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2018年10月17日 (水)

なぜこの時期に消費増税をするのかわからない

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安倍首相が消費増税表明しました。 

正確には、消費増税は既に決まっていたことですし、安倍氏自身も延期はないということは何度となく言ってきていますから、増税に備えてその対策を1年がかりでしろと関係閣僚に命じたということです。 

ウルトラCで再々延期かという淡い希望があった皆さん、残念でした。 

とうに法律で決まったことを、改めて表明しただけという人もいますが、自分がやる気がなくて後継政権に任せますというのではなく、自らが来年10月にやるわけです。

しかも来年には天王山と言われる改憲日程前夜の参院選が控えていますから、その重さが違います。 

安倍氏は消費税の税率10%への引き上げについては、過去2回延期してきています。 

一回目は2015年10月実施を1年半延ばし、2回目は17年4月実施を2年半先送りしました。 

座っている首相が安倍氏ではなく、麻生氏あるいは石破氏、なんだったら枝野氏でもかまいませんが、どなたが座ってもこの2回の延期は可能だったでしょうか。 

公平に見ても無理でしょうね。このお三方には財務省の財政再建の呪文が骨身に染みついていますから、2014年実施には麻生氏も反対するかもしれませんが、17年実施は避けられなかったでしょう。 

石破、枝野の両氏に至っては、積極的財政再建論者ですから「痛みを乗り越えて、子孫に借金を残さない」とかなんとかいいながら、15年に実施していたことでしょう。 

この15年の時点で、消費増税がなされた場合、GDPの6割を占める個人消費が腰折れしたままですから、デフレ脱却もへったくれもありません。

日本経済はおそらく再生の機会を失ったまま永久凍土の下です。

そのように考えると安倍氏が、政権を渡された当初から法律で実施が決められていた増税法案を二回に渡って握り潰し、とにもかくにも「デフレからの緩やかな脱出」といえるていどのところまで引き上げたということは素直に評価するべきだと思います。

ならばなおさら、なぜ自らが苦心惨憺積み上げた成果をここで壊してしまうのでしょうか。

日本経済の現況は、日銀のインフレターゲット(物価上昇目標)だったインフレ年率2%には遠く及ばない状況です。

「日本のインフレ率が一向に上昇してこないばかりか、逆に低下しつつあることが指摘できる。
6月の全国消費者物価指数(CPI)におけるコア・コア指数(変動の激しい生鮮食品・エネルギーを除く総合指数)は、4月以降、3ヵ月連続の低下で前年比+0.2%となった
」(安達誠司「インフレ率と失業率が同時に低下...日本経済、どう読みゃいいのか」)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56925 

その一方、景気指標の重要なひとつである雇用指数は劇的に改善しています。

「雇用環境の改善はとどまるところを知らず、いまだに継続中である。特に、今年に入ってから、「非労働力人口(職探しをしていない無職者)」が大きく減少している点は特筆に値する。
日本の非労働力人口は2012年12月時点では4561万人だったが、直近時点(2018年6月)では4300万人となっている」(前掲)

つまり、「デフレとはもはやいえないが、目標には到達しておらず、デフレ脱却とは言い難い」のが、現在の日本経済の偽らざる姿です。

別の言い方をすれば、日本経済は消費増税すれば、デフレスパイラルに逆戻りしかねない切所にいるともいえるわけです。

このような状況で、3回目の引き延ばしが可能かどうか、安倍氏は探っていたと思われます。

行政府の長としては、民主党政権末期の民自公による三党合意で法制化されている以上、それを行政化することは義務ですから、悩ましいところです。

一方で覚悟を決めていたとはいえ、できるなら完全デフレ脱出まで待ちたいという二律背反が、安倍氏の胸中にあったことはたしかでしょう。

Photo出典不明

そもそも消費増税に懐疑的な政治家は、自民党内にも安倍氏とあと数人しかいない希少種です。 

関係官僚の全部、自民党の9割、公明党の全部、民主党の幹部全部、財界主流の全部、新聞・テレビなどのメディアの全部、経済学者の9割が、包囲網を敷いているわけですから、絶対的極少派である安倍氏の孤独な抵抗にも限界があったということでしょうね。 

