沖縄両陣営に「冬の時代」到来

観光問題、有意義な討論でしたね。またやりましょう。

さて、せっかく明るい雰囲気になりかかったのに水を差しますが、あと最低で4年間、沖縄には「冬の時代」が到来します。

移設反対のみが「民意」の総取りをし、佐喜眞氏に一票を投じた31万6千の声はまるでなかったかの如く扱われます。

保守にかぎらず、現実主義的意見を持つ人にとっては、翁長時代に増す逆風の時代となります。

デニー県政は、従来の中国の領空・領海侵犯の見て見ぬふりから一歩進んで、中国から資本投資を受けるなどの具体的中国の影響圏内へ接近する動きを見せるでしょう。

大量の中国人観光客の落すインバウンドという首根っこを押さえられた県は、中国の意志に逆らうことができなくなります。

県のあらゆる行政機関が、今まで以上に左翼カラーに染め上げられるのを見ることになるでしょう。 

それは行政のみならず、司法、警察にまで及びます。警察は反基地派を野放しにし、検問すら放棄するでしょう。 

司法は反対運動に有利な判決ばかり出すようになります。 

そして移設反対以外の意見を公の場で発言すること自体が、勇気のある行動となっていくことでしょう。

島に残された民主主義はあと4年間、この厳冬の時代を生き抜かねばなりません。

一方、実は勝利した革新側も同じです。

今は勝利の美酒に酔い痴れている「オール沖縄陣営」は、もうしばらくすると本土政府が知事選の敗北にいささかも揺らいでいないことに驚くはずです。 

よく勘違いされているようですが、移設は安倍政権が始めたわけではありません。

20年前の橋本政権から始まり、いたずらに時間とコストをかけて何も決まりませんでした。 

オギャーと生まれた赤子が成人式になってもまだ移設が完了していないのですから、国策とは思えません。 

よく反対派は、国が全体重をかけて「新基地」建設に邁進してきたという言い方をしますが、冗談ではありません。 

国策なら、成田のように強制代執行をかけて大量に機動隊を導入してまでも、実力で反対派を排除し、あっというまに仕上げてしまいます。

20年もかけて決まらなかったのは、政府、県ともどもいささかも本気ではなかったからです。 

稲嶺恵一元沖縄県知事はこう述べています。 

「その時々の首相、外務大臣、防衛大臣の言うことが違うわけです。(略)
こうした政治情勢に翻弄され、それが今なお、基地問題の混乱に拍車をかけているのです」(IRONNA10月1日)
　https://ironna.jp/article/10825 

それは事実ですが、では当時容認の先駆けとなった1998年の稲嶺案を潰したのは誰だったのでしょうか。 

この稲嶺案は10年間軍用に供して、その後民間空港にするという折衷案でしたが、軍民共用ならば現実性があったわけです。 

このプランを作ったのは、稲嶺氏の右腕だった翁長氏、そしてこの折衷案的容認論を覆したのも、翁長氏その人でした。 

出典不明

ただし、翁長氏には「含み」がありました。

「その認識の背景には、翁長雄志前知事時代の「実績」がある。翁長氏は辺野古移設に反対して政府と激しく対立したが、工事はこれまでと比較できないほど進んだ。２７年１０月に本体工事、２９年４月に護岸工事に着手し、今年８月１７日には埋め立てを開始できるところまでこぎ着けた」(産経10月7日)
https://www.sankei.com/politics/news/181007/plt1810070015-n3.html

翁長氏時代に、移設工事は一気に進んでいるのです。

また基地縮小計画も大幅に進んでいます。

「翁長知事時代に進んだ米軍基地の整理・縮小は、辺野古移設だけではない。
２７年３月にキャンプ・瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還が実現した。
２８年１２月に返還された北部訓練場（国頭村など）の面積約４千ヘクタールは、本土復帰後最大規模だ。いずれも日米両政府が８年に沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で合意した計画に盛り込まれているが、実現まで２０年かかった」(前掲)

