なぜこの時期に消費増税をするのかわからない

安倍首相が消費増税表明しました。 

正確には、消費増税は既に決まっていたことですし、安倍氏自身も延期はないということは何度となく言ってきていますから、増税に備えてその対策を1年がかりでしろと関係閣僚に命じたということです。 

ウルトラCで再々延期かという淡い希望があった皆さん、残念でした。 

とうに法律で決まったことを、改めて表明しただけという人もいますが、自分がやる気がなくて後継政権に任せますというのではなく、自らが来年10月にやるわけです。

しかも来年には天王山と言われる改憲日程前夜の参院選が控えていますから、その重さが違います。 

安倍氏は消費税の税率10%への引き上げについては、過去2回延期してきています。 

一回目は2015年10月実施を1年半延ばし、2回目は17年4月実施を2年半先送りしました。 

座っている首相が安倍氏ではなく、麻生氏あるいは石破氏、なんだったら枝野氏でもかまいませんが、どなたが座ってもこの2回の延期は可能だったでしょうか。 

公平に見ても無理でしょうね。このお三方には財務省の財政再建の呪文が骨身に染みついていますから、2014年実施には麻生氏も反対するかもしれませんが、17年実施は避けられなかったでしょう。 

石破、枝野の両氏に至っては、積極的財政再建論者ですから「痛みを乗り越えて、子孫に借金を残さない」とかなんとかいいながら、15年に実施していたことでしょう。 

この15年の時点で、消費増税がなされた場合、GDPの6割を占める個人消費が腰折れしたままですから、デフレ脱却もへったくれもありません。

日本経済はおそらく再生の機会を失ったまま永久凍土の下です。

そのように考えると安倍氏が、政権を渡された当初から法律で実施が決められていた増税法案を二回に渡って握り潰し、とにもかくにも「デフレからの緩やかな脱出」といえるていどのところまで引き上げたということは素直に評価するべきだと思います。

ならばなおさら、なぜ自らが苦心惨憺積み上げた成果をここで壊してしまうのでしょうか。

日本経済の現況は、日銀のインフレターゲット(物価上昇目標)だったインフレ年率2％には遠く及ばない状況です。

「日本のインフレ率が一向に上昇してこないばかりか、逆に低下しつつあることが指摘できる。
6月の全国消費者物価指数（CPI）におけるコア･コア指数（変動の激しい生鮮食品・エネルギーを除く総合指数）は、4月以降、3ヵ月連続の低下で前年比+0.2％となった」(安達誠司「インフレ率と失業率が同時に低下...日本経済、どう読みゃいいのか」)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56925 

その一方、景気指標の重要なひとつである雇用指数は劇的に改善しています。

「雇用環境の改善はとどまるところを知らず、いまだに継続中である。特に、今年に入ってから、「非労働力人口（職探しをしていない無職者）」が大きく減少している点は特筆に値する。
日本の非労働力人口は2012年12月時点では4561万人だったが、直近時点（2018年6月）では4300万人となっている」(前掲)

つまり、「デフレとはもはやいえないが、目標には到達しておらず、デフレ脱却とは言い難い」のが、現在の日本経済の偽らざる姿です。

別の言い方をすれば、日本経済は消費増税すれば、デフレスパイラルに逆戻りしかねない切所にいるともいえるわけです。

このような状況で、3回目の引き延ばしが可能かどうか、安倍氏は探っていたと思われます。

行政府の長としては、民主党政権末期の民自公による三党合意で法制化されている以上、それを行政化することは義務ですから、悩ましいところです。

一方で覚悟を決めていたとはいえ、できるなら完全デフレ脱出まで待ちたいという二律背反が、安倍氏の胸中にあったことはたしかでしょう。

出典不明

そもそも消費増税に懐疑的な政治家は、自民党内にも安倍氏とあと数人しかいない希少種です。 

関係官僚の全部、自民党の9割、公明党の全部、民主党の幹部全部、財界主流の全部、新聞・テレビなどのメディアの全部、経済学者の9割が、包囲網を敷いているわけですから、絶対的極少派である安倍氏の孤独な抵抗にも限界があったということでしょうね。 

