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2018年10月31日 (水)

韓国徴用工判決 日韓関係は危険水域に突入した

Dsc_2020

あーあ、とうとうやっちまった、これが私の徴用工裁判の勝訴判決を聞いての正直な感想です。 

ムン・ジェインのことですから99%やるとは思っていましたが、最後の理性が1%ていど残っているかなとも思ってはいました。

ムンの師匠のノムヒョンすら、ムンとは異なった対応をしています。

「日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、当時の確約を再確認しつつも、日本の「謝罪と賠償」の必要性を訴えた。(略))
ただ韓国政府は、「日本は何も償っていない」という協定を無視した世論にもかかわらず、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきた」
(産経10月30日)

このような声明を韓国政府が、判決の前に言明する可能性も残っていると思っていました。

しかしホントにホントにやっちゃうんですから、ダーっです。

日中が戦後もっとも良好な関係となり、米中が「新冷戦」に突入する一方、北の核をめぐって日中が協力を約束した時に合わせてこの判決をぶつけてくるとは、ムンは実に芸が細かい。

日韓賠償請求権協定が頭から無視されたわけですから、日本は外交原則上、大使召還は当然のこと、さらに一歩進めて、断交を視野に入れた措置が必要です。

といっても、日本の対韓国貿易はわずかで、仮に失うことになっても日本経済全体にはなんの影響もありません。

トランプがやっているように、韓国製品に懲罰的高関税をかけたり、技術移転を禁止するなどの経済制裁は議論を開始するだけで効果があります。

むしろライバル関係の韓国製品を、日本市場から駆逐できるいいチャンスです。

また、北が「火の海」にするとかねがね公言している、ソウルに支社を持つ日本企業には、政府から「在留邦人の安全確保のために」撤収を要請していただきましょう。

いうまでもないことですが、徴用工判決に応じて支払うような馬鹿な日本企業が出ないように、厳重に統制をかけるべきです。これは一企業の問題ではないのです。

韓国の国策銀行(韓国産業銀行、企業銀行、輸出入銀行)は、軒並みに日本の銀行の信用枠でやっと倒産を免れているようですが、日韓スワップを結んでやってもいいぞ、なんてありがたいお言葉もどこかで聞いた気もいたします(苦笑)。

韓国経済は周知のように崩壊に片足を突っ込んでいます。

代表的製造業のヒョンダイは7割の売り上げを失い、失業率は高止まりし、国内経済を省みないムンの無策は青年層から怨嗟の的となっています。

そして、先だってのムン訪欧で露呈しましたが、今や北の代弁者と化した韓国を支持する声は皆無です。

今まで日本が韓国に強くでられなかった唯一の理由は、この北との核との関係があったからでした。

しかしそれも今や、韓国は北の非核化に対しての障害物と化しています。

そして北の非核化を取り巻く国際情勢も激変しました。

先日の米朝会談と、日本と中国との接近です。こうなってしまっては、もはや韓国の出る幕はありません。

韓国の国際的孤立は明らかです。

もっとも強い紐帯があるはずの米国すら、トランプは露骨に北の非核化問題から、韓国剥がしをしようとしています。

おそらく今回のことについては、米国は公式には中立を保つでしょうから(同盟国間の紛争には介入しないのが米外交の基本ですから)、具体的にはなにもいわないでしょうが、これでトランプの「コリア疲れ」も極に達したことでしょう。

さて、内容についてはもうご承知でしょうが、こういうことのようです。

「■日本企業70社に賠償命令の可能性も 徴用工勝訴
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、賠償支払いを命じる判決が確定した。これを受け、日本企業の間に不安が広がっている。同様の訴訟を抱える三菱重工業など約70社も賠償を命じられる可能性が高まったからだ。
 悪化する日韓関係は重大な経営リスクとなるため、韓国への新規投資や進出を検討する企業も及び腰とならざるを得ず、影響は広範囲に及ぶ可能性がある」(産経10月30日)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000576-san-kr

