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2018年10月 8日 (月)

沖縄両陣営に「冬の時代」到来

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観光問題、有意義な討論でしたね。またやりましょう。

さて、せっかく明るい雰囲気になりかかったのに水を差しますが、あと最低で4年間、沖縄には「冬の時代」が到来します。

移設反対のみが「民意」の総取りをし、佐喜眞氏に一票を投じた31万6千の声はまるでなかったかの如く扱われます。

保守にかぎらず、現実主義的意見を持つ人にとっては、翁長時代に増す逆風の時代となります。

デニー県政は、従来の中国の領空・領海侵犯の見て見ぬふりから一歩進んで、中国から資本投資を受けるなどの具体的中国の影響圏内へ接近する動きを見せるでしょう。

大量の中国人観光客の落すインバウンドという首根っこを押さえられた県は、中国の意志に逆らうことができなくなります。

県のあらゆる行政機関が、今まで以上に左翼カラーに染め上げられるのを見ることになるでしょう。 

それは行政のみならず、司法、警察にまで及びます。警察は反基地派を野放しにし、検問すら放棄するでしょう。 

司法は反対運動に有利な判決ばかり出すようになります。 

そして移設反対以外の意見を公の場で発言すること自体が、勇気のある行動となっていくことでしょう。

に残された民主主義はあと4年間、この厳冬の時代を生き抜かねばなりません。

一方、実は勝利した革新側も同じです。

今は勝利の美酒に酔い痴れている「オール沖縄陣営」は、もうしばらくすると本土政府が知事選の敗北にいささかも揺らいでいないことに驚くはずです。 

よく勘違いされているようですが、移設は安倍政権が始めたわけではありません。

20年前の橋本政権から始まり、いたずらに時間とコストをかけて何も決まりませんでした。 

オギャーと生まれた赤子が成人式になってもまだ移設が完了していないのですから、国策とは思えません。 

よく反対派は、国が全体重をかけて「新基地」建設に邁進してきたという言い方をしますが、冗談ではありません。 

国策なら、成田のように強制代執行をかけて大量に機動隊を導入してまでも、実力で反対派を排除し、あっというまに仕上げてしまいます。

20年もかけて決まらなかったのは、政府、県ともどもいささかも本気ではなかったからです。 

稲嶺恵一元沖縄県知事はこう述べています。 

「その時々の首相、外務大臣、防衛大臣の言うことが違うわけです。(略)
こうした政治情勢に翻弄され、それが今なお、基地問題の混乱に拍車をかけているのです」(IRONNA10月1日)
 
https://ironna.jp/article/10825 

それは事実ですが、では当時容認の先駆けとなった1998年の稲嶺案を潰したのは誰だったのでしょうか。 

この稲嶺案は10年間軍用に供して、その後民間空港にするという折衷案でしたが、軍民共用ならば現実性があったわけです。 

このプランを作ったのは、稲嶺氏の右腕だった翁長氏、そしてこの折衷案的容認論を覆したのも、翁長氏その人でした。 

Photo出典不明

ただし、翁長氏には「含み」がありました。

「その認識の背景には、翁長雄志前知事時代の「実績」がある。翁長氏は辺野古移設に反対して政府と激しく対立したが、工事はこれまでと比較できないほど進んだ。27年10月に本体工事、29年4月に護岸工事に着手し、今年8月17日には埋め立てを開始できるところまでこぎ着けた」(産経10月7日)
https://www.sankei.com/politics/news/181007/plt1810070015-n3.html

翁長氏時代に、移設工事は一気に進んでいるのです。

また基地縮小計画も大幅に進んでいます。

「翁長知事時代に進んだ米軍基地の整理・縮小は、辺野古移設だけではない。
27年3月にキャンプ・瑞慶覧(ずけらん)の西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還が実現した。
28年12月に返還された北部訓練場(国頭村など)の面積約4千ヘクタールは、本土復帰後最大規模だ。いずれも日米両政府が8年に沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)で合意した計画に盛り込まれているが、実現まで20年かかった」(前掲)

