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2018年10月 4日 (木)

火薬庫の上で昼寝をしている沖縄

053
先日来の「ちゃあがんじゅう」氏が、こんなことを言っていました。今回は特に反論というわけでもなく、考える手がかりとして書いてみます。 彼はこう書きます。

「南シナ海で全面的な両軍の軍事衝突しても不思議ではないと煽られる。しかし、現在、沖縄県で争われている辺野古の是非とは、無関係と考えます」 

なぜ「無関係か」といえば、別の所でこう述べています。 

「自衛隊や米軍を相手にしてまでも中国がわざわざ沖縄を攻めてくるとおっしゃるのですか?全面戦争やるんですか?
デニー県知事誕生で、そのような事態99%ないでしょう」
 

おいおい、この人他人のことを「煽り」だなんだって言う前に、全面戦争って概念を知って使っているのかな。

「全面戦争」とは、尖閣だけではなく、北京も東京も、いや世界中いたるところが攻撃対象になるという意味で使われます。

要は、世界戦争のことです。
全面戦争(ぜんめんせんそう)とは - コトバンク

手段を選びませんから、核兵器や生物化学兵器も使用されます。

ですからこの人が言うような「沖縄に攻めてくる」というのは、局地戦にすぎません。

らに尖閣をめぐってならば、戦争ではなく「戦闘」です。概念を勝手に膨らませないように。

で、結局いずれにしても、米軍が沖縄を「守って」くれているから中国が攻めてこられないってわけですか。 

そうか、考えてみれば、沖縄で反基地主義を鼓吹できるのは、実は米軍がいるからでしたっけね。

Photohttps://jp.sputniknews.com/opinion/201802084554816...