産経さん、ボケていますよ。次元がまったく違います。

日本企業の韓国進出リスクなどと寝ぼけたことではなく、二国間関係が危険水域に突入したということです。 

この判決は、当然、韓国政府の意志を「忖度しています。韓国の司法は三権分立が成立しておらず、政府の下部機関であることは周知の事実だからです。 

したがって、この時期、このタイミングでこの判決を最高裁(大法院)にださせたのは、韓国政府の意志です。 

この判決が何を意味するのかについて、韓国はむしろ日本のメディアよりよほど熟知した上でやっています。韓国自身に説明してもらいましょう。 

韓国聯合通信の記事です。

「■徴用工訴訟で日本企業に賠償命令 韓日外交戦に発展の可能性も
判決は1965年の韓日請求権協定と韓日基本条約に基盤を置く政治的妥結を真っ向から覆す趣旨のもので、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の合意を巡りただでさえぎくしゃくしている韓日関係は、当面、行き詰まりが避けられない見通しだ。
 大法院は、日本による朝鮮半島の植民地支配は違法だとする憲法的判断に基づき、請求権協定により被害者の賠償請求権は消滅していないとの判決を下した」(韓国聯合10月30日)

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/30/0200000000AJP20181030003500882.HTML

わかっているじゃないの。これは日韓基本条約の否認なのです。

ですから、韓国はどのような対応をとるのか、これも分かってやっています。

「判決により日本企業が被害者に賠償せねばならない状況になったが、日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日請求権協定で解決済みとの立場を取っているため、判決に従わない可能性が高い。
むしろ強制執行などの措置が取られれば正式な紛争解決手続きに入るとみられ、日本企業は政府の方針に従い賠償に応じない見込みだ」(聯合前掲)

 結論から言ってしまえば、韓国政府の意図はこのようなものだと思われます。 

①韓国政府は日本と正式に対立・紛争関係に入ることを宣言した
②米国を仲立ちにした対北朝鮮シフトの米韓日同盟からは離脱準備に入った
③北との融和はこれまで以上に強化する
 

Photohttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/...

 韓国ムン政権はかねがね言われてきたように、日韓関係の戦後の枠組みを作ってきた日韓基本条約を、韓国が一方的に廃棄することを意図していると見て間違いないでしょう。 

かくしてこの徴用工判決をもって、日韓の正常な二国間関係は完全に終了しました。あげてすべての責任は韓国政府にあります。 

Photo_4出典不明 

大事なことですから、やや長いですが、条約原文に当たって再確認しておきましょう。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本

「■財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
署名1965年6月22日
発効1965年12月18日
 
第二条
両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める
1.両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 

2.この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国 
が執った特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。
(a)一方の締約国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて1945年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの
3.2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」

ここで日本政府は、「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」ことの条件として、互いに「財産、権利及び利益」の請求権を主張することができない、としています。 

忘れられていますが、日本も統治時代の財産、権利の請求権を放棄しているのです。 

それらは国や軍が所有していたものもありますが、その多くは民間資産でした。 

ちょっと日韓が放棄した請求権の額を比較してみましょう。 

Photo_2 AFP10月30日 

今回、元徴用工の主張する未払い賃金の額は、提訴した4人の1941~43年、新日鉄住金の前身にあたる旧日本製鉄に徴用されて労働を「強いられ」、その未払い賃金1人当たり1億ウォンの支払いを要求しています。 

1億ウォンは約992万円です。もちろんこれ以外に徴用工遺族が21万7千人ていどいるそうですから、総額でざっと2千億円規模です。

もちろんそれ以外の請求権もあるでしょうから、数倍としても請求額が5、6千億円を超えることはないでしょう。

これを日本が朝鮮半島に置いてきた資産と比較してみましょう。 

日本が朝鮮半島に置いてきた資産について、日本政府の試算があります。約9兆円弱ていどのようですね。

「日本が1945年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約8兆7800億円に上ることが12日、分かった。(略)
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。GHQの試算では1945年8月15日時点で1ドル=15円で総資産891億2千万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9千3百億円に相当する。
 このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で445億7千万円。軍関連資産は16億5千万円となり、非軍事と軍事の両方で462億2千万円。総合卸売物価指数の190を掛けると現在価格で8兆7800億円相当となる」
産経2002年 913日)

このようなことを含んで、日韓賠償請求権協定に「両国の国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」とうたったわけです。