翁長氏は口では「あらゆる手段を使って反対」と言いながら、実は実効性のあることは何一つせずに、建設の時間的余裕を4年間も差し出したともいえます。 

そのうえ、裁判所の「和解」提案に乗って、移設反対派にとって致命傷ともいえる最高裁判決まで引き出してしまいました。

最高裁まで争うというのは一見戦闘的な姿勢にみえますが、必ず負けるのは見えていたはずで、あえてそこまで踏み込んだ翁長氏の腹は、いまや闇の中です。

ただ反原発派が高裁どまりで上告をしない戦術をとっていることを見ると、最高裁まであえて争った翁長氏には、隠れたなんらかの意図があったのではないかと、今になると思えるのは確かです。

翁長氏を神格化するのはけっこうですが、翁長氏ほど本気で反対する気のなかった県知事はいなかったのです。 

これは翁長氏が、安倍政権の本音を心得ていたからです。 

それは安倍氏が本気だということを、翁長氏が知っていたことです。 本気というのは自分の政権の代で紛争は終わりにするという意味です。

安倍氏が移設について新たに始めたことはなにもありません。移設先の辺野古にしても、埋め立て方式にしてもなにからなにまですべて過去の政権からの引き継ぎでした。

第1次安倍政権が日本政府として引き継いだことはことごとく、今、しゃらっとして過去の言動を忘れたかのようなデニー氏以下の旧民主党政権から引き継いだことばかりなのです。

ですから、安倍氏の腹心である菅官房長官が、「できることはすべてやる」と言えば、よくある政治家の政治的ポーズではなく、そのまま額面どおりに受け取ってかまわないのです。 

翁長氏は、意図したのかどうかわかりませんが、両陣営に対して緩衝材として振る舞いました。 

革新陣営には、身体を張ってあらゆる抵抗をしていますよと言い、一方、政府には実際たいしたことはできはしないんだから、振興予算を上積みしてくれと要請しました。 

片足で基地反対派に推されながら、振興予算と基地との腐れ縁を、最も知り抜いていた翁長氏でなければできない芸当です。 

この「芸当」の舞台裏で東京との密使をしたのが、安慶田副知事でしたが、それを嫌われて追い落されたとも聞きます。

とまれこの奇妙な「蜜月」は、デニー知事の誕生で完全に終わりました。

本土政府は今までのような保守系知事や、反対派の仮面をつけた保守派の翁長氏に対してのような手ぬるい配慮は無用となります。

保守系知事に対しては、彼らの存立基盤を崩すことになりかねなかっために、手ぬるい対応となりました。

たとえば保守系の稲嶺氏や仲井真氏がいくら反対を口にしても、政府はなだめて振興予算を上積みしてみせました。

それは政府が彼ら保守系知事の苦衷を察する立場だったからです。

しかし、これが表も赤く、中身も赤い知事ならば、そのような配慮は一切無用です。

以後、本音でやる気のデニー知事と、同じく本気でやる気の安倍氏がガチンコでぶつかることになります。

すぐに対話拒否などという幼稚な手段はとらないでしょが、遠からず「オール沖縄」陣営は翁長時代を懐かしむようになるはずです。

菅氏は、「完成すれば沖縄にいる米軍28,000人のうち9,000人の国外移転が決定。普天間も閉鎖して返ってくる」と桜井よし子氏に言ったそうです。

しかしこの移転計画はかなり前から存在した移転計画のことであって、あくまでも普天間基地の移設がスムーズにいった場合という前提つきの話です。

したがって、この普天間移設という大前提が頓挫した場合、沖縄の基地縮小・県外移動計画は暗礁に乗り上げます。

いや、対中関係がきな臭くなった今、部隊の去就の条件そのもの自体が大きく変化しつつあります。

移設がスムーズに進展すれば、海兵隊のグアム移転も終了していたものを、反対運動があったばかりに延び延びとなり、やがてアジア情勢の変化で沙汰止みになるかもしれないとは、なんとも皮肉な話です。

