謝花副知事の承認撤回は違法故に無効です

謝花副知事、とうとうやってしまいましたね。さんざん「オール沖縄」に尻を蹴飛ばされたからでしょうか、またまた承認撤回だそうです。

「県の担当者が３１日午後、防衛省沖縄防衛局を訪れて承認撤回を通知した。通知後に県庁で記者会見した謝花喜一郎副知事は、撤回の理由について〈１〉サンゴやジュゴンの環境保全対策に問題がある〈２〉海域に軟弱地盤がある可能性が判明――などと主張した。
謝花氏は「違法状態を放置できない」とも語った。
これに対し、小野寺防衛相は同日夕、防衛省で記者団に「非常に残念だ。必要な法的措置を取る」と述べた。承認撤回で失われた埋め立て工事の法的根拠を回復させるため、政府は近く、撤回処分の執行停止を裁判所に申し立てる。併せて、撤回処分の取り消し訴訟を起こす予定だ。辺野古移設を巡る国と県の訴訟は６件目となる」(読売8月31日)

 またか、といった感じで、これで国と県の訴訟沙汰は6回目となります。いいかげん、こんな政治的な意味しかもたないなまくら弾は撃たないほうがよろしいかと思います。 

行政マンだった謝花氏は、結果なんかとうに分かっていますね。分かっていなければ馬鹿か、行政マン失格です。 

なんどとなく書いてきているのですが、2016年12月20日の県が全面敗訴した最高裁判決で決着はついています。 

経緯をみておきます。 

産経8月31日

 今回の謝花副知事の承認撤回はモーレツに既視感があります。上の年表を見れば、何回同じことをしているのかと私が思ってしまうのが分かるはずです。

訴訟沙汰6回、うち承認拒否が今回で2回目です。

前知事が死去する前まで「辺野古疲れ」という言葉がささやかれていましたが、当然です。

これをもう一ラウンド、8年やるというんですから、なんともかとも。 

そもそも前回翁長知事が、第三者委員会まで作って承認撤回をした理由はなんでしたか。 

今回と同じ環境保全策だったはずです。 

なんだ今回とまったく同じじゃありませんか。 

あの時も第三者委員会というお手盛り機関を使って、仲井真知事時代に承認を審査した元県土木建築課の職員をつるし上げました。 

しかし最後まで、第三者委員会は土木課に対して瑕疵があることを認めさせることはできなかったわけです。 

だって、あると言っているのは活動家だけ。そんなものは専門家から見ればないんですから。

土木課の職員が瑕疵がないと主張したということは、県は瑕疵がないと主張していることを意味します。 

それを翁長氏は、むりやり土木に素人の弁護士による第三者委員会なるものを作ってねじ伏せたのです。

もちろん承認拒否のために人選した、ハナから結論ありきの機関でした。 

職員たちは、個人としてこのヒアリングに望んだわけではありません。あくまでも県の職員として、「県の意見」を述べているのです。

そしてその職員の上長にして、県を代表する行政官は、他ならぬ翁長氏その人です。

「県の意見」を否定しようとする県知事。こんな大笑いな矛盾はめったに見られるものではありません。

なにせ「県の意見」たる職員の陳述を、県の最高責任者自らが否定しているのです。いったい、沖縄県という自治体のガバナンスはどうなっているのでしょうか。

今回も似たようなものです。主管したのは、土木とはまったく関係ない総務部でした。 

「承認撤回に向けて行政手続法にのっとって開催された今月９日の聴聞は、県総務部行政管理課長が中立の立場で聴聞を主宰した」(琉球新8月30日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-793414.html