沖縄の安全ベルト役の米軍に口では出て行けと言いつつ、米軍がいるから中国は攻めて来られないんだと本心では思っている、そういう矛盾した存在なんでしたっけね。

少し解説しておきましょう。 

まず米軍は沖縄を守るためにだけ駐留しているわけではありません。 

彼らが沖縄にいる理由は、東シナ海、南シア海、インド洋にかけての海洋とアジア全域の平和秩序安定のためにいるのです。 

もっとはっきり言えば、米国の「権益」の確保の為です。 

米国の権益とは、自由貿易の保証と自国民の生命・資産の保護のことです。

31http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/units/Mef.html

具体的には、シュワブと普天間基地に駐屯する第31海兵遠征隊(31MEU)は、朝鮮半島やアジアの有事の緊急対応のためにいます。 

具体的には、自国民を戦火から脱出させ、かつ後続する陸軍のために橋頭堡を築くことが任務です。 

沖縄にいねばならないのは、有事が想定される朝鮮半島や台湾に短時間で到着できる唯一の米軍基地からです。 

312_2防衛省

また沖縄には、陸上部隊のキャンプとそれを運ぶ航空基地、そして有事の際には航空優勢を確保できる空軍がワンセットで揃っています。

県外、つまりは本土に移転しろという意見をよく聞きますし、かつて橋下徹氏が大阪市長の時に具体的検討を命じたことがありました。 

橋下氏の男気は買いますが、現実には不可能です。 

なぜなら今書いたように、①海兵隊駐屯地②それを輸送する航空基地③空軍基地の三点セットが存在するのは沖縄だけだからです。 

県外、つまり本土へ移動するとなると、空軍基地はともかくとしてシュワブ・ハンセン・普天間の三つを同時に移動させねばなりません。

そんな代替地はありえません。 

日本にとっては、米軍に「そこにいる存在感」だけで大きな意味を持ちます。

それはいみじくも「ちゃあがんじゅう」氏が言うように、中国が米軍を恐れて侵攻しないからです。 

これが「同盟関係を結ぶことによる抑止力」という安全保障の根本概念です。

「ちゃあがんじゅう」氏は辺野古移転と南シナ海での軍事摩擦は無関係と言っています。

なるほど確かに「無関係」です。

辺野古移設はあくまでも日本側がいいだしたことで、米国の「権益」からすればマイナスだからです。

辺野古移設は、本来、宜野湾市街地という過密地帯から、過疎の地に移して日米同盟を安定させようとする思惑から始まりました。

橋龍の親切心という説と、少女レイプ事件に驚愕したからとする説がありますが、どちらでも日本側からの要請だということは一緒です。

本来、移設問題は米軍にとっては軍事的にはどうでもいいことであって、エルドリッヂさんが良く言うように「辺野古に移動したいと思うマリーンはひとりもいない」のです。

ですから、米国は移設問題を反米闘争のシンボルとされていることを迷惑に思っています。

県民投票をかけてまでノーと言われるくらいなら、米軍は普天間に居続けることを言い出す可能性もないわけではないと思っています。

問題は、そのことによって20年間積み重ねてきたSACO合意による縮小計画が頓挫しかねないこと、そして普天間基地が市街地に残りづけることをどう考えるかという問題です。

もっと大きな立場では、日米の信頼関係がゆらぐこともありえないことではありません。

しかし県民が県民投票によって、「県民の総意」として移設反対を掲げた場合、政府にはふたつしか選択肢がなくなることになります。

ひとつは、「民意」を押し切って建設を続行するのか、あるいは白紙化して普天間固定に戻るのかのいずれかです。

どちらもノーなどというのは答えになりませんから、ふたつにひとつです。私にもどちらとも言えません。

私は私見ですが、後者の道、即ち移設を白紙化して普天間固定化しかないと思うようになってきています。これについては、機会を変えて詳述します。

沖縄県民はデニー知事の誕生させることによって強力に移転反対を正当化させてしまったのであって、県民投票がこれに追い打ちすれば、いかに法的正当性があろうと太刀打ちするのは、民主政体には難しいということです。

したがってデニー知事によって、普天間基地の永久固定が一気に現実味を帯びたということです。

さて、沖縄が知事選ですったもんだしている9月30日に、米中があわや衝突する寸前となりました。

「BREAKING: U.S. defense official confirms to that photos showing a close encounter between the USS Decatur and a Chinese Navy warship in the South China Sea "are legitimate," but were not released by the U.S. Navy. 

米国防総省の関係者は、南シナ海の米海軍艦艇であるUSSディケーターと中国海軍艦艇が密接な遭遇を示す写真があることは事実だと確認した。なお米海軍はリリースしていない」 

Doi9zwvaaabo5l

これを報じる日経新聞(10月2日)です。 

「中国政府の発表や米CNNの報道によると米軍駆逐艦「ディケーター」は30日、「航行の自由」作戦として南沙(英語名スプラトリー)諸島ガベン礁付近で12カイリ以内の海域を航行した。
南シナ海の主権を主張する中国側は駆逐艦がディケーターの前方約41メートルまで接近し、海域から離れるよう警告した。
海軍筋によると他国の軍艦を警戒・監視する場合は2キロ弱の距離を取る。「41メートルは両艦とも衝突を覚悟せざるを得ない距離だ」。
そこで浮上しているのは、中国軍が設定していた進入を許さないラインに米軍艦が近づいたため、中国軍艦は接近のリスクを冒してでも進行方向をふさぎにかかったとの見方だ」

この記事にもあるように、中国は南シナ海に軍事要塞を作ってしまったために、防衛線が沿岸部から海洋の真ん中にまで延長されてしまいました。

その結果、中国軍の基本戦略である「接近阻止・領域拒否」(Anti-Access/Area Denial, A2/AD)ラインが、延びきった形になっています。
接近阻止・領域拒否 - Wikipedia

米国にとって、この絶海に浮かぶ軍事要塞島の補給線を断つことなど簡単なことです。

中国は日米と違って、本格的な海洋における軍事作戦をした歴史的経験が皆無なので、こんなものを作っちゃうんですね。

米海軍の「航行の自由作戦」は、それを誇示するために行っているという側面もあります。日経記事にもあるように、現地軍は司令部からここから先に入れるなという命令を受けていたようです。

しかし、本気で撃ってしまったらエライことになるわ、やらなけりゃ叱られるわでパニくってぶつけようとしたのでしょう。

危ないことを・・・。偶発的戦闘はえてして、こういう愚行から始まります。

もしこの時に、中国艦が米艦に激突したとしたら、とうぜん米国はこれを軍事攻撃があったと受け取るでしょう。

中国が領海と勝手に宣言している海域は、国際海図上はただの公海にすぎず、いかなる船舶にも航行の自由が認められている以上、米国は「公海上で軍事攻撃を受けた」と主張できます。