ひとつ確かなことは、米国は日本側が移転を断念したと申し出れば、二度と同様の交渉の席に座ることはないたとです。

その時、安倍氏ではなく、石破氏のように米国大統領と個人的信頼関係を築けていない人物が首相ならば、日米同盟は崩壊の淵にたたされるでしょう。

どちらが、本気で沖縄の米軍基地の縮小・移動をやる気か、口先なのか本気なのか、やがてそれが分かってくるはずです。

 

 

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コメント

辺野古移設に最も深く関わった政治家の一人が翁長前知事であったことがなかったことにされている不思議。「最低でも県外」とか言って移設問題をこじらせて結局容認に変節した政権母体の民主党にデニー知事が所属していたことが全く顧みられることがない不思議。

つくづく沖縄県民は愚かな選択をしてしまいました。

県が「辺野古移設問題」にこだわるかぎり、今後とも沖縄県民政の停滞は避けられません。
この結果は沖縄の政治家はじめ、県へのサボタージュの言い訳を与えたも同義だし、米軍基地を減らす事へ寄与する結果にも決してなり得ません。

また、中央の政治家にとって「沖縄に関わることは自分の政治的資産を無駄に消費する事」という認識があらたになったのではないかと危惧します。

安倍政権ほどの決断力のある政権ですら、単なる決定事項であるところの「普天間の危険性の除去」や「米軍基地の縮小」がスムースに行えないとなると、今後はこれをやろうとする政権が二度と出て来ないのではないかと思います。


現政権の協力の元にいまの沖縄がある事を認めず自分の力だけでこれを成し遂げたと言い張る方々が県内の主流派を牛耳ってしまった以上、政府はある程度の距離をとったお付き合いになるのは仕方のないことですし、有権者もそれを身をもって体験しなければ事態はもっとややこしい状況に陥るのでしょう。

現政権は歴代の自民党政権のなかでもかなり沖縄に気を配った姿勢を取っていましたが、その結果としてこのありさまです。
今後を担う政権がこれほどまでにやってくれる保証はどこにもありません。
50年近い時間をかけてなお道半ばの案件に自滅に近い手段でなんとかなるほど基地問題は簡単なものだとその当事者が思っているのであれば、これこそ記憶の劣化に他ならないと感じます。

「沖縄はややこしいからこれ以上は深入りするのはやめよう」と政府に思われたら最後、最悪1995年のような大事件が起きるまで沖縄は「前向きに検討している」という言いわけの元、棚上げされ続ける事になるのでしょう。
ぶっちゃけ日米政府ともに現状維持でも特に不都合に感じていないのですから。

沖縄の人々は安全保障に関する認識が不十分というか、昔琉球王国の時代に中国に良くしてもらった歴史的思い出があるせいかどこか中国に甘い幻想を持っている人が多い気がします。

かつて翁長知事が冷戦が終わったのだから米軍基地は縮小されるべきだみたいなことを述べていましたが、ソ連が崩壊し中国がまだ台頭する以前であったならば翁長氏のいうことには説得力があったと思いますが、現在では全く的外れであると思います。正直あのsaco合意は未だ状況が切迫していなかった時期になされたものですから日本の安全保障だけを考えるならば必ずしもそれに拘る必要はないと思います。

私としては、那覇市長選挙が終わるまでは、本当に冬の時代が来るのかどうかは分からないと思っています。

皆さん知ってのとおり、翁長氏と城間氏が那覇軍港の浦添移設容認だったのに対して、革新派は移設反対でした。
その結果として、那覇市議選ではオール沖縄側が議席を減らして中立派が多数となりました。

城間氏が勝つと、改めて辺野古移設と浦添移設に対する扱いの違いが浮き彫りになるでしょう。

城間氏・オール沖縄が敗北という事になると、またしても基地の地元ではオール沖縄に反対という話になる。
県知事と市長の捩れ具合によっては、真冬どころか嵐の只中に居るような有様となるでしょう。

