日本が為替操作国だって?

トランプﾟ政権は、中国のみならず日本に対しても揺さぶりをかけてきています。 

つい先日、米国発信の世界同時株安が発生しましたが、その後に今度はムニューシン財務長官の為替条項発言で、東京市場は混乱しています。

「日本株が再び売りに押されている。世界的な株安の連鎖にはいったん歯止めがかかったが、ムニューシン米財務長官が通商協議において日本に対しても例外なく為替条項を求めると、為替の円安進行をけん制した発言をきっかけに、投資家が日本株に対して警戒感を強めている」(日経10月15日) 

何を言ったのかといえば、こういう内容です。ムニューシンさんは、下の気のいいロバさんのような人物です。

ムニューシン米財務長官 Shutterstock/アフロ

｢ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定（TAG）交渉を巡り「為替問題は同交渉の目的の一つだ」と述べ、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを明らかにした。日本の通貨当局には、市場への介入余地を狭めかねない同条項の導入に反対論がある。米国は円安を強く警戒しており、日米交渉の火種となる可能性がある｣(日経10月13日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36461930T11C18A0MM0000/

茂木大臣は「財務大臣で対応していく」と受け流したようですが、ああいやだ、日本にまでこういう攻め方をするなんて、馬鹿じゃなかろか。 

このムニューシンの発言を額面 どおり受け取ると、自国通貨安に誘導する政府の政策がことごとくアウトということになります。 

たとえば、日本は金融緩和という至ってスタンダードな経済政策を用いて、市場に大量の円を供給することによって円安誘導をおこなっています。 

量的緩和、別名「黒田バズーカ」(←いまや懐かしい)ですね。 

別に汚い手段でもなんでもなく、中央銀行が自国通貨をどれだけ刷ろうが、国債をどれだけ買い込もうが、まったく主権の権限範囲内のことでとやかく言われる筋合いはありません。 

日本政府がやっているのは、金利を下げて、市中に通貨を大量に供給することで、事業者に金を借りやすくして、消費を伸ばそうとするものです。 

まことにオーソドックスなデフレ脱却政策であって、結果としてそれが円安につながるのかな、ドルさんそうなったらゴメンね、でもきみだってやってるよね、ていどのことです。

あくまでも主目的はデフレ脱却という景気浮揚策であって、副次効果として円安効果もあるのかなということです。

それができないのは、ユーロのような「みんなの通貨」(共通通貨)くらいなものです。 

まぁそれゆえに、EU諸国は自国の景気対策を打てない不景気な国がたくさん生まれて、いまやユーロが怨嗟の的だというのはつとに知られた話で、まことにお気の毒なことです。 

ですから、日本政府がとっているデフレ脱却政策を、為替操作なんていわれるのは心外です。 

そもそも言っている当の米国ですらFRBが一貫してやってきたことじゃありませんか。 

景気の加熱を抑えるためにFOMC(連邦公開市場委員会)が公定金利を少し上昇のピッチを速めたために、世界同時株安となったのは、つい先日のことです。 

ルール違反を宣告されるのは、昔日本もやったことのある為替市場の直接介入です。 

これは為替市場で、財務当局が自国通貨安のために円を売ってドルを買うなんて乱暴なことをするわけで、これはアウトです。 

ちょっと前まで、中国はこの為替操作介入の常習犯でしたから、中国の為替操作と同列に並べるがごとき、ムニューシンの言い方は不適切です。 

実は米国は貿易相手国に対して、「為替操作国」に認定するという武器をもっています。 

これには3条件あります。 

①対米商品収支黒字200億ドル超過
②国内総生産（GDP）比3％を超える経常収支黒字
③GDP比2％を超える外国為替市場でのドル買い越し 

つまり、外国為替市場で当該政府がジャブジャブとドルを買って自分の国の通貨を売り払っている額が、その国のGDP2％になったら、制裁宣告を受けるという仕組みです。

たとえば中国なら、GDPが1396兆円(18年現在)ですから、その2％といえば 約28兆円という額になります。

今まで1980年代から90年代にかけて、中国、韓国、台湾が為替操作国の認定を受けました。 今はありません。

為替操作国認定を米国から受けてしまうとどうなるかといえば 

①アメリカとの二国間協議が行われ、通貨の切り上げを要求される
②アメリカは必要に応じて関税による制裁を行うことができる 

ね、大変でしょう。通貨を切り上げろと言われて通貨高になった上に、高関税をかけられるのですから、たまったもんじゃありません。 

特に輸出で食っているような中国、韓国はモロに効きます。 

トランプは中国には為替操作国に指定してハルマゲドンみせたるぞという脅しをかけていますし、韓国は既に「観察対象国」となっています。 

常識的には、軍事と一緒でやるぞやるぞと喚いて相手国の自粛を要求する抑止効果狙いであって、実際にやるとなると返り血覚悟のこととなります。

まぁこの「常識」が通用しないのが、トランプの凄みなんですが。

とまれ、米国が中国を冷戦対象にしたのはけっこうなことですが、日本まで巻き添えにして闇雲に弾を撃ってくるのはやめて頂きたいものです。

それにしても、財務省はもはや使い道がなくなった外国為替資金特別会計(外為特会)の20兆円はどうするんでしょうか。

財政危機を叫び、消費増税と緊縮財政が唯一の救済策と言い続けてきた財務省が、こんな巨額のブラックボックスを抱えていたらまことにシャレになりませんからね。