ですから、韓国がこれを一方的に廃棄することは、日本と国交断絶に陥り、かつ彼らの国際的信用が吹っ飛んで二度とこんな国との条約・合意をする国が現れるなくなるであろうことを除けば、やってやれないことはありません。

まぁもっとも、この日韓賠償請求権協定は旧日本統治下の朝鮮半島全域を対象にしています。

韓国がカネが今いるからと、北の分も取ってしまっただけのことです。(ついでに民間補償も政府がとってしまいましたが)

したがってこの条約が廃棄された場合、北は自らも日韓基本条約と同じ性格の補償を日本に求めることが可能となることになりますから、日本は対韓国だけではなく、対北との兼ね合いからも決して廃棄に応じないでしょうがね。

それはさておき、供与した援助の資金を返せとはいいません。多くは名目を変えた支援や借款の供与ですから、その性格上返還は無理でしょう。

しかし韓国が個人請求権を言い出すのなら、日本もまた朝鮮半島に残した政府・民間の資産の請求権を主張せねばなりません。

最後に日本政府の対応です。 

Photo_3ロイター10月30日 

「■毅然と対応する=徴用工訴訟の韓国最高裁判決で安倍首相
東京 30日 ロイター] - 植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日、同社に賠償を命じる判決を下したことに対し、安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」と述べた。
そのうえで「日本政府として毅然として対応する」と語った。日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答えた」(ロイター10月30日)

https://jp.reuters.com/article/abe-southkorea-idJPKCN1N40QT 

 元駐韓国大使の武藤正敏氏はこのように見ています。

紛争解決するにはまず日韓で協議する。それがうまくいかなければ、第三者(第三国)を交えた仲裁委員会で協議する。これが紛争解決のメカニズム、請求権協定に入ってるわけですよね。これでうまくいくかどうかですよね。
国際司法裁判所っていうのもありますけど、韓国は拒否できますからね。だから、政府間の協議で解決するというのは、なかなか難しいんじゃないですかね」
(「プライムニュース イブニング」10月30日放送分より)

韓国が日韓基本条約を一方的に廃棄し、新たに第2日韓条約を結ぼうと夢想するのはカラスの勝手ですが、その前にぜひ日本の残した資産も清算してくださいね。

いずれにしても、ムン氏の反日を燃料とする民族意識の高揚は、ひどく高いものにつきそうです。

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コメント

元々、友邦とは言いがたい国でしたが、これで決定的に単なる(やっかいな)隣国になりましたね。
両国で協議することもいいですが、国際司法裁判所への提訴、日本企業が活動する主要な国々への日韓請求権協定等に関する端的なPRをしていく必要があります。
一切の譲歩をせず、何も知らない第三国に波及させないための策を講じなくてはなりません。
また、駐韓大使の引き上げ、各協力関係の凍結、断交とまではいかないまでも、韓国がまともな民主国家になるまでは距離を置くべきですね。

ムン政権は求心力の維持のためには既に正常な判断ができていないことを証明するニュースでした。
日本は粛々と韓国に条約を守る気があるのかどうか、守る気があるのならそのための施策をいつまでに行うのかをきちんと言質を取らせれば良いだけの話ですね。
両国関係が一線を越える事を恐れてなあなあにする事だけは絶対にいけません。
それこそ韓国政府の思うツボです。

「政府間の協議で解決するというのは、なかなか難しい」ではなく、「あくまで韓国政府が解決すべき問題」という徴用工問題の正体を国際司法裁判所でもなんでも使って世界中にアピールするだけです。
韓国が条約をコミットする気が無いのであればいよいよ断行という流れになるでしょう、ムン政権が存続する以上、その方向に流れる可能性が高いと感じます。
まともな韓国人にとってはいい迷惑です。

日本企業も液晶パネルの新しい調達先を早急に作っておかないといけないですね。

私は、日本人の「日和見主義」「事なかれ主義」「問題の先送り主義」、まあ何でも良いですけど、日本人の「優柔不断」さは良くないと思っています。この件にしても、もっと早く手を打てば、今日の事態は避けられたでしょう。