沖縄県民は、寒い寒いと身を縮めて春を待つわけにはいかない。暴風の中で右へ左へと振り回される事になる。

まあ浦添市長選でオール沖縄が敗北した時は、誰もがオール沖縄は崩壊だなって思ったでしょう。
那覇市議選の結果も県知事選の前哨戦とか言われていたのに、それが今では玉城知事なのですから、大きく変わってしまったものです。

つくづく沖縄県民は愚かな選択をしてしまいました。
山路さん同感です、残念、無念。

知名度って直接選挙では大事なんですよね。
心ある沖縄県内で知名度・発信力のある
方が将来の沖縄を考えて既存メディアと
戦う方が現れれば少しは変わるかもしれませんが、
既存メディアの怖さを知っているだけに自身の見方・
考え方を表明するのは難しいのでしょうね。

ブログ主さんをはじめ、他都道府県の方々が
沖縄の将来を心配して頂いているのに、沖縄県民
の意思表示の結果この有様です。
益々沖縄の将来に不安を持ちますが、辛抱強く
本当の情報を得ることに努め、微力ながら発信
して沖縄県民の気付きに繋がるなるよう努めて
いきたいと思います。
1mmでも前へ明るい日本・沖縄の未来が築けるように。
勝手なお願いで恐縮ですが、今後もブログ主さんの
適切な情報提供よろしくお願いします。

 >ただ反原発派が高裁どまりで上告をしない戦術をとっていることを見ると、最高裁まであえて争った翁長氏には、隠れたなんらかの意図があったのではないかと、今になると思えるのは確かです。

 翁長氏は無知であったが故に最高裁まで持ち込んでいったのではないでしょうか? 感情的な態度でしかありません。この方のなさったことは常識外れが多かったですね。国連まで行って民族自決権を訴えたり、那覇港湾の浦添移設でのはっきりしない態度、沖縄県民が基地用地の提供を米軍に申し出たことはないと発言したこと(事実に反すること)等々多いのです。

 デニ-さんにも共通するものがあります。沖縄、冬の時代に入るとのことですが、それも一つの経験として私たちは受け取るしかありません。デニ-さんは知性的、論理的な思考がうまくできるタイプではありませんから、自民党の県連の県議たちは議会でいじめ易いだろうと想像しております。翁長さんとデニ-さんは共通項としてお二人とも感情的な人間です。デニ-さんは翁長さんと比べ少し明るいのでこれは救いになります。翁長さんの暗い情念は御免だ。 

 

まともなら総理よりも知事の方が任期が長いのだから、総理にとって沖縄は「優先順位」からかなり下がったと思う。基地は、いや沖縄は冷凍保存されて次世代に先送りになるのだろう。もっとも原発再稼働すら決められない内閣のことだから、沖縄に何らかの決断をするとはハナから思ってはいなかったけど。

もしかして、自ら爆弾を抱えて敵陣に飛び込んだ国士ではなかったかと思えてならないのですが。
市議や県議、市長、自民党沖縄県連の幹事長歴任した人がまさか真っ赤赤になってしまうとはとても思えずにいましたが、今回のブログを読んで翁長知事は徹底的に抵抗しながら持っているカードを全て出し切りもう逃げ場の無い雪隠詰めになるために知事になったのではないかと…もう全てを終わらせる為に。

ところで、一体なぜ沖縄の左派たちは民族自決権という定着し広範に使用されている訳語を使わずに自己決定権という言葉を使うのだろうか?表向きは戦時中にあった集団自決を連想させるからとしているが本当にそうだろうか?何か政治的な意図があるように思えてならない。あとなぜ翁長知事たちは自分たちが望んでいるのが明らかに地方自治の拡大程度の話で独立の話ではないのに民族自決権という重く過激な言葉をつかったのだろうか?それが本土の人々と国際社会に深刻な誤解を与えかねないのにも関わらず。

承前、おそらく私の推測では国際政治に無知な翁長知事たちを下心を持つ左派団体がうまくたぶらかしたのだと思う。

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