今回の北海道大停電は北電の特殊事情だ

皆様から色々な情報を頂いております。 

まずは当事者である「北海」(旧北海道)様、ご無事なようで安心しました。氏は私が遭遇した東日本大震災で、ひとかたならぬご支援をいただいた大恩がある方です。 

氏から、私が心配していた酪農家の状況が伝わってまいりました。 

大型農家は自家発電で凌いでいるようですが、小規模農家が心配です。 

農家は井戸が多いため、停電となると家畜に水さえやれないという非常事態になりますので、心配しております。 

メディアは都市部の被害ばかり報じないで、広大な原野で苦闘する多くの農家も少しは取り上げなさい。北海道は日本一の大農業県ですよ。 

さて、こういう大災害時にはかならずデマが飛び出します。東日本・福島第1事故の時のすさまじさはいまでも語り種になるほどで、間違いなく復興を数年遅らせせました。 

ですから、早めにデマは潰しておく必要があります。 

今回も誰かトンチキがやるだろうなと思っていたら、案の定蓮舫氏がやらかしたようです。 

こういう蓮舫氏の書き方は災害時だけに大変に悪質です。

まるで北海道電力が地震以後、なにか泊原発について不都合なことを隠蔽しているように聞こえるからです。 

蓮舫氏は、泊原発の今回の措置の何が問題だというのでしょうか。 

「非常用電源に切り替わった」のが心配だというなら、この人は原発のことなど一回もまじめに考えていなかったことの証明になり,ます。 

「原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない」(毎日9月7日)
https://mainichi.jp/articles/20180906/k00/00e/040/217000c

蓮舫氏は福島第1事故の原因が分かっていませんね。 

福島第1は、地震そのものには耐えたのですが、17ｍもの津波によって全交流電源がすべてブラックアウトしました。 

外部電源は3系統ありましたが、これがすべて断たれたうえに、 数系統あった非常用電源もその設置場所が低い場所であっために配電盤が津波をモロに被ってしまいました。

ですから、この非常用電源を屋上におけば、あの忌まわしい事故は起きなかったはずです。 

泊原発の場合は、7日間非常用電源で凌げます。 

「泊原発１～３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。」(毎日前掲)

 7日間もあれば停電は最悪でも部分的復旧しますし、電源車も配備できるでしょうから、余裕をもった非常用措置だといえます。 

強調しておきたいのは、今回の全域停電の原因は、あくまでも苫小東厚真火力にあまりにも偏った電力供給依存をしていたために起きました。 

誤解している人もいるようですが、福島第1事故のように送電網や変電所がダメージを受けたわけではありません。 

 北海道新聞より引用 

苫小東厚真火力の送電量が一瞬で消滅したために、他の発電所で支えきず周波数が一定にならなくなりました。 

電気は常に「同時同量」で運転されています。簡単に言えば、電気を送る量と使った量がピタッと一致せねばならないのです。 

これを放置すると、まず発電所の発電タービンの制御ができなくなり、異常回転を起こして破壊され、中継施設も破壊されてしまいます。 

発電タービンは中枢部分ですから、ここが破壊された場合、復旧の見通しはまったくたたなくなります。 

それを回避するために発電所を緊急停止しました。まったく正常な判断です。 

私は昨日「発電所が損壊」と書きましたが間違いで、発電施設の損壊はわずかでした。

●苫東厚真1・2号機の被害状況
ボイラ損傷、4号機：タービン付近鎮火（6日10時15分）

 泊原発もそうですが、苫小東厚真火力も震度2ていどでは損壊することはありえません。事実、発電施設は9時間半後に復旧しました。 

今回の事故原因はこの緊急停止が行われたために、瞬時で北電の発電量の約半分が失われました。 

そのために送電網を部分切断して保護することができなくなって、バタバタと全域停電という事態にまで及んだのです。 

また北電のプレスリリースによれば、送電施設の被害も限定的でした。
http://www.hepco.co.jp/pdf/18090704.pdf

●被害状況
南早来線1号線（275kV）：電線（引込用リード線）断線
岩知志線（66kV）：鉄塔2基倒壊
狩勝幹線（275kV）：送電線周辺地崩れ
石北線（66kV）：電線断線 

このように極めて珍しい事故で、日本最初のケースですし、他の電力会社ならば周波数管理を分散させているために、そもそも起きないでしょう。 

部分切断が出来なかった原因については事態が落ち着いてからの、国と電力会社の技術的検証が必要となるでしょうが、電力会社の責任というより、政治的問題です。 

というのは北電にかぎらず、電力会社はベース電源を原発に置いていました。 

昨日と同じグラフばかりで恐縮ですが、事故1年前の電源構成比率です。 

 電力会社は黄色の原子力をベース電源にして恒常的に同じ出力で発電させ、細かい出力調整は火力にまかせていました。 

再エネは数％のうちは色物ですから、火力が調節していたわけです。今は例の悪法であるFITによって肥大し、北電では20％近くの水準に達しようとしています。

今後、この気まぐれ自然エネさんによって、電力会社は振り回されることになることでしょうが、とりあえずそのことは置きます。

このベース電源が、政治的理由によって喪失したことが、今回の事故の遠因となりました。

よく安倍政権を「再稼働強行派」とか、「原発推進派」とかいう人がいますが、まったくトンチンカンな非難で、安倍氏は前政権のレールの上をのろのろと走っているだけにすぎません。

このテーマについても、長くなりましたからまた別の機会とします。

■参考資料
電気工学会http://www2.iee.or.jp/ver2/honbu/16-committee/epress/index11.html

。