え、枝野氏が立民は増税反対ですって。がはは、反対もなにも、増税法を決めたのはあんたら民主党野田政権の時だったでしょうに。 もう忘れたんですか。

ま、あの人たちのご都合主義的健忘症は毎度のことですから放っておきましょう。 

むしろ大事なことは、なぜ「今なのか」というタイミングです。 

安倍氏は本心はどうか余人が知るよしもありませんが、かなり前から上げる決意をしていたことは間違いありません。 

だいたい増税した首相は退陣します。不人気で政権が持たないということもありますが、実際手を汚すのは、後継総理に押しつけたいというのが本音でしょう。

永田町の常識では、総理任期の間1回の増税ができたらエライと言われていて、安倍氏のように2回眼にチャレンジするというのはよほど自らの権力基盤に自信がなければできないことです。

その意味で、安倍氏が任期3年を決めたその直後にこの表明をすることは、当然、自分が手を汚しても政治生命を短くする気はない、という意味です。 

この自信がどこから来ているのか、どのような国民経済の見通しがあるのか、私にはわかりません。

またこれを責任感とか義務感とかいう表現で捉えていいのかも、正直、私には判然としません。 

2017年の総選挙の自民の公約は、「保育・幼児教育の無償化」でした。これは公明との政策協定でした。 

問題は財源で、財務省的発想ならばどこかを削るか、増税して幼児福祉に充てるということですから、そのための財源に消費税を充てよということになります。 

消費税は恒常的財源ですから、半永久的に続きます。 

景気に左右されにくく、そのうえに貧困層も富裕層からもまんべんなく取れますから、貧困層の負担が相対的に大きくなるという悪平等な性質も抱えています。 

ですから財務省としては、消費増税で労することなく年5・6兆円の税収増を見込めます。 

たしかに前回14年時の消費増税8%時と今回とでは、上げ幅が多少違っています。 

「14年4月の8%への引き上げでは、表明が13年10月1日でちょうど半年前だった。そして、前回の駆け込み需要は年明けから本格化し、14年の4月に急激な反動減が襲った。前回に比べて今回は引き上げ幅が小さいことは当然に考慮にいれなければいけない。前回に比すると今回はだいたい7割近くの上げ幅になる」
(田中秀臣「消費税率10%、安倍首相の決断で甦る「失われた3年」)https://ironna.jp/article/10936 

また、準備まで前回は半年、今年は1年ですから、対応策を取る時間はあります。 

おそらく補正予算を手厚くするために、この時期にしたと思われますが、財務省がどのていど呑むかです。 

といっても、キリがいい10%となることによる消費の冷え込みは見えていますし、軽減税率をグチャグチャいじっても、消費は心理的バイアスが強いので、これもほとんど意味をなさないでしょう。

「日銀の片岡剛士政策委員は、最近の講演で「耐久財やサービス消費はぶれを伴いながら増加しているものの、飲食料品や衣料品などを含む非耐久財消費は低迷が続いており、家計消費には依然として脆弱(ぜいじゃく)性が残っている」と指摘している。妥当な見方だろう。
しかも、問題は前回の経験でいえば、消費が一度落ち込むと、回復が長期間見られないことだ。これは現実の経済成長率の足を引っ張る。また、完全雇用の水準近くまで来た失業率の改善も、ここで再びストップするだろう。さらにはインフレ目標の達成が当面困難になるのは明白である」(前掲)
 

では、政治的になにかひとつでもいいことが思いつくかといえば、ゼロです。

メディア・野党はさんざん自分たちが煽ってきた消費増税だったにもかかわらず、来年の参院選を「増税選択選挙」として、反安倍キャンペーンに熱中することと思えます。 

もうすでにその兆候は現れていますから、来年は更に吹き荒れることが予想されます。 

この参院選で与党が敗北した場合、改憲日程は宙に浮くことになるでしょう。

最後にあえてひとつだけ望みがあるとすれば、菅氏が漏らしていたという「これで最後の消費増税となる」という意味です。

先行きが見えないために消費者は、今まで2回の延期でも消費を伸ばしませんでした。

しかし後の消費増税がないと政府が公約するとすれば、先行き不安の雲が晴れます。

そうなった場合、軽減税率などよりはるかに個人消費の後押しとなるような気がしますが、なんとも今の時点ではわかりません。

さてこんな逆風を覚悟でなぜ安倍氏が、今、消費増税の最終決断をしたのでしょうか。私ももう少し考えてみることにします。

 

