日韓想定問答集

いつまで韓国政府が徴用工判決に沈黙しているのかと思ったら、やっと李洛淵(イ・ナクヨン)首相が口を開きました。 

その前日の6日にイム・ジョンソク大統領秘書室長が既報のように国会答弁していますが、イ首相発言は正式の記者会見での表明ですから、これが現時点における韓国政府の公式見解ととっていいでしょう。 

「李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と指摘した。
また、「司法部の判断は政府間外交の事案ではない」として「司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない」と強調した」(聯合11月7日)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/11/07/0400000000AJP20181107004300882.HTML

 なかなか興味深い発言です。 

いえ、日本側の(おそらく河野外相でしょうが)発言を、「過激だ」なんたらかんたらという説教がましい部分は無視してください。 

韓国人に冷静になれと言われるほど落ちぶれてはいません。 

むしろ重要なのは、「司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ」と述べている部分です。 

李洛淵首相 

このイ首相の言い分をとると、「あれは司法部が勝手にやったことだ」ということになります。 

続けてイ首相はこう述べています。 

「李首相は「日本政府の指導者たちは韓国司法部の判断に不満は言える」としながらも、「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調。「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。 」(前掲)

韓国政府、いや限定して「行政部」としましょうか、これは日本側が外交紛争に持ち込もうとしていることが遺憾だ、ぜひ日本政府よ穏便に済ませろというわけです。

ここでもあんたらのほうが非常識なことをしておいてからに、なんて素の対応をしてはいけません。 

むしろぜひ韓国政府におかれましては、その立場を貫いて下さい、と言うべきなのです。 

なぜなら、日本は既に国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを方針化していますから、今、問題となっているのは、韓国政府が提訴に応じるか否か、その理由づけに何をもってくるかの一点でだからです。 

このまま突き進むと、哀れ韓国政府は自分で言ったことに自分で反論するというお笑いを演じることになるからです。 

順を追って説明します。 

まず日本はICJに付託するに当たって、韓国政府に提訴の合意を求めまることから始めますが、さてここで韓国政府がなんと答えるのかが見物です。 

韓国政府は、今に至っても日韓請求権協定は有効、という立場に変化はありません。 

え、違うでしょう、徴用工判決でひっくり返したんじゃないのと思う諸兄、違うのです。 

ひっくり返したのはあくまでも、イ首相によれば行政部ではなく、「韓国司法部の(独自)判断」であって、それについて日本側は「不満は言える」としているのです。 

もちろんこんな言い訳は、近代国家の原則である三権分立を恣意的に解釈したものにすぎません。 

国家間条約など高度の政治的判断を伴う事柄に対して、司法はいかに最高裁であろうともクチバシを突っ込むことはできません。 

日本ではこれを「統治行為論」として原則にしています。 

「統治行為論とは、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、 これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう｣
統治行為論 - Wikipedia

ですから、今回の徴用工訴訟が日本の最高裁に持ち込まれた場合、「本件は国家間条約に関わる案件であるから司法審査の対象としない」という判決となります。 

日本の最高裁にこんな日韓基本条約に関する判例が出せるわけがないだろう、帰れ、というわけです。 

この統治行為論は日本のオリジナルではなくフランスが起源であり、米国も採用していますから、近代法解釈のスタンダードです。 

しかし、韓国最高裁はムンが指名する最高裁長官がムンの意志を忖度して今回の日韓条約を否定する判決を出してしまったわけで、司法が国家間条約を超越してしまったことになります。 

韓国最高裁 産経 

そして韓国政府(行政部)も、それを黙認することで追認する姿勢をとりました。 これがこの間のムンの不思議な沈黙です。

きっと支持したくてたまらないのでしょうが(なにせ自分が指示したんですらね)、そこまでやると条約の一方的廃棄となって、地獄の蓋を開けたような種々の問題が出てくるからです。 

日本政府としては、このイ首相の発言を受けて、正式に日韓請求権協定について見解をただすべきです。

聯合ニュース

ここから想定問答風にみていきましょう。 

韓国政府は今のイ首相の論法どおり、必ずこう答える筈です。 

「あの判決はあくまで三権分立に基づいた司法の独自判断である。韓国政府としては従来どおりの政府方針どおり廃棄する意志はない」 

ここで日本政府は、念押しせねばなりません。ここがキモです。 

「ならば韓国政府さん、貴国において日韓請求権協定を判断する権限は、貴国の司法にないのですね」 

そして畳みかけるように、こう続けるべきです。 

「ならば、貴国の司法判断が出した徴用工判決は無効であると確認するためにICJに共同提訴しましょう」 

これを呑むと韓国政府は、自分で自分の国の司法を訴えるという、世にも不思議な物語となってしまいます。 

そもそも韓国司法が政府を忖度して条約を超越したから、こういう矛盾を引き起したのです。 

それに気がついて韓国政府はICJに出ることを拒むでしょうが、別に驚くことはありません。 

「韓国政府さん、では日韓請求権協定を覆すのが韓国政府の新たな判断だと、解釈しますが、それでよろしいのでしょうか?」

はい、ここでこの想定問答の冒頭に戻ったことに気がつかれたでしょうか。

イエスと言えば、日韓条約を韓国政府が一方的廃棄したということになり、国際紛争を韓国側が引き起こしたこととなって、日本に大義名分を与えてしまいます。

ではノーと言えば、今度は自分の国の司法判断をみずから潰しにハーグまで行かねばならなくなり、大恥をかくことになります。

なんだどう出ようと結論は一緒じゃないかって、そりゃそうです(笑)。矛盾しているのは向こうの脳味噌ですから、こんなオーンゴールを演じるのです。

判決も恥ずかしいですが、恥の上塗りで、韓国政府が三権分立という聞いたようなことを言い訳にしているから、このような自縄自縛を引き起こしたのです。