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2018年10月16日 (火)

最高ではないが、ベターな選択としての慰安婦合意

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消費増税、99%決まりですね。かなり前から覚悟してきたので、とうとうという感じです。 

さて、先にHYさんのコメントにお答えしておきます。

コメントは2つありますので、ひとつにしておきます。 

「あの後合意が紙屑のように破り捨てられたのはご存じのとおりです。
 憲法改正だって公明党に配慮しているから自衛隊明記にとどまっているのです。裏切られる可能性もあるのに。
国際政治的には正しくても世界世論的にはどうですか?あれから反日宣伝は治まりましたか?慰安婦像は立てられなくなりましたか?いくら合意文章に「最終的かつ完全に解決」と書いてあっても彼らには関係ないのです」
 

ご承知だと思いますが、この慰安婦合意は米国の圧力です。当時のケリー国務長官は自ら韓国と日本に強力な圧力をかけてきていました。

北との軍事的緊張の中で、米国をブリッジにした米日韓同盟が瓦解する可能性があったからです。 

それは韓国の中国シフトが明らかになったになったからで、この傾向を放置すれば、今と別なルートで中国を核とする反米反日同盟を作られる可能性があったわけです。 

離反していく韓国に緊急に手をうたねばならず、そのために慰安婦問題を反日のダシにし続ける韓国を黙らせる必要がありました。 

米国の圧力は、日本以上に韓国に向かっていて、国務長官が韓国相手に「いいかげんにしろ」机を叩いたという噂があるほどです。 

日本に対しては、とまれここで折れて米韓日関係に亀裂を走らせないようになだめてくれや、といったところでしょう。 

外交的に米国に貸しひとつということで、安倍氏は呑んだのです。 

ですから、後継政権のムンとしても、慰安婦合意は米国が仲介者ですから、グチグチ文句を垂れたり、癒し財団を潰すなどといっていますが、なかなか踏み切れないでいるようです。

HNさんは「破り捨てられた」といいますが、いません。そうムンがほのめかしているだけです。

あれは条約的意味を持つ国家間合意ですから、一方的廃棄は不可能ですから、なんとか日本も考えてくれないかということにすぎません。 

そりゃ慰安婦合意を公然と韓国政府が廃棄してしまったら、米国の面子をモロに潰しますからね。 

ムンにとっては、かつての翁長氏よろしく「重大な欠陥がある」ことを理由に、廃棄したいでしょうが、仲介者の米国が許さないだけのことです。

もちろんそれで日韓関係が変わったわけではありません。

というか、日韓関係は温度差はあっても永久にこんなものですよ。

私はシニシズム(冷笑主義)は嫌いですが、日韓関係にかんしてだけは諦観しきっています。

諦めてつきあうしかないのです。

敬して遠ざけるではなく、敬さずに遠ざける国です。

できたら、日本列島にスクリューでもつけて、ひょこりひょうたん島(知ってます?)よろしく、南太平洋にでも移動したいくらいです。

しかしそれも出来ぬ以上、浮世の義理でしかたがないからつきあっているだけのことです。

いつか南北が統一され、正恩が初代大統領、ムンが大統領秘書室長にでもなったら、スッキリするとさえ思っているくらいです。ああいかん、ニヒっているぞ。

したがって、日本にとっては、韓国政府に対して、「政府間合意を守れ」と、今の河野氏が言い続けているようなことが可能となった分だけ多少のプラスになったていどのことです。

合意がなければ、元慰安婦と抱き合って泣いて見せるようなムンなどは、待ってましたとばかりに大攻勢をかけたでしょうが、不発に終わっています。

Photo出典不明 

それはコリアが「民族」を至上の価値としているからで、その燃料に反日ほど有効な燃料は存在しないからです。

今回の国際観艦式も同じでした。今後も永久に続きます。

ただし、それはいわゆる「民族」感情の範疇で、一山口県人さんが言うように庶民はいたって普通ですよ。

過去も未来も、黒田勝弘氏のよくいう「昼は反日、夜は親日」というやつです。いかれた奴もいるでしょうが、一定範囲内です。韓国に現実に行ってみればわかります。

いったん「民族」に集合すると、極端な反日ナショナリストになる場合があるし、そうしないとあの社会では生きていけないだけのことです。

国際世論ですか。これに関しては、しかたないですね。これに対しては、無能な外務省の尻を叩いて逐次反論させるしかありません。

最近は外務省も国連人権委などでは、かつてより多少マシなことを言っているようですが。

またぞろNYなどに慰安婦像を建てると騒いでいる阿呆がわいているようですが、外国政府や自治体に対して、このような行為は合意をないがしろにするものだ、というていどのツールには使えることができるわけです。 