したがって公海上での不当な軍事挑発に対して、米軍は正当防衛する権利を有します。

ただし米軍がここで現実に反撃するかどうかは、トランプによる「高度な政治的判断」が必要です。

仮にここで戦闘が勃発しても、両軍とも制限をかけて全面戦争を回避する努力をする思われます。

通常の海軍同士なら有事のホットライン(海上連絡メカニズム)を使って、双方の司令部に攻撃する意志を確認し、局地的な戦闘で収めようと計るでしょう。
自衛隊幹部学校対中軍事危機管理(信頼醸成)メカニズムの現状 ―日米の視点から -

「ちゃあがんじゅう」氏がいうように、戦闘が始まったら即全面戦争というほど国際的危機管理体制は単純にできていないのです。 

尖閣はただの岩礁だという人がいますが、中国から見ればあそこに南シナ海に作ったような航空基地と軍港を備えた軍事要塞を作りたいことでしょう。 

すでに中国は「東シナ海合同作戦指揮センター」を設置し、空海合同作戦を展開する準備を開始しました。 

また尖閣から300㎞北西にある逝江省の島しょう部には数基の最新鋭レーダー施設を持つ航空基地さえ建設されました。 

これが実用化されれば、空自の那覇基地から尖閣まで400㎞ですから、中国は空自より早く探知し、素早く侵出することが可能となります。 

これは中国が、南シナ海に継いで、東シナ海における空海の支配権を得る意図があるとみられています。

とまれこのように今のアジア情勢は、いつ爆発してもおかしくない火薬庫の上にいるようなものだ、ということは覚えておいたほうがいいと思います。

これを「煽り」というのは勝手ですが、火薬庫の上で昼寝をしているのが今の沖縄です。

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コメント

テーマから外れた話でごめんなさい。
一応基地問題絡みで・・・佐賀のケースでしたが。

たまたま昨夜のNHK時論公論を見ていたら、防衛関係解説委員がオスプレイ配備に関して役割りを説明した後に「アメリカでさえ空軍と海兵隊しか採用していない」と、まあ事実ではあるけども聞き捨てならないことを平然と言っていたもので・・・
あのねえ、最大顧客のアメリカ陸軍は似たような形態で後発のV-280バーローの採用を決定しているの!
予算の都合でどうなるか分からないけれど(たぶん縮小)、本来UH-60ブラックホークを全機置き換える計画です。
あんな出鱈目なのが国営放送で解説して、しかもオスプレイの安全性とは関係無い「地権者の反発」や「有明海の海苔が取れなくなる恐れ」とかを、もうゴタ交ぜにして言ってるレベルなのが嫌になります。。
なんでもかんでもオスプレイ反対!言ってりゃいいってもんじゃ無いでしょうに。。

山形氏ご指摘の番組を見てないから多少憶測も兼ねてます。

佐賀空港が干拓地の最南端故に北は田んぼ南は海、危険性煽っても付いてくる住人が居らず「仕方なく」海苔養殖への影響なんかを無理やり持って来た物で、地元民はあまり感心有りません。諫早干拓の時のムツゴロウに似てる?
以前も書きましたが、大分の日出台演習場(沖縄の海兵隊もたまに来てる模様)との間の飛行ルートは実家上空予定され一頃は危険性訴えるビラ等も配られましたが、危険?なヘリと固定翼のモード切替行為は原則海上なのでやはり盛り上がりません。
尚、目田原基地(先日戦闘ヘリ墜落)のヘリは毎日賑やか?に実家上空飛んでますが抗議活動など聞いたこと無く、これは活動家の高齢化も多少影響模様?

結局、海苔養殖業者位しかマスコミ等に同調する人居ないから「仕方なく」かなり無理な反対意見でゴネてると思われ、「地権者」に至っては比較的新しい干拓地に以前からの住人など居らず騒音等で揉めないから空港作った一面有り、何とも胡散臭いですね。
でも地元事情に疎い方なら番組内容ももっともらしく見えるんでしょうか?

