デニー氏政治資金規制法違反と報じられる

山路氏寄稿はもう一本のほうです。ぜひお読みください。

さて、情報としてアップしておきます。

今日告示の沖縄知事選の候補者玉城デニー氏に、政治資金規正法違反疑惑が持ち上がりました。

これについてデニー氏は現職の衆議院議員として公人ですから、とうぜん説明責任があります。

意地の悪い言い方をすれば、野党とメディアのモリカケ追及のひそみに倣えば、「疑惑が晴れたと追及者が納得するまで延々と説明せねばならない」ということになります。

私は、公人といえどそのような無限責任はない、と考えていますが、デニー氏は有権者に説明する義務があります。

政治資金規制法違反絡みでは、規模の違いはありますが、有名な事件としてデニー氏の「上司」である小澤一郎氏の資金管理団体陸山会事件があります。

「2009年11月、小沢の秘書3人に対して陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に政治収支報告書に虚偽記載した^[2]として、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発。
東京地検特捜部は2010年1月、政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆議院議員や小沢の秘書である大久保隆規と小沢の秘書1人を逮捕。
また、秘書を告発した別の市民団体が小沢に対しても政治資金規正法違反容疑で告発した。2月に秘書3人が起訴され、起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で、小沢は嫌疑不十分で不起訴処分となった」
陸山会事件 - Wikipedia

石川知裕議員は逮捕され、有罪判決を受けて辞任しました。
石川知裕 - Wikipedia 

この陸山会事件は、小澤氏の土地ころがしに深く関わっていましたが、小澤氏はキャンプシュワブのある宜野座村に豪邸を建てていたことが、最新号の週刊新潮に報じられています。
https://www.dailyshincho.jp/

新潮記事によれば、移設に伴う土地投機ではないかと指摘する見方もあるようです。

この件に関してはデニー氏が知事に当選した場合、小澤氏が院政政治をしく可能性もありますので、別記事でふれるかもしれません。

生花代として3万円を有権者に渡したことについては、島尻氏が09年に顔写真入りカレンダーを配布したとして野党から辞任要求が出たことがあります。

いずれにせよ、仮に事実なら選挙に出馬する資格そのものに疑問符がつくことになります。

                                         ～～～～～～～

以下引用 

「玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載　政治資金規正法違反か　選挙区内に花代も 

沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）への立候補を表明している自由党の玉城（たまき）デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が代表を務めた政党支部が、平成２６年に受けた寄付金１２０万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが１１日、分かった。政治資金規正法違反（不記載）に問われる可能性がある。 

　玉城氏の資金管理団体「城（ぐすく）の会」の収支報告書には、２６年１１月１７日に１００万円、同２０日に２０万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第３区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第３区総支部」の２６年の収支報告書には記載がなかった。 

　政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。 

　「城の会」の収支報告書では、２５年１月２２日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として３万円を支出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。 

　玉城氏の事務所は１１日、産経新聞の取材に「当時の担当者（退職）に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。」
(産経9月12日)
http://www.sankei.com/politics/news/180912/plt1809120002-n1.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-000100...

 なお、本件についてかわかりませんが(違うようですが)、玉城氏はこのような見解を述べています。

以下引用 

「３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
代理人の弁護士は「正式な告訴の受理に向けて署と協議していく」とし、デマの内容については明らかにしていない。

　また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する必要がある。今後とも誹謗（ひぼう）中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。　」
(沖タイ9月11日)