学術書なのですから、イフ戦記みたいなタイトルつけないで下さいね。 

詳細な紹介は省きますが、この中で彼は中国は中長期的な軍事・経済分野における世界支配のプログラムを持っていて、着々と世界制覇を完成させているということを述べています。 

なんだか中国は007の「スペクター」団みたいですが、私もナヴァロが指摘する中国の世界支配の意志は否定できないと思っています。 

むしろ今、見逃してはならないのは、そのナヴァロの分析の妥当性そのものではなく、そのような中国に対する危機感を持つ人物が、この米中経済戦争の司令部に座っていることです。 

Photo_2https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237634

ナヴァロとトランプが、中国に経済戦争を仕掛けた理由は一つです。

中国の外交力・軍事力の源泉に経済力があるからで、これを叩かなければ中国の意のままに世界は回ってしまうからです。 

中国共産党がいかにチベットやウィグルで暴虐の限りを尽くそうとも、普通選挙すら開かれたことのない一党独裁体制を敷こうとも、いささかも支配は揺ぎません。

それは百万の武装警察があるからだけではなく、経済成長が国民を豊かにしているという現実があるからです。 

3https://blog.goo.ne.jp/sig8492/e/3b2243de954a4c5e084b489fdca24c36

中国共産党はオウエルの「1984年」もどきの管理国家を作りあげましたが、経済さえよければ、中国が内部から民主主義国家に変わる可能性は限りなくゼロなのです。

そして国内統治のみならず、中国の19世紀的帝国主義の再来を思わす膨張政策もまた、この経済力なくしてはありえませんでした。 

中国はWTOに加盟しておきながら、自由で公正な貿易ルールを頭から無視し続けてきました。 

中国国内では外国企業の経済活動に多くの障壁が設けられている一方、中国企業は外国の知的財産を盗み、今や世界トップクラスの情報・通信・コンピュタ部門を有するまでになってしまいました。 

そしてこれらの先端科学技術は、惜しげもなく軍事・統治部門に投入されました。 

国内に向けては、全国民を顔認証で24時間監視し、持ち点制度で減点されれば国民として扱われないという驚くべき超管理社会を作り出しました。 

これは中国国内のみならず、国際社会にまで及んでおり、アジア・アフリカの独裁国家を裏で支え、国連も今や中国の強い影響下にあります。 

Photo_3完成した南シナ海の要塞島。既に艦船が寄港し、対空ミサイル陣地と爆撃機が離発着する軍事滑走路が完成している。

EUはドイツを先頭にして中国にひれ伏し、アジアにおいても日本を除けばその潜在的覇権下にあります。 

え、なぜ日本だけ中国の覇権に屈していないのかって。

わかりきった話です。それは強力な覇権国家である米国と、堅い同盟関係を持っているからです。

それはさておき、中国は米国に代わる理念が欠落しているとかねがね言われていました。

毛沢東時代はマオイズムという大義がありましたが、とうに色褪せています。いま、そんなものを信じるのは、どこかのゲリラの残党か、築地の新聞社くらいなものです。

いま中国が一帯一路構想に乗って世界に大中華共栄圏を作る野望を持てるのは、ひとえにチャイナ・マネーの力です。

このチャイナ・マネーで頬を叩いてひれ伏させるが如き手法は、国際社会に眉をひそめさせてきました。 

しかしマネーというソフトパワーに加えて、強大な軍事力というハードパワーが加われば、中国を盟主とした新たな大中華共栄圏秩序が誕生するでしょう。

そこには人権も民主主義もありません。暗黒支配の始まりです。

米国が民主主義という普遍的理念の保護者たらんとしたことに対して、中国はそのあからさまな破壊者なのです。 

したがって、トランプの仕掛けた経済戦争の目指すものは、経済外的な理由、すなわち中国の覇権阻止だと私は考えます。

トランプは、まだ中国の支配力が完成しない前の時期に、中国の覇権の力の源泉である経済力に打撃を与えようとしているかもしれません。

※お断り 文章の組み方を、私の思考の流れに沿って前段と後段で入れ換えました。いつもすいません。

 

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コメント

貿易戦争、米中の下半身を切り離すしか、米国の勝ち目はないと思います。ユアンチアンの真説毛沢東で描かれた、おぞましき暗黒帝国の主催者の中国共産党は早くこの世から消えてもらいたいです。未だに毛沢東の残虐行為を自ら批判できないのは、その犯罪に加わった犯罪人の子孫が幹部だからでしょう。蒋介石総統がおっしゃた「共産党は人間以下だ、畜生以下だ」というのは間違いないと思います。