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コメント

 ブナガヤさんこんにちは、HYです。

 安倍首相が消費税増税を決断したのは「二度の延期をしておいてこれ以上引き伸ばすことはできない」という心理状態に財務省が最後の攻勢を仕掛けてきたためでしょう。国の金を握っている財務省は議員の地元に自由にテコ入れできますし、多数派を囲い込むのは容易でしょう。

 ですが、一番の問題は安倍首相のスタンスにあります。昨日ブナガヤさんがおっしゃったように直線的な方針を掲げて裂壊した第一次政権の反省から再登板後は直線的言い回しを避ける方向に終始していました。それが結果的に長期政権につながったのですが、一方で政策について本質的な説明を国民にすることができなくなってしまいました。そして、野党や記者の追及をあしらううちに致命的な言質をいくつも与えてしまっています。
 それが2014年11月の記者会見での「2017年4月に増税する」という発言であり、その後の中国経済を理由とした再延期の後も呪いのようにその言葉に付きまとわれたのだと思います。増税をすればアベノミクスがチャラになるなんて今さら言えないわけです。
 原発再稼働が進まないのも安倍首相が本質を言えなくなっているせいです。事故があったF1とチェルノブイリが違う事、原因が地震でなく津波であることを言えないために活断層なんチャラで大騒ぎするのです。汚染水の処理も進みません。
 だいたい、モリカケ騒動だって安倍首相が「森友学園の件に関わりがあったら議員も総理も止めます」と言ったからマスコミも野党もそれ一色で加計学園も巻き込んでしまったのです。これは「戦後レジームの脱却発言」の反省でそれに関わりそうなものとは一切関わっていないと主張する気持ちが失言を誘ったのだと思います。

 これはわたしの稚拙な予想ですがおそらく憲法改正は無理です。来年の参院選で自民は大敗します。そして石破氏が首相になり彼が増税をします。その後衆院解散すれば野党連合が過半数をとって枝野首相が誕生するのです。

HYさん。あのう、テーマからドンドンはずれて、モリカケがどうしたとか、原発がこうしたとか、消費増税となんの関係もない、保守系アベノセイダーズになっていますよ・・・。

まぁ、あなたが安倍氏が大嫌いなのはよくわかりましたが、そこが記事の論点じゃないんですが。

また日本経済どん底、石破首相誕生。その後自民党大敗して、野党政権奪還。枝野首相誕生。
すいませんが、はっきり言って、絶対にありえません。
失礼ですが、もう少し感情を抑えられて、冷静に観察されたほうがいいと思います。

 ブナガヤさん、大変失礼いたしました。わたしとしたことが我を忘れて冷静さを失ってしまっていたようです。記事のテーマを逸脱したコメントを投稿してしまって申し訳ありませんでした。

 昨日のコメントでも書きましたが、わたしは安倍首相を評価しています。対中外交で尖閣で妥協しなかったことも評価していますし、戦後の日本で安全保障にかかわる法改正を立て続けに成し遂げたのは祖父の岸元総理にも匹敵する偉業です。低評価にされがちな第一次安倍政権も憲法改正へ向けた布石を打っていることを評価するべきです。安倍のセイダーズなんてとんでもない、安倍のオカゲダーズですよ。