翁長氏は口では「あらゆる手段を使って反対」と言いながら、実は実効性のあることは何一つせずに、建設の時間的余裕を4年間も差し出したともいえます。 

そのうえ、裁判所の「和解」提案に乗って、移設反対派にとって致命傷ともいえる最高裁判決まで引き出してしまいました。

最高裁まで争うというのは一見戦闘的な姿勢にみえますが、必ず負けるのは見えていたはずで、あえてそこまで踏み込んだ翁長氏の腹は、いまや闇の中です。

ただ反原発派が高裁どまりで上告をしない戦術をとっていることを見ると、最高裁まであえて争った翁長氏には、隠れたなんらかの意図があったのではないかと、今になると思えるのは確かです。

翁長氏を神格化するのはけっこうですが、翁長氏ほど本気で反対する気のなかった県知事はいなかったのです。 

これは翁長氏が、安倍政権の本音を心得ていたからです。 

それは安倍氏が本気だということを、翁長氏が知っていたことです。 本気というのは自分の政権の代で紛争は終わりにするという意味です。

安倍氏が移設について新たに始めたことはなにもありません。移設先の辺野古にしても、埋め立て方式にしてもなにからなにまですべて過去の政権からの引き継ぎでした。

第1次安倍政権が日本政府として引き継いだことはことごとく、今、しゃらっとして過去の言動を忘れたかのようなデニー氏以下の旧民主党政権から引き継いだことばかりなのです。

ですから、安倍氏の腹心である菅官房長官が、「できることはすべてやる」と言えば、よくある政治家の政治的ポーズではなく、そのまま額面どおりに受け取ってかまわないのです。 

翁長氏は、意図したのかどうかわかりませんが、両陣営に対して緩衝材として振る舞いました。 

革新陣営には、身体を張ってあらゆる抵抗をしていますよと言い、一方、政府には実際たいしたことはできはしないんだから、振興予算を上積みしてくれと要請しました。 

片足で基地反対派に推されながら、振興予算と基地との腐れ縁を、最も知り抜いていた翁長氏でなければできない芸当です。 

この「芸当」の舞台裏で東京との密使をしたのが、安慶田副知事でしたが、それを嫌われて追い落されたとも聞きます。

とまれこの奇妙な「蜜月」は、デニー知事の誕生で完全に終わりました。

本土政府は今までのような保守系知事や、反対派の仮面をつけた保守派の翁長氏に対してのような手ぬるい配慮は無用となります。

保守系知事に対しては、彼らの存立基盤を崩すことになりかねなかっために、手ぬるい対応となりました。

たとえば保守系の稲嶺氏や仲井真氏がいくら反対を口にしても、政府はなだめて振興予算を上積みしてみせました。

それは政府が彼ら保守系知事の苦衷を察する立場だったからです。

しかし、これが表も赤く、中身も赤い知事ならば、そのような配慮は一切無用です。

以後、本音でやる気のデニー知事と、同じく本気でやる気の安倍氏がガチンコでぶつかることになります。

すぐに対話拒否などという幼稚な手段はとらないでしょが、遠からず「オール沖縄」陣営は翁長時代を懐かしむようになるはずです。

菅氏は、「完成すれば沖縄にいる米軍28,000人のうち9,000人の国外移転が決定。普天間も閉鎖して返ってくる」と桜井よし子氏に言ったそうです。

しかしこの移転計画はかなり前から存在した移転計画のことであって、あくまでも普天間基地の移設がスムーズにいった場合という前提つきの話です。

したがって、この普天間移設という大前提が頓挫した場合、沖縄の基地縮小・県外移動計画は暗礁に乗り上げます。

いや、対中関係がきな臭くなった今、部隊の去就の条件そのもの自体が大きく変化しつつあります。

移設がスムーズに進展すれば、海兵隊のグアム移転も終了していたものを、反対運動があったばかりに延び延びとなり、やがてアジア情勢の変化で沙汰止みになるかもしれないとは、なんとも皮肉な話です。

ひとつ確かなことは、米国は日本側が移転を断念したと申し出れば、二度と同様の交渉の席に座ることはないたとです。

その時、安倍氏ではなく、石破氏のように米国大統領と個人的信頼関係を築けていない人物が首相ならば、日米同盟は崩壊の淵にたたされるでしょう。

どちらが、本気で沖縄の米軍基地の縮小・移動をやる気か、口先なのか本気なのか、やがてそれが分かってくるはずです。