え、枝野氏が立民は増税反対ですって。がはは、反対もなにも、増税法を決めたのはあんたら民主党野田政権の時だったでしょうに。 もう忘れたんですか。

ま、あの人たちのご都合主義的健忘症は毎度のことですから放っておきましょう。 

むしろ大事なことは、なぜ「今なのか」というタイミングです。 

安倍氏は本心はどうか余人が知るよしもありませんが、かなり前から上げる決意をしていたことは間違いありません。 

だいたい増税した首相は退陣します。不人気で政権が持たないということもありますが、実際手を汚すのは、後継総理に押しつけたいというのが本音でしょう。

永田町の常識では、総理任期の間1回の増税ができたらエライと言われていて、安倍氏のように2回眼にチャレンジするというのはよほど自らの権力基盤に自信がなければできないことです。

その意味で、安倍氏が任期3年を決めたその直後にこの表明をすることは、当然、自分が手を汚しても政治生命を短くする気はない、という意味です。 

この自信がどこから来ているのか、どのような国民経済の見通しがあるのか、私にはわかりません。

またこれを責任感とか義務感とかいう表現で捉えていいのかも、正直、私には判然としません。 

2017年の総選挙の自民の公約は、「保育・幼児教育の無償化」でした。これは公明との政策協定でした。 

問題は財源で、財務省的発想ならばどこかを削るか、増税して幼児福祉に充てるということですから、そのための財源に消費税を充てよということになります。 

消費税は恒常的財源ですから、半永久的に続きます。 

景気に左右されにくく、そのうえに貧困層も富裕層からもまんべんなく取れますから、貧困層の負担が相対的に大きくなるという悪平等な性質も抱えています。 

ですから財務省としては、消費増税で労することなく年5・6兆円の税収増を見込めます。 

たしかに前回14年時の消費増税8％時と今回とでは、上げ幅が多少違っています。 

「１４年４月の８％への引き上げでは、表明が１３年１０月１日でちょうど半年前だった。そして、前回の駆け込み需要は年明けから本格化し、１４年の４月に急激な反動減が襲った。前回に比べて今回は引き上げ幅が小さいことは当然に考慮にいれなければいけない。前回に比すると今回はだいたい７割近くの上げ幅になる」
(田中秀臣「消費税率１０％、安倍首相の決断で甦る「失われた３年」)https://ironna.jp/article/10936 

また、準備まで前回は半年、今年は1年ですから、対応策を取る時間はあります。 

おそらく補正予算を手厚くするために、この時期にしたと思われますが、財務省がどのていど呑むかです。 

といっても、キリがいい10％となることによる消費の冷え込みは見えていますし、軽減税率をグチャグチャいじっても、消費は心理的バイアスが強いので、これもほとんど意味をなさないでしょう。

「日銀の片岡剛士政策委員は、最近の講演で「耐久財やサービス消費はぶれを伴いながら増加しているものの、飲食料品や衣料品などを含む非耐久財消費は低迷が続いており、家計消費には依然として脆弱（ぜいじゃく）性が残っている」と指摘している。妥当な見方だろう。
しかも、問題は前回の経験でいえば、消費が一度落ち込むと、回復が長期間見られないことだ。これは現実の経済成長率の足を引っ張る。また、完全雇用の水準近くまで来た失業率の改善も、ここで再びストップするだろう。さらにはインフレ目標の達成が当面困難になるのは明白である」(前掲) 

では、政治的になにかひとつでもいいことが思いつくかといえば、ゼロです。

メディア・野党はさんざん自分たちが煽ってきた消費増税だったにもかかわらず、来年の参院選を「増税選択選挙」として、反安倍キャンペーンに熱中することと思えます。 

もうすでにその兆候は現れていますから、来年は更に吹き荒れることが予想されます。 

この参院選で与党が敗北した場合、改憲日程は宙に浮くことになるでしょう。

最後にあえてひとつだけ望みがあるとすれば、菅氏が漏らしていたという「これで最後の消費増税となる」という意味です。

先行きが見えないために消費者は、今まで2回の延期でも消費を伸ばしませんでした。

しかし後の消費増税がないと政府が公約するとすれば、先行き不安の雲が晴れます。

そうなった場合、軽減税率などよりはるかに個人消費の後押しとなるような気がしますが、なんとも今の時点ではわかりません。

さてこんな逆風を覚悟でなぜ安倍氏が、今、消費増税の最終決断をしたのでしょうか。私ももう少し考えてみることにします。