 しかし、それらの功績もちょっとした妥協で台無しになってしまうものです。消費税増税でアベノミクスは振り出しに戻ります。ブナガヤさんは消費税は景気に左右されないとおっしゃっていますが価格の一割の徴税は小学生でも計算できるものであり、購買意欲の低下は想像を絶するものになるでしょう。そうなれば日本経済は低迷し税収は下がります。
 8%増税の時に景気減速が軽かったのは企業努力のおかげです。原発停止で電気代が上がっている中、彼らにさらなる努力を期待できるのでしょうか。
 軽減税率を定める動きもありますが、外食産業はまず対象にされません。外食産業が倒れれば彼らに仕入れをしている畜産業なども打撃を受けます。未来の獣医師が加計学園を卒業した頃に地方の畜産業が衰退していては元も子もありません。

 少なくとも来夏の参院選で自民党は議席を失います。これは「揺り戻し効果」によるところも大きいです。そうなったら憲法改正どころではありません。

ごぶさたしております。
その節は不躾な対応で大変失礼しました。

消費税の件で増税反対が多いのは理解していますが賛成派ですのでコメントさせてください。

教育無償化について、先日、専業主婦をやっている家庭は余裕があるんだと仰っている方がいましたが必ずしもそうではありません。保育園が足りないために認可外保育を使おうとすれば高い。だから幼稚園まで我慢してギリギリのやりくりをするようになります。もちろん働きに出れない。保育園増やせと言いますが財源はという話になるでしょう。改革で削ったところで足りるのか。その改革は近日中か。そしてその改革を断行しているという市町村は何歳からか。幼稚園と同じ年頃からしかできていないのであれば、キツイ言い方をすればお話にならない。幼稚園まで待っている家庭と変わらないからです。また働きに出れない家庭の貧困だけでなく、働きたい人が働けない環境のままでは人員倒産が進むだけです。人手不足で企業が人を育てられず優秀な人だけを雇いたがる。中小企業を支えるためにも人員の確保は速やかに解決されるべき問題です。子供の福祉という面だけで考えるともしかしたら見誤るかもしれないなと考えています。

えーっと、HYさん。
脱線どうこうよりも、根本的な理解がたりていませんね。

ブログ主が消費増税は景気に左右されないと言ったんですか?この記事をどう読んだのやら?
一貫して増税反対派だとしか見えないのですけど、流石に3党合意で始まったことを流石にこれ以上引き伸ばすのは困難だと理解しながら残念がってる文章にしか見えないのですが・・・。

 HYさんのご意見、最後の段以外は同感です。

 歯がゆいですよ。安倍さん、国民に語りかけるレ-ガンさんのように事実をかみ砕き説明するようでなければダメだと思います。

 さて本題ですが、消費税は結局上がることになってしまい、ホントに残念です。デフレからの脱却はできるのでしょうか、不安になります。消費税増税は多くの国民が仕様がないと思っているのでしょう。私は三橋氏の理論にのって、消費税増税を反対するのですが、大方の国民はそうでもないというので全くの少数派の考えになってしまいました。

 デフレの時期に増税はするべきではないというのが三橋氏らの意見ですが、デフレの時期の増税をするという今の事態はなんとかしたいものです。それには、何故に増税がまずいのかということを多くの国民が理解することだと思うのですが、これは時間をかけてでも啓蒙活動をするしかありませんね。

 学者さんたちに問いたいのですが、デフレの時期でも増税するということはあり得るとお考えなのかということです。学者さんたちの難しい説明ではなくて分かりやすくご説明を願いたいものです。

 失礼しました山形さん。少し語弊がありました。
 わたしが引用したのは記事の80行目の"景気に左右されにくく、そのうえに貧困層も富裕層からもまんべんなく取れます"の下りです。
 ブナガヤさん(ブログ主)が消費税増税に否定的なのは存じております。その上で安倍首相が何故そのような決断をしたのか前向きに考察をしようとしている時に、わたしが悲観論を並べ立ててしまった次第です。