最近はEU圏でもドイツのロボット会社が中国の企業に買収されたあたりから外国資本による買収の制限を始めたようにようやく中国の脅威が認識されつつあるのかな

ウイグル族が中国国内の監獄で再教育を受けさせられていることが世界に広く判明したのもここ最近。

天安門以後の中国に対する経済的に成長すれば民主主義も成熟するだろうという甘い考えは完全に幻想というか希望的観測でしたね。

「米国が民主主義という普遍的理念の保護者」とまで
は私は思っていません(彼らも又それなりにエグイ)が、
「中共はそのあからさまな破壊者」なのは明らかです。

と言うか、中共は封建制の歴代王朝にほとんどクリソツ
な生ける恐竜のようなもので、彼らから見れば「俺達ゃ、
中華文明の最新型王朝だよ、太古から俺様達が世界
の中心なのさ」と思っていて、民主主義自体を西洋に
カブレた馬鹿者のたわごとだと思っているからです。

地方政府(部族)はバラバラだし(三国志をはじめイヤ
という程の戦乱の歴史)、法治じゃない人治という程
でもないコネ(民衆はそれしか生きるスベがない)社会
だしで、空中分解寸前なのを鄧小平さんが白黒猫政策
で経済成長させて、ここまで繫ぎ留めたのが実情です。
内実では、計量できない程の隠れ不良債権があるそう。

米国は日本を開国させた(貧窮した徳川をやっつけた)
ように、武力を背景にした(核抑止力で中共も事実上戦争
できない)完全市場開放をさせるつもりか? でも中東に
しても、日本を舎弟にした成功の夢はことごとく失敗
しているので頑張って欲しい。「共産主義は糞っタレだ、
地上から消えて欲しい」というのは、変態さんを除く数多く
の人達の切なる願いだから。


 > 中国共産党はオウエルの「1984年」もどきのは限りなくゼロなのです。 

 中国の独裁体制が永続するとは思えないが、今は監視体制を強固にして民衆を抑え込んでいるのは事実です。現在は成功しておりますが、これがいつまで続けられるのかは大きな疑問ですね。

 アメリカが経済の面から、中国の体制を崩壊させようとしている感じですね。アメリカの政策は正解だと思います。これには当然リスクもあるでしょうが、アメリカには是非頑張ってもらいたいです。アメリカ国内の経済への影響はどうなのか気にかかることも多いのですが、ここ一番の勝負時ですので、将来の世界のことを考え断固貿易戦争を実施してもらいたいと思います。それには、日本も共同歩調を採るべきです。

 

やはり中国の横暴を止めるのは経済制裁です。
毒をもって毒を制す。
どちらが先に音を上げるか。中国でしょね。
アメリカが負けるとすれば、自由すぎて何でもありの社会ですね。「星条旗を永遠なれ」の精神は今のアメリカには無いですね。

この6月のサミットでの貿易宣言中に、「他国の知的財産を侵害し、技術を盗み、ルール違反の大規模な国家補助金によって自国の産業を優先している」というくだりがありました。

中共は、米国が「保護主義」で中国は「自由主義経済を守る」とプロパガンダしてEUを巻き込んで結束を図ろうしましたが、そんな宣伝に乗るのは日本の旧メディアくらいのもの。あえなく失敗に終わっています。

トランプ政権の狙いは、短期的には上下2%変動に抑えられている中国の為替操作システムの破壊でしょう。
「元」の発行はドル保有量に裏受けされて信用力を担保されていて、その元凶が対米貿易黒字です。

中国の「特色ある社会主義」による経済発展は自国民への人権抑圧のうえに成り立っているので、そのような在り方は我々一般の資本主義社会とは隔絶された世界です。

ところが、アジアの大半の小国はじめアフリカ諸国などでは人権抑圧の「中国モデル」が手っ取り早いし、指導者に好まれるのですね。
ここを今抑えておかないと、地球の半分が中国覇権という事になりかねません。
これがトランプ政権の長期的な狙いだと思います。

驚くのは、これがトランプさんの先走りなどでななく、共和・民主党も含めた米議会の意思はさらに過激なのだという事です。

習近平としては、民主化につながるような経済政策を打てば自滅するしかないので、天安門事件の時のように、日本を取っ掛かりにして沈静化を図りたいようですが、二階氏や経済界の圧力を受けて安倍さんがどう出るか?
ここが見ものです。

今のところはまだ新たな措置が行われていませんね。やはりトランプも全面戦争には及び腰と言うことでしょうかね?あと中国はもし新たな関税がかけられればこれまでにない報復措置をとると言っていますがあまり有効な手立てはとれないでしょうね。

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