憎しみは憎しみを拡散し怒りを生みます。怒りは怒りを増幅し暴力を生みます。そして暴力は戦争を引き起こすでしょう。憎しみや怒りは感情であり、感情は理屈では消えません。憎しみや怒りは、相手を叩き潰すまで終わらないでしょう。

チャーチルは「平和主義者が戦争を引き起こす」と言いました。今、日本で、同じ事が起きようとしているのではないでしょうか。

一体韓国は何処へ向かおうとしてるんでしょう。
最終的かつ不可逆的な合意を代替わりをいいことに平気で反故にするかと思えば
旭日旗にいちゃもんを付けといて自らは李舜臣ゆかりの旗をしれーっと掲揚したり。
しかし感情に感情で返すのではあまりにも愚策というものでしょうから、
やはりここは理詰めに対応するしかないのでしょうね。

もはや韓国は朝鮮民主主義人民共和国(南)とでも見做すべきなのかもしれません。

 ブナガヤさんと投稿者のみなさんこんにちはHYです。

 皆さんが憤るお気持ちはよくわかります。わたしも同じ気持ちです。しかし、本件で日韓関係が危険水域になることはないでしょう。韓国側はこれからますます無理無体な要求をしてくるでしょうが、日本はただ耐えるしかありません。中国を抜きにアジアを語れないように、韓国を抜きに北東アジアは語れないからです。仮に断交などすれば韓国を完全に中国側に追いやることになり38度線が対馬海峡西水道まで下りてきてしまいます。在韓米軍があるうちにそれをしてしまうと日米間の信頼関係も崩しかねません。軍事力のない日本が自主的にできる外交には限りがあるのです。

 これはわたしの予想ですがベストでベターな対応として日韓合意の徴用工版が締結されるんじゃないですか?そこでまた「最終的かつ完全に解決」するのです。さてさて何回繰り返すのやら。

 連投すみません。「ベストでなくベターな対応」です。失礼しました。

HYさん、今回の件、慰安婦の日韓合意で分かったのは、韓国との約束、合意など何ら意味の無いことで、彼らにはそれらを遵守、履行する誠実さがないということです。
意味の無いことを繰り返す必要はありません。
韓国政府はかつて、徴用工の人達が受けとるべき保障金を受け取りながら、インフラ投資などに使い、国民に分配しませんでした。

政府も単に「解決済み」というのではなく、
 日韓請求権協定の際、韓国・北朝鮮の人達への保障金を韓国政府に渡してある。それを国民に渡していないのは韓国の問題である。日本は一切の譲歩をしない。
というのを1セットにして、事ある毎に繰り返さなくてはなりません。

HYさん、流石にそれは有り得ないと思いますよ。
河野談話よりも日韓基本条約の方が遥かに重みがあります。
今朝の朝日新聞社説は上段辺野古移設、下段徴用工裁判というトンデモセット。
下段は流石に判決擁護はしませんでしたが韓国政府に今後に暗雲をもたらすような判断を避けるべきと書きつつも、徴用工が強制連行されたかのような表現を最後にカサっと入れ込む姑息な技を使っていました。
朝鮮半島の多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実はスタンダードな史実ではありません。
日韓基本条約を引き継ぐんなら小泉発言も引き継ぐんだよね、と言いたいんですね。

虎ノ門ニュースで高橋洋一氏がこの件冷静な意見を述べていました。韓国政府にとにかく「日韓基本条約守るのか」を問いただし続けながらあちらに対処させ続ける、が妥当だと私も思いました。

明らかに日韓関係は「危険水域」に突入したと思います。

「日本の企業や日本国民に不利益が生じないよう直ちに必要な措置を厳格にとってもらいたい」と河野外相が言うのは、他の日本企業にも際限なく問題が拡大していく恐れがあるからです。

TBSは「(裁判所と日本政府の)板挟みになる文大統領」なるお馬鹿な記事を出しましたが、文在寅は大統領になってからも「請求権は消滅していない」として最高裁にハッパをかけてきた確信犯です。
そうであれば、これはもう疑う余地のない日本に対する挑戦です。

こうした場合(日韓請求権協定当時がそうでしたが)、共通の反共目的があったものの、岸信介はじめ福田恒存に至るまで、保守派同士の強い結びつきがありました。
けれど、それは今はありません。