むしろ問題は日本人の屈折した意識のほうです。

慰安婦問題がややっこしいのは、ただ白か黒かではなく、戦後の国際秩序の枠組みを認めるのか否かということだからです。 

日本は認めたからこそ、今の日米同盟があったわけで、「正しい歴史観」(そのようなものがあるとしてですが)を持つ持たないという次元とは別なのです。 

いやならば、かつてのフランスのゴーリスト(ドゴール主義者)のように、日米同盟を止めて独自核武装を準備するしかありません。

核武装などと言うと、極端なことを言うなと言われそうですが、日米同盟を廃棄するということは、すなわち米国をも敵とすることを意味します。

必然的に独立を担保するためには核保有しか選択肢は残りません。 

何回か書いてきていますが、これは現状ではありえない外交選択です。 

核保有は議論を盛んにすべきですが、そのていどの覚悟をもってするべきです。

とにもかくにも、日本人の歴史意識と戦後的枠組みは整合していません。

よく、「大東亜戦争は勝利だった。なぜならアジア諸国民は解放されたではないか」などという人がいますが、失礼ながら自己欺瞞です。

ではなぜ、今、戦勝国の米国を盟主とする国際秩序の中軸である日米同盟の下でぬくぬくと生き長らえているでしょうか。

米国と相互補完的安全保障システムを組むことが、もっとも合理性があったからです。

故に、日本は戦前までの日本と連続的に生きておらず、屈折したのです。 

その日本人を苦しめ続ける不整合に耐えることが、今後も必要なのかどうか、その都度考えていけばいいんじゃないでしょうか。

かつての第1次安倍政権が瓦解したのは、直線的に「戦後レジームの脱却」を言ってしまったらで、そんな戦後秩序の総否定のようなことを言ってしまったら日米同盟は危機にさらされます。

に米国からは、極右扱いでした。再起してからの彼はその失敗を深く総括しているようです。

それは米国議会における大戦70周年記念演説によくあらわれています。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-b930.html

ですから、たぶん戦後最強の首相・外相コンビである安倍-河野氏レベルでこのていどだということくらい、わかってやって下さい。 

ほかの凡百の連中なら、目も当てられません。

考停止したような極端な米国従属となるか、さもなくば思いつき的反米に走って国を危機にさらすかのいずれです。

最後に憲法改正ですが、公明への配慮うんぬんは週刊誌情報の類です。むしろ2項改正は石破氏も唱えていました。

もちろん2項改正は、ロジック自体としては正論に決まっています。ただしそれは一種の理想論で、改憲のハードルをいたずらに高くするだけのことです。

2項改正案を国民投票にかけた場合、負ける可能性が出ます。というか、私は8割の可能性で負けると思っています。

3項加憲でさえ、この騒ぎです。負けた場合、たぶん二度と改憲が国民に問われることはありません。果たしてそれでいいのかです。

すると自民党内においても、石破氏のように「国民的議論が煮詰まって、野党が納得するまで議論を尽くそう」というリアリストの仮面を被った者が支配することになります。

彼らは議論だけやって、(実際はそれもしないでしょうが)、改憲を永久に棚上げします。

このように現実政治に「最高」はなく、よりベターなものの選択の連続なのです。 

おっと今日は消費増税について書くつもりですが、こちらが長くなってしまいました。

明日に回します。

 

 

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コメント

結果的にみて分かったのですが、安倍総理のした「慰安婦問題の合意」の意味は、ただ慰安婦問題の解決のためにだけにあるのじゃなかったと言えるでしょう。
そもそもあんなもの、完全解決の道なんかありはしません。

また、どのみち国連人権理事会のような、潜在的に反国家主権的世界を目指す組織にとっては「意味のないもの」と規定するのは当然です。
しかし、特に西側各国政府間の認識においては既に「ケリのついた問題」となっています。

大きな収穫は、韓国政府からの水面下の要求を「慰安婦合意」を遵守する姿勢を示さない事によって、距離を保てる口実に使えている事です。
明らかに日本の親韓派議員たちの圧力をかわす事にも役立ってますしね。
安倍総理らしい非常にクレバーなやり方だと思います。