 なぜ土木工事案件なのに、当該部局がはずされているのですか。それは土木課が専門性をもった担当官として防衛局と同じ意見だからです。

謝花副知事

また、そもそもこのような謝花副知事の承認撤回は、行政官として与えられた職務権限を大きく超えた越権行為で、それこそ「違法行為」そのものです。 

知事不在状況における職務代行者は、なるほど副知事です。 

しかし職務代行者である以上、国との紛争が予想されるような重大案件を決裁することはできません。 

これは「沖縄県事務決裁規程」に明瞭に示されています。
沖縄県事務決裁規程 

総務部行政管理課が主管しておきながら、こんな決裁規定すら読みもしなかったようです。

呆れたことに沖縄県の行政ガバナンスは、政治的意図で恣意的に解釈できるものなのでしょうか。

なるほど職務代理決裁でも、代行者決済は知事と同じ効力を発生すると書いてあります。 

「第3条 この訓令に基づいてなされた専決及び代理決裁は、知事の決裁と同一の効力を有するものとする」 

しかし謝花氏はそのすぐ後の第4条を読まなかったようです。ここには重大事項については「専決留保」するとはっきり書いてあります。 

●（重要事項等の専決留保）
第４条　専決者（この場合は副知事）は、この訓令の定めるところにより、専決することができる事項であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、上司（この場合は知事）の決裁を受けなければならない。この場合において、決裁を求められた者が更に上司の決裁を受ける必要があると認めたときは、その決裁を受けなければならない。

(１)　事案の内容が特に重要であり、上司の指示を受ける必要があると認められるとき。
(２)　取扱上異例に属し、又は重要な先例になると認められるとき。
(３)　疑義若しくは重大な紛争があるとき又は処理の結果重大な紛争を生ずるおそれがあると認められるとき。
(４)　あらかじめその処理について、特に上司の指示を受けたものであるとき。

 今回の国を相手とした承認取り消しは明らかに(1)の「事案の内容が特に重要」、あるいは(2)「取り扱い上異例に属し、重要な先例」に該当することは、いうまでもありません。 

そしてそれを執行した結果、(3)「疑義もしくは重大な紛争」が生じたのは、前回の翁長氏がした第1回目の承認撤回紛争でよく分かっているはずです。

最高裁まで行ったような事案は、「重大な案件」そのものです。 

だから職務代行者たる副知事は(4)「上司の指示を受け」る必要があるわけですが、謝花氏の上司たる翁長氏は既に死去して指示を与えることは不可能です。 

このような沖縄県事務決裁規定が存在するのは、行政事案と政治事案を明確に区別せねばならないからです。 

日々処理すべき行政事案を、上長が不在だからと言って滞らせるわけにはいきませんから、職務代行者の部下が処理することはまったく正当な事務処理です。 

しかし、政治的な重大案件は別次元です。

だから、事務規定にはわざわざ「重大事項専決留保」条項を設けて、勝手に代行者が決めるのは留保しろと書いてあるのです。 

それは選挙によって選ばれた政治家がするべき「政治的案件」だからです。 

百歩譲って翁長氏が存命で、複数の公人の前で、副知事に対して「これこれをしてくれ」と依頼したならば、まだ合法性が担保されるでしょう。 

いやその翁長氏ですら、政権末期に重大政治案件を実施することは明文化されていませんが、ルール違反です。 

政権末期には大事なことは決定しません。もし自分以外の人物が知事に就いた場合、新政権を拘束してしまうからです。 

ましておや、副知事なら言うも愚かです。

翁長氏は死去と同時に知事を失職したわけで、謝花氏は現況で上司不在な状態です。

したがって、謝花氏の承認撤回は沖縄県事務決裁規定のすべての項目に反する違法行為です。 

さて、このような謝花氏がどうしてこの知事選直前にこんなことをやりだしたのか、理解に苦しみます。

承認撤回を争点にしたいのでしょうが、ならば今月末の知事選の結果を待って、次期知事がすればよいことです。

こんな駆け込みで､その上に職務権限違反が濃厚な副知事がする必要はありません。

国もその間、土砂投入工事はしないと言っている以上、急ぐ理由がわかりません。

仮にデニー氏が勝利すれば、彼が新知事としてやればいいだけのことです。

考えてみれば、むしろ今回の承認取り消しは、国にとってはラッキーな暴走だったかもしれません。

違法にされた行政措置は無効だからです。

違法を承知で職務代行者がした場合、国は直ちに訴訟に持ち込み、確実にその事務規定違反を突けるからです。

結果、最高裁判例とこの事務規定違反の二つの理由で、デニー「新知事」は登場早々に敗訴してしまいます。2回敗訴した場合、3回目はもはや冗談です。

その場合、デニー新知事は「万策尽きたから、妻と座り込む」のでしょうか。知事が運動家と同じことしてどうするのか、なんて言っても無駄でしょうね。

就任早々、「伝家の宝刀」のはずがとんだ竹光だったことがバレてしまいそうなデニー氏。進むも地獄、退くも地獄のようです。 

※謝辞 沖縄県行政規定については、篠原章氏のご教示を頂戴いたしました。感謝いたします。http://hi-hyou.com/archives/7824