今の韓国に朴正煕も金種秘もいませんし、韓国内保守派は「総崩れ」です。
日本では門田隆將さんあたりからですら「断行の準備を」と言う論考が出る始末です。

HYさんの「中共に寄らせる事になる」という懸念も古い見立てかもしれません。
表面はともかく、今般の韓朝は主体思想まっしぐらで、米中いずれにも依らない「核付きの南北統一を目指している」(鈴置)ので、中共も本心から「良い顔」を出来るものではないでしょう。

「災いは半島より来たる」我が国は有史以来それの繰り返し。
異論はあろうけど、長らく安泰だった江戸時代は李氏朝鮮と
関係が切れていたし、戦後高度成長できた時代は半島と国交
断絶していた。それが前者は征韓論や武力衝突を経て再開、
後者は日韓基本条約締結で国交が再開し、それからどう
なったかはここで記すべくもない。
もうこれ以上次世代に禍根を残さないように、今度こそは
ネットでよく言われる「非韓五原則」教えない助けない
関わらない売らない買わないを基本に法整備レベルで徹底
するしかありません

いつも勉強させて頂いております。

今回の徴用工勝訴判決ですが、韓国、やってしまった感強いですよね。
日韓請求権協定合意議事録2のgでは、対日要求「八項目」の解決の確認がなされており、その八項目の中に徴用工が明記されています。

(g)同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」(いわゆる八項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。

この八項目とは何かというと「対日請求要綱 八項目」でネット検索すると出てきます。
その(五)に「被徴用韓国人の未収金、補償金及び其他請求権の返済請求」「戦争による被徴用者の被害に対する補償」とあります。つまり個人請求権があろうがなかろうが、徴用工に何かしらの請求権は存在すらしません。

しかも(六)「韓国人(自然人、法人)の日本政府又は日本人に対する個別的権利行使に関する原則」、これも放棄です。
これ慰安婦のことですよね。元慰安婦と称する方々の「謝罪と賠償」要求はこれを見ると「条約違反」です。
日韓請求権協定は、具体的に「徴用工」「慰安婦」の請求を解決済みとして放棄を確認しているとみえます。

まあ、ここまで知ってる人も少ないでしょうけど、韓国は人治・情緒主義が行き過ぎて、大切なものをどんどん捨てている気がしますね。
・・・大丈夫なのかな、国として・・・

 ゆきさんふゆみさんご意見ありがとうございます。わたしもそれが正しいと思います。ただし、慰安婦問題も憲法裁判所での判決で勢いづいた経緯があるので、不安要素しかありません。その上日本国内にはひたすら韓国に媚び自国を辱める勢力があります。

 山路さんのおっしゃる通り「中国側に追いやる」のは古い認識です。しかし、北朝鮮にしろ韓国にしろアジアから米軍を追い出すと言う長期戦略は中国と一致しており、反日主義であることも共通しています。日米のように親密にならなくとも連携する可能性が高いです。

お久しぶりです。
今日の朝日と東京が落とし所を提案しています。“加害者”である日本(政府)があらためて謝罪し、さらに基金(日韓で?)をつくり元徴用工に賠償するというものです。

国際的に非常識なことを平気でやる韓国。これを支えているのが朝日新聞を代表とする日本の左翼・リベラル勢力、という構図です。沖縄の反基地暴力闘争を支えている構図と同じです。

このような無法な活動にお墨付きを与える勢力が無くならない限り、韓国の態度は改まりません。沖縄しかり。“弱者”は何をやっても許されると思っているのです。

慰安婦、竹島、旭日旗、そして今回の徴用工、やりたい放題の韓国。仏の顔も三度、もう突き放しましょう!そしてお望みの北朝鮮と一緒になってもらいましょう。

誰の目にもわかりやすくするのです。どのような民族であるのかを。

約束を守らない、守れない人達と共存することはできません。当たり前のことを突きつけるのです。

 日本政府はこれまで、歴代韓国政権に対して「請求権協定を守るのかどうか?」って事を確認しつつ、「守る」事の確認をとって、あるいは「前提」にして譲歩をし続けてきました。
今回もこの点の確認を核心にすえて外交交渉を始めるのでしょうが、これは相当難しいと考えられます。