Siさん。
たぶんそれでドンピシャ!

「なんとなく怖いー」「オスプレイ嫌だー」
という実感の無い全国の方々には、そう受け止められるような内容でした。
NHK時論公論はネットでも過去記事を流してますから、数日遅れで見られるかもです。意図的に消されなければ!

これ以上はヘッド記事から離れすぎますので止めときますね。。
まあ、NHKのいかにも威厳の有りそうな解説委員ですらそんな低レベルで煽ってるという現実に嫌悪感を感じたので、あえてコメント欄に書かせていただきました。

山形様

佐賀のオスプレイは私地元の問題、番組出来るだけ見るようにします。

本筋から離れてるのお互いなので私もここまでにしますが「石丸初美氏」なる活動家でググると色々出、熊本地震での普天間オスプレイの活動にも何か言ってました。
氏は玄海原発差止訴等もやってる多角経営?
石丸なる姓(ラグビーの五郎丸氏等○○丸)は佐賀や福岡南部なので一応地元民模様ですが、TVで見た知人談「佐賀、筑後の言葉で無い」福岡出身で石垣で活躍中?の石嶺氏の例有り何か微妙です。

御両人、掲示板化しています。そのくらいに。

やはり一次大戦以前のように大国同士が偶発的なことで全面戦争というのはさすがにないと思いますが米中の冷戦的関係は続くでしょうね。

 今日のフロント記事はすばらしい。

 しかし、沖縄の知識人などにはまったく共鳴しないものだろうとも思った。

 今朝のタイムス紙に沖縄近代史家の伊佐眞一氏が知事選後の記事を書いている。

・ 政府のアメとムチ策が今更ながらイヤになった

・ 沖縄がどんなに反対しようが辺野古に新基地を造る  という悪辣極まる沖縄への差別丸出しが、今回の
  投票行動を左右した最大の震源であろう
 
・ 軍事基地建設を絶対に拒否する他に選択肢はないの  であり、私たちは結束してこのまま進むしかないと  確信する。皆が踏みしめて行けば、道は必ずできる  と思う

・ 辺野古基金を使い、反対運動の動員をしたい

 優秀な歴史学者でも基地のことしか頭にはないのだ。これはとても嘆かわしいことである。広い分野における知識がなければ、バランスのある社会観、政治論は出来上がらないのに・・・。

デニー氏は翁長知事の後継者とされていますが正直この両者では国家観や安全保障観がかなり違うのではないかと思いますね。

でも県民は、茹でガエル

既に情報戦という第3次世界大戦は始まってますからね。サイバー戦争と情報操作、技術の盗用。

故翁長知事に関しては、中国が工作対象にしていたことまでは事実のようだし、李国強が県知事風情にわざわざ会って、直行便就航の約束しているあたり、故翁長知事が取り込まれていたかどうかは証拠がないけれど、中国が取り込もうとしていたのは事実でしょうね。

今は観光客を大量に送り込んでおいて、経済的に依存させておいて、急に渡航制限するというやり方は、対韓国のやり方と同じ。

沖縄は、振興予算で県内産業をどう強化するのかを考えないと、掴み金に依存しすぎると本当の地域振興にならない。

>ひとつは、「民意」を押し切って建設を続行するのか、あるいは白紙化して普天間固定に戻るのかのいずれかです。

民意を押し切れば「60年安保闘争の再来」みたいに煽るでしょう。
白紙化すれば、これもまた「普天間第二小を、第二の宮森小にするな」と煽るでしょう。
まあ、それこそが野党の狙いなんでしょうけれど。

かつて、大田知事を悲劇の英雄にするなとかいう話を見たことがありますが。
残念ながら翁長氏は、英雄どころか殉教者の聖人レベルになってしまいました。
死者を貶めて「凡人」にしなければ、普天間閉鎖も辺野古移設も難しくなってしまったというのは、なんともいえない話です。

先日のあの方は中国の脅威に対し「不安を煽るな」とおっしゃってましたが、今の地元メディアや識者の米軍や自衛隊への対応の方がよっぽどそれに値するように見えるのは気のせいでしょうか?

