• S-026_20241214013201
  • S-027_20241214013301
  • 20241213-153622
  • 20241213-154411
  • 20241213-160832
  • 20241212-235901
  • 20241211-032939
  • 20241211-154712
  • 20241211-160322
  • 20241210-023508

« ペンス副大統領による「新冷戦」宣言演説その1 | トップページ | 中国は脅威だが煽ってはいけない »

2018年10月11日 (木)

ペンス副大統領による「新冷戦」宣言演説その2

     54 https://jp.reuters.com/article/column-cox-pence-on...  

 ・原文https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018
・全訳Translated by Mariko Kabashima &Mahiro Shiono 2018/10/08
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
・動画https://reut.rs/2QxVmbi    

  ■ペンス副大統領による「新冷戦」宣言演説要旨その2
2018年10月4日 米国ハドソン研究所におけるペンス副大統領の演説  要旨
 

承前 

(6)歴代の米国政権は中国の暴虐を許してきたが、これからは違う 

今までの米国政権は中国の行動を見逃したどころか、有利に導いてきた 

・米国は国防を全分野で大幅に増強する 

・空軍、,海軍、核兵器の近代化、宇宙軍、サイバー能力を増強する 

・中国製品への2500億ドルの関税は、中国の先端産業製品を中心として課していく 

(7)中国政府は米国の国内政策と政治に干渉している 

・中国は米国の広範な範囲に影響力を扶植してきた 

・中国は中間選挙に介入し、トランプを追い落とそうと企んでいる 

・中国は対中認識を変える秘密工作を行っている 

・中国政府は中国市場に参入したい米国企業に対して不当な圧力をかけている 

・中国政府は国内の外国企業に共産党組織を企業内に作ることを命じている 

中国政府は台湾やチベットについて米国企業に圧力をかけている 

中国政府はハリウッドを買収し、中国を善玉に描くように命じている 

中国政府は米国人ジャーナリストを脅迫している 

中国政府による米国の大学、シンクタンク、学者へ資金提供している 

・中国政府はプロパガンダ工作機関に数十億ドルを投資している          

                                                                                        (続く)

« ペンス副大統領による「新冷戦」宣言演説その1 | トップページ | 中国は脅威だが煽ってはいけない »

コメント

 列挙されたこのような現状は、おおむね日本に対しても同様なのではないでしょうか。
つい昨日も、ぬけぬけと「自公幹部にマスコミ規制を要求」したとの報道がありました。
(そもそも日本の報道機関はNHK・朝日はじめ、ほとんどが中共シンパなのに、これ以上どうせいと言うのか?(笑))

日本の孔子学園はびくともしないし、銀行系などの主要シンクタンクは「中国の金融政策は投資しやすい環境に向かっている」と宣伝しています。

環球時報は先の沖縄知事選でのデニー氏の勝利を、「米国と日本政府に対する沖縄人民の勝利」と位置付けた。

くわえて安倍政権は決して反中的ではないし、安倍総理自身にも米国ほどの危機感はないと思われます。
安倍総理の訪中が「お茶を濁す」程度に終わってくれれば良いが、天安門事件後の日本政府の対応のごときをまた繰り返すならば目もあてられません。

米中戦争はすでに開始されおり、それが顕在化した。日本は米国側に付き中国包囲網の.前線基地にならなければならない。ドイツ第三帝国をすんでのところで壊滅したように、隣の帝国が世界を支配したら、日本人はアウシュヴィッツ並みの扱いを受けるだろう。中国に資本投下した企業は撤退作戦を行わないと思わぬリスクに陥るだろう。日本も中国の軍事驚異・災害対応のため、本格的に取り組まないと滅亡あるのみかもしれない。

山路敬介さん おそらくその中共幹部はネットメディアなどのことを言ったのだろうと思います。それにしてもこのような内政干渉まがいの要求を平然としてくるとはやはりかの国は国際常識のない世界の覇権を絶対に渡してはいけない国家ですね。もし中共が世界の覇権を握ればひょっとしたら言論の自由に関する憲法改正を要求してくるかもしれませんね(笑)

もし米国が対中対抗政策を決意してそれが恒久的な政策となるならばこれから世界は動乱の時代になるでしょうね。あの国は伝統的に敵が完全に屈伏するまで戦いをやめませんから。

 ブナガヤさんと志高い投稿者の皆さんこんにちは、HYです。

 わたしは地震や津波、富士山の噴火と同じような感覚で中国との戦争を捉えています。こちらから戦争を仕掛けるのは絶対反対ですが、かの国から武力攻撃を受けた時には時の首相の迅速な決断を願うばかりです。

>もし中共が世界の覇権を握ればひょっとしたら言論の自由に関する憲法改正を要求してくるかもしれませんね

 中島みゆきさん、おそらくかの国はこちらの法体系に構わず要求を突き付けてきますよ。尖閣諸島で海保に体当たりした漁船の船長を釈放させられたのがいい例です。かの国にとって日本国憲法など自衛隊の足枷以外の価値はありません。

HYさん そうですね、憲法改正要求など面倒くさい要求なんかしてこずに直接言論統制要求をしてくるかもしれませんね。個人的にはヘイトスピーチの拡大解釈でくると思います。

「中島みゆき」さん。活発なコメントはありがたいのですが、大半あなたの連投になっています。もう少し協調的に入れて頂けませんでしょうか。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« ペンス副大統領による「新冷戦」宣言演説その1 | トップページ | 中国は脅威だが煽ってはいけない »