 大変申し訳ありませんでした。

ただでさえ厳しい改憲はこの増税で完全に潰えたといってもいいのでしょうか
安倍首相ならできると思っていただけに残念です

先日、仕事の移動中にラジオを聴いてると、パーソナリティーの方が増税についての持論を述べられていました。色々話されていたのですが、その方が強く言われたのが行政の無駄を省け論でした。それを聞きながら、家計と国家財政の違いが分からないというか、財務省の刷り込みで、勘違いを勘違いと思わない日本人がほとんどなんだなーと思いました。一般家庭なら収入が減れば当然歳出も削らないといけないでしょう。その考えの延長線上に、行政の無駄を省け論があるように思います。しかし、国家財政は一般家庭の家計とは異なります。まず、お金を作り出してるのは国であると言う事実をみんなコロッと忘れているのではないでしょうか?国債は国民の借金ではなく、国(正確には行政庁)の借金です。行政府が国民にお金を借りるために発行しているのが国債と言う債権ですよね。ですので、マスコミや財務省が言う国民一人当たり○○の借金は、正確には○○の債権です。我々は行政府にお金を貸している債権者ですよ。その事をまず自覚すべきですし、現在は国債を日銀が引き受けていますよね。日銀て日本銀行券を発行できる唯一の機関で、その総裁は内閣が任命してますよ。政府と表裏一体ですよね。結局、政府の考え1つでまだまだどのようにでも出来るはずです。行政の無駄を省くのは否定しませんが、もっと多くの公共事業や保健福祉事業、その他に政府がお金を突っ込むことで、経済のパイが大きくなり経済成長出来るはずですし、日本以外の先進国はそのようにして経済成長しています。日本だけだその流れと反対の流れをしていて、その元凶が財務省だと私は思います。何が何でもプライマリーバランスの維持。それが財務省の省是なのでしょうか?自分に言わせれば馬鹿者の集まりとしか思えません。今回の消費増税の確認、なんか裏がありそうな気が自分はしています。政治家が自分が不利になることを本当にするでしょうか?ましてや改憲を目指す安倍総理が、最後の任期となる改造内閣を立ち上げたばかりなのに、改憲の気運を危うくする増税を行うのか?どこかに隠し玉ありそうな気がしてなりません。

>どこかに隠し玉ありそうな気がしてなりません。
そう思いたくもなりますよね。
アベノミクスの成果でここまで持ち直してきた景気に冷や水を浴びせることが
いかに馬鹿げたことか安倍総理なら百も承知のはずですから。
なにか奥の手というかサプライズがあってほしいと願わずにはいられません。

それにしても立民の枝野や蓮舫という人たちには
「記憶」という人間にとって欠くべからざる機能が欠落しているのでしょうか。
一度脳神経関係の病院へ行かれることを強く勧めたいですね。

兎にも角にも今だオールドメディアが世論を握って
いる事実を考慮すると(先の沖縄県知事選もそうでした
が)安部総理が歯に物が詰まったような言い方する
のも無理もないのかなと思います。
消費税増税することで景気が落ち込むので
大型の補正予算や対策を組むと報道されていますが、
景気が落ち込むことは確実なのになんで消費税
を上げるのか?そんな声が既存メディアから一言
もでないこと、過去の消費税増税で絶対税収額が
どのように変化したのかを検証すること報道は
殆どきかれないことに疑問をかんじないのか?
等とおもってしまいます。
安部総理が消費税増税を飲んで優先順位の高いことを
進めようとしているのか、又は増税を決めた
ことでメディアや野党が批判するのを見越して
今回発言し、参院選前に「それではみなさんの
望んでいるとおり増税を凍結します」と言って
選挙戦を考えているのか。
望みは薄いですが、後者を期待しています。

消費税法案を立て逃げした旧民主の成り代わりである立民に大声で「消費税反対」と今のうちに言わせることで、チャイナショックなどの今後予想される「リーマンショック級の何か」の際に凍結反対を封じる事ができる?それくらいしか思いつかないのですが‥。
記事の最後にある"もう少し考える"に私も一票です。

青山繁晴氏が安倍首相はまだ増税反対でせめぎ合っていると発信されていましたが、確かに麻生大臣のくせ球な発言などを聞くと、そうそうスルっと10%ねー10月ねー🎶とはいかない雰囲気はあります。
五輪が終われば経済は落ちますから、後のタイミングで上げるのはあり得ず、消去法で行くと上げるんなら来年がリミットではあります。
使い道が子育て世代向けだとしても、それは消費税をたんまり払う世代でもあります。教育育児関係は教育国債発行が理にかなっていると私は思います。