しかし、本来的に「伝統的隠れ親韓派」であるはずの私にとっても、自分自身感じるこの「安堵感」は何なのか良くわかりません。
事は慰安婦問題よりもはるかに大きい問題なのにも関わらず、です。

門田隆将氏は、
≫「日本がこの国とつき合う態度を決めるために、素晴らしい事実を「また与えてくれた」と歓迎すべきだ」
と言っています。このあたりが私の気持ちにもっとも近いものかも知れません。
もう、「朝鮮半島」というノスタルジーを振り切り、精神的に脱却すべきである事をハッキリ感じます。

ところで、HYさんのおっしゃる事はわかります。
半島における韓・北の主体的独立を画した動きを見せる中で、そのために、ふたたび一過程として中共に便宜的接着をする可能性も高いとは考えられます。

しかし、「北核の除去」の成否はいずれにせよ、「韓国の為になるかどうか」もいずれにせよ「半島の統一」はもう避けられない事態と思え、したがって米軍の半島からの撤退も時間の問題だと考えるべきでしょう。

私は、そうした観点から日本も考え、それに備えるべき時が来たのだと思っていまして、HYさんとはその辺りの目線の相違があるようです。

近世において朝鮮には事実上の独立国はなかったので、
マトモなお付き合いは無理です。日本だって鎖国して
いたので明治維新の頃は大変で、大東亜共栄圏を揚げ
て自滅して、やっと半分、入欧(米)出来たのですから。

国の体が無いのだから、贋リベラル的なあなあ主義で
友好関係を求めようと、毅然たる態度を取って断固と
して原則論で押すにしても、ドッチも無理ですわ。

彼らの歴代大統領の末路を眺めると、政権交代ごとに
国自体が変わるという、中国の王朝を範とするコンプ
リートリーな儒教国家ですわ。政権が違えば国が生ま
れ変わり、前王朝の交わした契約は無効です。こう考
えると、なんと解り易い国なんだと。

ムラ八分で、火事(防衛)と葬式(政権交代時)のことに
ついて、最低限付き合う程度で良いと思いますわ。もち
ろん民間の交流は、政治が邪魔してはいけません。


 こんばんわ、HYです。

 山路さん、わたしが日韓関係重視論者の立場としてこれまでコメントしていると思っていらしているのでしたら、それは大いなる勘違いです。そもそもわたしは慰安婦問題日韓合意は失敗だと思っています。そして安倍総理の平昌五輪出席に反対しました。

 わたしは戦後の日本外交そのものを悲観しているのです。その根っこは敗戦から立ち直れない慢性的な敗北主義であり、戦後レジームそのものなのです。誰が首相だからという次元ではありません。

 おそらくそれが転換するのは日本が他国からの本格的軍事侵略を受けて多くの同胞が殺された後でしょう。わたしは地震や津波と同じ感覚でそれをとらえています。

 HYさん

 いえいえ、そういう勘違いはしておらないと思いますよ。(笑)

これまで「日韓関係重視論者の立場」であったのは私の方でして、村山談話や河野談話やそれに続く河野会見こそ余計なものでしたが、「アジア女性基金」はじめ「日韓合意」も、総理の平昌五輪参加も意味が大きかったと評価しているものです。

戦後の対韓国外交についても、まぁ不足ながらも良くやったと思っているほどです。
日韓友好に賭けた両国の保守派の先人の努力も、称賛すべきでしょう。

ですが、それもこれもそうした事が出来たのも、日韓の戦後のスタート地点である「請求権協定」を韓国側が曲りなりにも破らないで来たからで、それを覆すならば、段取りをふみつつ(手続きを過たず)、「断交」もやむないくらいに今は思ってます。

やはりこれまでの過程が大事なのだし、対韓国に関してだけ言えば、日本外交の「決定的な誤り」もないと思うのですよ。

ちなみに、HYさんと私との「目線の違い」というのは、38度線が対馬まで下りて来る事を防ぐために「日本はただ耐えるしかない」ことをベターとするHYさんに対し、すでにその事を折り込み済みにして対応すべきだと考える私の違いです。


HYさん。本記事に移しました。

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