移設問題の「冷凍保存」はありえません

HN「守口」氏からこのようなコメントを頂戴しました。 

「まともなら総理よりも知事の方が任期が長いのだから、総理にとって沖縄は「優先順位」からかなり下がったと思う。基地は、いや沖縄は冷凍保存されて次世代に先送りになるのだろう。もっとも原発再稼働すら決められない内閣のことだから、沖縄に何らかの決断をするとはハナから思ってはいなかったけど」 

そうですか。「決断せずに冷凍保存」ですか。 

つまり,現況のまま埋め立ての外周堤防だけの状態で、次のステップである土砂投入をしないままで放置してしまうということですね。 

ないと思います。なぜならそれが意味するものは、事実上の移転白紙化だからです。 

「凍結」というと聞こえはいいですが、県の言い分である、埋め立て工事の承認条件に国が不当な変更を加えたから工事を差し止めよ、という主張を全面的に国が認めたことになります。 

それは国が自らの環境対策の不備を認めて、県の言い分に屈したことです。 

というか、県は何もしないで勝ったわけですから不戦勝ですか。

そもそも承認撤回などというものは、当該の技術部局である県の土木課がはずされた席で、「オール沖縄」の延命のために政治的に作られたものにすぎません。 

こんなものを認めてしまったら、「次の総理」に渡すもクソもありません。 ここでジ・エンドです。 

そういう表現をするかどうかは別にして、それは実態として移設問題の先送りではなく、白紙撤回です。

そしていったん国が白紙撤回と決めた以上、それを「解凍」して再度覆すことは不可能です。 

したがって「次の総理」の出番はありません。

そもそも論でいえば、前々から政権が責任を引き受けずに、なぁなぁまぁまぁで「冷凍保存」していたのを、初めてまともに解決に向けて取り組んだからこそ、今のようなことになったのです。

しんどくて恨みばかり買うようなことを、安倍氏が退任した後の3年後に誰があえてするでしょうか。 

安倍氏ができるのは、安定した支持基盤をもった長期政権だからです。

そんなことを、誰でもいいですが、岸田さんがしますか?石破さんがしますか?

安倍氏はこれから「決断をする」しないではなく、既に「決断をした」からこそ、今、頭から泥をかぶっているのですよ。

移設に真剣に取り組めば、「沖縄の心を踏みにじった」「民意に背いた」と批判され、普天間飛行場の現況を放置すれば、「住民の危険にさらしたままなのか」となじられます。

成功しても失敗しても、褒められることがありません。

私は総理の政策には必ずしもすべて賛成ではありませんが、その為政者としての姿勢は称賛に値するとおもっています。

総理になる前から、口あたりのいいことばかり言っている後継候補たちが、そんなことをするわけはありません。

ですから､いくら「冷凍保存」しても無意味なのです。 今、この時期に解決しておかねばならないのです。

さて、こちらのほうが重要な意味を持つのですが、ここで工事再開を断念すれば、それは普天間飛行場の固定化を認めたと同じことになってしまいます。 

実は、それもそれで一定の合理的判断ではあるのです。 

何度も書いて来ましたが、軍事的には、「辺野古飛行場」は不完全な施設です。 

 出典不明

小川和久氏はこのように述べています。
国際変動研究所『NEWSを疑え！』第611号　2017年8月24日号 

「①辺野古は普天間の38％の広さしかない。
②辺野古は滑走路が短すぎて、輸送機や戦闘機が飛べず、運用できるのはオスプレイとヘリコプターだけである。つまり、平時から使いものにならず、海外災害派遣にも使えない。
③有事には、滑走路が短いことだけでなく、全体が狭すぎることが問題となる。有事には米本土などから海兵隊の航空機が沖縄に集結し、たとえば普天間関係だけでも300機といった数を収容しなければならない。
辺野古は膨れあがる航空機を受け入れることも、兵員や物資を集積させておくこともできない。つまり、有事にも使いものにならない」

計画案では有事は想定されておらず、しかもＣ－１7やC－130といった中・大型輸送機も運用できない、ヘリやオスプレイの平時運用「だけ」のものなのです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-386c.html 

平時においても、米本土などからの大型貨物を「辺野古飛行場」にC17などを使って直接搬入することは出来ず、いったん嘉手納に降ろしてから、陸上輸送することになります。

今の普天間飛行場はC17の離発着が可能なので、グレードダウンです。

こんなハンパなものになったのは、「辺野古飛行場」が、国と米国、県、地元自治体、地元土木業者との間でもみくちゃにされて出来上がった妥協の産物だからです。 

妥協の産物が故に、できあがったのはどこかをいじれば、どこかが壊れてしまうといったガラス細工でした。 

私が最善の案だと思うハンセン敷地内案(小川案)をとれば、今までの各方面との合意を白紙にして一から積み上げることになります。 

そもそもどこに作ろうと、「あらゆる移転に反対」というのが、共産党・社民党・社会大衆党の立場ですから、反対されてまた20年間の繰り返しとなります。 

ですから、軍事的に非合理的であろうとなかろうと、先に進むしかないのです。 

普天間移設について詳細な著作がある森本敏元防衛大臣が、「移設は政治的に決定された」というのはそのような意味です。 

「決断」の余地を探すとすれば、それは普天間飛行場をそのまま使い続けるという前提での白紙撤回です。 

政府は、米国に対して「地元の理解がえられない状況に至った」と説明し、移設候補地の再検討を要請することです。 

今の安倍-トランプ関係なら、ひょっとしてと思わなくもありませんが、常識的にはそんなことをしてくれる道理がありません。 

このようにデニー知事を選んだということは、普天間飛行場の固定化を選んだことと同義ですから、県民に自分の選択の意味を理解してもらうためには、いいことなのかもしれません。

なお、「守口」氏のいう原発再稼働について、総理は規制委員会に丸投げしています。

総理は原発再稼働について、政治的判断を差しはさむまないのが基本方針のようです。

たぶん国にとってのプライオリティ(優先順位)が低く、現況でも徐々に再稼働施設が増えていくと思っているのかもしれません。

後の代にこのまま引き渡すというつもりでしょうか。

それはそれとして私は問題だと思いますが、日米同盟という相手国があり、かつ安全保障政策の基幹に抵触する移設問題と再稼働問題とはまったく別次元であって、一緒にするべきではないと思います。