増税するにしても来年は米中貿易戦争の流れ弾やオリンピック特需のピークアウトといった経済面の不安要素、それに加えて非現実的で複雑怪奇な軽減税制とタイミング、やり方ともに最悪な施策にしかならないのが見えています。
本来ならその道のエキスパートであるはずの財務省が「情勢が落ち着くまで待ちましょう」というくらいの事を主張するべきなはずなのですが…
個人的には軽減処置など一切撤廃して子育て世代を中心とした税制優遇処置を手厚くするだけでいいはずなのに(どうせ増収分はほとんど社会保障には使われないでしょうし)その意見が与党から出てこないというのも本当に国民の事に目を向けた上での増税なのか怪しく感じます。

これらに関しては最近国民民主の玉木氏がマトモな意見をぶつけてきているのでこれが今後どう世論に化学変化を与えていくか注目していきたいと思います。

増税するにしても来年は米中貿易戦争の流れ弾やオリンピック特需のピークアウトといった経済面の不安要素、それに加えて非現実的で複雑怪奇な軽減税制とタイミング、やり方ともに最悪な施策にしかならないのが見えています。
本来ならその道のエキスパートであるはずの財務省が「情勢が落ち着くまで待ちましょう」というくらいの事を主張するべきなはずなのですが…
個人的には軽減処置など一切撤廃して子育て世代を中心とした税制優遇処置を手厚くするだけでいいはずなのに(どうせ増収分はほとんど社会保障には使われないでしょうし)その意見が与党から出てこないというのも本当に国民の事に目を向けた上での増税なのか怪しく感じます。

これらに関しては最近国民民主の玉木氏がマトモな意見をぶつけてきているのでこれが今後どう世論に化学変化を与えていくか注目していきたいと思います。

コメントがなぜか認証制になっているようです。そのような設定にはしていないのですが、もうしわけありません。

常連寄稿者の山路敬介氏からも入らないという訴えをいただきましたので、私のほうから入れてみます。
管理人

以下山路氏コメント

ここで消費税を上げる事は必ず民間消費に水を差すし、いかなる緩和策も「焼け石に水」となる公算が大きいです。
日本政府の借金が我々国民の首を絞めるという仮説は、あったとしてもまだ幾段も経た先の事。
喫緊の課題は増税ではなくデフレの完全克服につながる「景気の持続的浮揚」である事に疑いはありません。
にもかかわらず、なぜこんな理不尽な増税がまかりとおるのか?
保守派の間では、省益追求ゆえの「財務省悪玉論」が主流となっていますが、それが主要因ではないと思うのです。
財務省はこれまでも徹底した対米追従であり、競争力をつけて日本経済の伸張を目指す経産省とは本質的に異なります。
しかし、その効果として円は、元やウォンなどと違い、米ドルとの交換もスワップも制限なしの青天井です。
これはホンの一例ですが、米国金融や米国経済との接着は、反面で身動きがとれない義務的効果が生じているのではないでしょうか。
米国はじめ西側諸国の日本経済への一致した思惑は、80年代のような日本の必要以上の景気過熱を警戒するし、その期待は日本国民の豊かさなどには全く念頭になく、常にいずれかに投資せざるを得ない国際マネーの安全な逃避地としての役割を担わせる事なのだろうと思います。
対米一辺倒の麻生大臣しかり、きたない報道手法で「増税ありき」を国民に既定路線的刷り込みを図る読売新聞しかりで、そうした側面から考えたほうが妥当と思います。
青山繁晴氏が根拠を示さず言うように、まだ奥の手があるのならいいですが、今回ばかりはそうもいかないようです。
けれども、昨今の米中関係や北朝鮮情勢をかんがみれば、安倍総理に他に選択肢がないのではないでしょうか。
これから米国との貿易交渉が控えている事でもありますし。
逆にまた、この件を先送りにしないで決着をつけることが、次の総理への禅譲権や、3年後以降の党内影響力確保につながるとする複数の総理側近もいるようです。

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