米軍絡みの犯罪やそれに対する保証などは主に地位協定が大きく影響しているのですがそれに対する指摘は微々たるもので、論調は「基地を無くせ」「米軍は出て行け」ばかりで時には自衛隊までそのとばっちりを受ける有り様です。

軍用地は少しずつではあるが確実に縮小しているし、その間をできるだけ住民との衝突を生まないように共存をはかる道を探ろうという意見が県内のメディアや識者から微塵も出てこない事が残念でなりません。
「戦争反対」を唱えているくせに自らがせっせと火種をばらまいているようにしか見えません。

恥ずかしい話ですが、政府が辺野古移設の過程をマンガにでもして配布しないとこの問題に関しては冷静な判断が出来ないくらいに色々な事象が反対派の都合の良いように無かった事にされています。
本来はこの手の役割はNHKが担うモノだと思っているのですがやる気は全く無いようですし。

横から失礼します。 中国が尖閣を占領するのに、戦闘行為を行うのでしょうか? 中国だってアメリカの介入は防ぎたいと思っているでしょう。 こちらのブログでもたまに触れていますが、大量の漁船による占領、準軍事組織による作戦(POSOW)じゃないですかね。 南シナ海での実績もあるでしょう。 その場合、戦争では無いグレーゾ-ンなので、日本の法律では自衛隊は出動できない。 自衛隊が出動しなければ、米軍は動けないですよ。 中国海警局の艦船を強化しているのもそういう事でしょう。 尖閣をまず守りたいなら、海上保安庁の艦船の強化が、最優先では無いですが? それともう一つ、東シナ海より深度が深い南シナ海に軍事基地を築くことが出来たので、とりあえず弾道ミサイル原子力潜水艦の侵出経路は確保でき、中国の核抑止力の完成と言う目的は達成できたので、以前より尖閣の情勢は薄れているんでは無いでしょうかね。 尖閣を手に入れたって、聴音機が網のように設置してある海峡を通りますかね。

浦添市民様
「中国、尖閣占領で戦闘行為を行うか?」
私は「結果的に局地戦になる可能性が高い」と思います。
仰るとおり、尖閣奪取は偽装漁民などが先頭に来て、本日の記事のような自衛艦対中国軍艦の軍事衝突は考えにくいと言われています。
ただし、偽装漁民の次は海警局の公船が来ておそらく上陸するとも言われていますから、この段階で海上保安庁が排除作戦を実施するでしょう。
ところがご承知のとおり、海警局は中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊(武警)に編入されましたので、武警が応援に来ることも考えられます。
問題は、その際に海警局の船で来るのか、中国海軍の船で来るのかで、もし軍艦で来るなら海上自衛隊の出動が大いに考えられますし、海上保安庁では事実上の軍である海警・武警の排除が困難だとなれば、自衛隊の離島奪還部隊の投入も考えられ………
というように事態がエスカレートする事は十分に想定内だと思います。

そしてそんなことにならないように、本日の記事にあるとおり「抑止力」を効かせておくことが最も重要になるのだと信じます。

連投失礼

浦添市民様
もう1つ忘れていました。

中国の尖閣奪取の狙いは、軍事的には第1列島線から第2列島線までの内海化で、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通りやすくしたいのでしょう。
ただ、もうひとつは領有権を主張して領海化とEEZの確保によって、今まで以上に漁業を自由にやりたいのではないでしょうか。

21世紀は極端気象が激発して中国大陸の内陸部は砂漠化と水不足で食料生産が絶望的になるそうです。
『国民を食わせるための戦争』が絵空事でなくなる時代と言えるかもしれません。

慈空雲海様


おっしゃる通りで、中国の一帯一路やアフリカへの投資も、資源獲得という遠大な政策が基本にあると考えるべきですから、尖閣を取ってEEZ拡大すれば堂々と海底資源もとれる。現在すでに油田は侵略されてますし、やがて沖縄にもその先の海洋資源にも手を出したい。そのためには沖縄からの米軍排除が必須なので、反基地運動を必死に支援しているのは明白です。

反基地運動のすべてが中国の差し金というわけではないんでしょうが、中国の国益と合致するので、様々なルートで支援しているということです。

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