人間は完全な解を求めたがる生き物、ということですね。
慰安婦問題の完全解決と言えば聞こえは良いですが、それは韓国国民を総洗脳でもしない限り難しいでしょう。
そこまでしたら、もはや植民地化です。
結局、その都度その都度対応していくしかなく、例の慰安婦合意も対応のひとつなのですね。

 ブナガヤさんこんにちは、HYです。この度は私ごときにために貴重な時間とサイトを割いてくださりありがとうございます。

 なるほど、ベストでなくベターですか。アメリカの圧力は存じております。それに加え自民党内の親韓派の圧力もあったのでしょう。結局ギリギリで譲歩する以外選択肢がなかったのだと思います。
 実のところ私は安倍首相を評価していますよ。よくこれまで耐えてくれたと。それまでの首相なら韓国大統領が「慰安婦」と言葉を発しただけで慌てて訪韓し謝罪の言葉を述べていたでしょうから。安倍さんじゃなければ天皇の謝罪訪韓なんてものも実現していたかもしれませんし。

 歴史観については「日本が世界秩序に挑戦して国内外の人々を苦しめ死なせた末に敗北した」という事実には真摯に向き合うべきと心得ています。しかし、日本がアジアの女性をsex slaveにしていたと言う主張が正史にされた場合、愚直に従う必要はないと思います。

 最後に憲法についてですが、2項改正のハードルが高いのは熟知しています。しかしだからと言って自民党内で練り上げられた「自衛権の明記」案を黙殺することはないと思います。「改憲しても自衛隊は変わらない」と言えば確かにハードルは下がりますが「変わらないなら改憲の必要ないじゃん」と言われたらそれでお終いです。

消費増税はまことに残念です。結局安倍さんも財務省には勝てないということですね。マスコミの流す独裁者アベという姿がいかに虚構であるかがよくわかりますね。あと慰安婦問題に関してですがあの国は滅びるまであんな感じでしょうね。

消費税増税に関しては、既に決定していることを確認しただけですので、何の意味もないと思います。安倍総理が記者会見した訳でもなく、菅官房長官が閣議決定の内容を報告しただけですから、特段重要ではないと思います。要はZが確認を迫っただけと、それをマスコミにリークしたでかでは?消費増税するには、軽減税率をどうするのか?そこが決まらなければどうしようもないはずです。そこと増税がワンセットのはずなので、軽減税率が出来なければ、増税も出来ないはずです。そこを悟られたくないZがポイント云々などと目くらましをしているだけで、実際仮に増税となった場合、かなりの混乱が生じる気がしますが?ま、政治はよく分かりませんが、まだまだ大どんでん返しがあるかもしれませんね。

隣にあるのはどうしようもないので適当にあしらう他ないんでしょうね。

いよいよアメリカも切り捨てにきましたかね。
「在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ」
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160015-n1.html

在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は課されないようです。切り捨てとまでは言わずとも、とりあえずひっぱたいたということでしょうか。

フランスまで行ってマクロン大統領の「制裁継続」という言質をとるはめになって藪蛇になってます。
「文大統領、マクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」
https://japanese.joins.com/article/084/246084.html

必死で南北融和を訴えているものの、世界は呆れ果てているというのが実情ではないでしょうか。かの国だけが理解できていないと。

消費税については早速、蓮舫氏や枝野氏がかみついてますね。この人達には重大な記憶力障害があるとしか思えません。

消費増税はいつのまにか「安倍政権が決めた」かのようなイメージ付けをマスコミがしているのが問題ですね。
予想通りそれに乗じて立憲民主が増税に反対する動きを見せ出しています。
増税を決めた時の政権の閣僚って誰だったのかなぁ…と思いますが無風状態でいるよりはまだマシともいえます、むしろ大きな選挙の直後に増税を行っても勝てると尊大になっている自民の多数派の方々の方がいかがなものかと感じます。
IMFは日本の財政状況を米国、ドイツに比較してもかなり良い方と評価していますが、立憲とマスコミのタッグによって安倍パッシングの材料に使ってじゃんじゃん世間に広めてくれたら面白い展開になりそうですが、どうなることやらです。

韓国は今回の日韓合意に対する不義理の数々で完全に米国の信用を失っているのがマスコミを通じてもわかるようになったのは良い傾向だと思います。
しかし、米国が仲人になっているにもかかわらず同じような事をする韓国、他所様の国民を誘拐しておいてその問題解決に対等な立場で交渉しようとする北朝鮮といい半島の指導者は揃って常識外れの愚行を繰り返している事を韓国民のどれだけの人間が正確に把握しているのかとても興味があります。

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