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2018年11月 3日 (土)

徴用工裁判は訴える方角を間違えている

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徴用工判決の問題は、朝日まで含めて韓国批判の矛先が揃いましたが、意外なところから異論が飛び出しました。 

橋下徹氏です。いつもながらなかなかユニークです。

これは彼のメルマガなのですが、要約がBLOGSサイトに載っていますのて、そちらを参考にさせていただきます。ありがとうございました。
https://blogos.com/article/335611/ 

橋下氏の上記サイトのまとめを、更に簡潔にしてみました。 

①日本政府は平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと言っていた。 

②日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。 

③世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。 

なるほどねぇ。 彼らしく理路整然と間違っていますね。

1965年の日韓請求権協定と経済協定によっても、個人の実体的請求権は消滅していないから,、徴用工の訴訟もその判決も間違っていない、ということですか。 

橋下さん、そりゃ勘違いですよ。仮に日本の最高裁が「請求権の消滅」とまでは言っていないとしても、だからなんなんです。 

請求権が残っていたとしても、なにも日本側の結論は変わらないのです。 

Photohttps://www.sankei.com/world/news/181030/wor181030

なぜなら、徴用工の個人請求権は消滅していないとしても、訴える相手を間違えているからです。 

彼らが訴える先は、日本企業でもましてや日本政府でもなく、韓国政府なのです。

元徴用工(元慰安婦も同じですが)などが個人補償を貰っていないのなら、どうぞ韓国政府にご請求下さい。

ご説明しましょう。

多くの人が誤解している節があるのですが、日本政府は個人の請求権を拒否していません。むしろ直接に日本政府が支払おうと、言っていたくらいです。 

日韓請求権協定は1966年にまとまるのですが、なんとまとまるまで14年間というマラソン交渉をしています。 

その時の舞台が、日韓で1252年1952年に作った協議機関の「財産権請求委員会」です。※1952年の間違いです。 

この時に韓国政府が日本に突きつけたのが、「対日請求要綱」で、全8項目の5項目目に、韓国は「被徴用韓国人の未収金およびその他請求権を返済すること」を求めています。 

で、日本はそれを突っぱねたかって?とんでもない一部を除いて丸呑みしたのです。 

問題は個人請求権は認めるのはいいが、それをどのように処理するかでした。 

韓国政府に対して支払うのか、個人に支払うのか、の2択です。 

日本側は、韓国が上げた対日債権である韓国人軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、接収財産といった個別償還を認めたうえで、一括政府支払い方式を提案しました。 

519出典不明 

韓国は政府一括でもらって、なお、個人請求は残るとしたのです。

おっと、コリア、こりゃムシがいいぞ。 

韓国の主張の主張がとおると、条約締結後も個人請求権が残ってしまいます。 

日本側としては韓国政府に対して個人賠償分を払って、その後にまた訴訟を起こされるたびに韓国人個々に払うという二重払いになってしまいます。 

これではなんのために請求権協定をしたのか、その交渉意義がわからなくなってしまいませんか。 

だから日本側は、個人賠償を韓国政府に支払うのはいいが、すべてをこの日韓交渉で処理して終わりにすべきだと主張したのです。 

つまり日本は個別請求権を認めた上で、その全額を韓国政府へ一括で支払うとしたのです。 

これは国際法的にも認められている「一括補償協定」(Lump-sum-settlement)方式と呼ばれるものです。 

韓国側が要求した金額は、61年の交渉で韓国徴用被害生存者1人あたり200ドル、死者1人あたり1650ドルずつ、計3億6400万ドルでした。 

日本は無償で3億ドル支払っていますから、(別に有償で2億ドル、民間借款で3億ドルが追加されて合計8億ドル)、ほぼ満額回答です。

額そのものよりも、その名目を「植民地支配の保証」とするか、「新独立国への経済協力」とするかで、また一悶着あったのですか、それは別のテーマなので今日は触れません。 

結局どうしたかといえば、日韓は妥協したのです。 

金額は韓国のご要望どおりほぼ丸呑み、ただし日本は「植民地」ではなく合邦だったのいうのが建前ですから、あくまでも「経済支援」(独立祝い金)、個人請求権は払うが、それは政府一括とするとなったのです。 

韓国は実を取って名を捨て、日本は実を譲って名をとったとも言えます。

ここで有名な請求権協定のあの一句の文言が歴史に登場します。

「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本

付帯する日韓請求権協定合意議事録2のgにはこうあります。(ゆうさんご教示ありがとう)
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/zaimusyo/zaimusyo-2/139.pdf

「同条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」(いわゆる八項目)の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」

もうお分かりでしょう。

橋下氏は日本の最高裁判決文は読んでも、ちゃんとこの請求権協定の交渉経過を追っていないし、条約に付随する交渉議事録も読んでいないから、ああいうことが言えてしまうのです。

日本の最高裁が、「個人の実体的請求権の完全消滅までは言っていない」のはとうぜんです。

だって日本政府は、個人請求権が「完全消滅した」なんて過去も現在も言っていませんからね。

言っているのは、個人請求権は一括して韓国政府に支払ったので、もう「(韓国政府は)いかなる主張もなしえない」ということです。

請求するなら、一括で個人の代わりに受け取ってしまい、それを国民に周知することもせずに、うやむやにしてしまった韓国政府に言え、ということです。

 

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コメント

1252年は鎌倉政権なのでそれはちょっと・・・

ありがとう。直しました(汗)。

韓国大統領は中国にコントロールされ、もう米中戦争の結果が見えているのに、まだ非常識な対日撹乱作戦してるんですかね。中国から金貰ってるんですかね。中国が民主化して、共産党幹部が恨み骨髄で軒並み晒し首になった後、北朝鮮なんてただの灰になり、やはり民主化して幹部は叩き殺されるでしょうね。韓国は風見鶏のように、その時は日本にすりよってくるんでしょうか。

新日鉄住金を訴えた元朝鮮半島出身労働者たちに「請求権」があるかどうか、これは日本政府にとって一義的にはどうでも良い事で、まるで「争点」ではありません。論点ではないのです。

韓国最高裁が「原告は請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した」ことが問題で、この判決による処置が行われるならば、韓国は「国際法違反だ」という事なのです。
まして、これまでの歴代韓国政府の見解と180度相違するのだし、あの廬武鉉ですら「徴用工は適用外」としていました。

また、橋下は「世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている」というが、請求権協定を結んで「いわゆる植民地支配」を完全に処理した国が日本以外、どこにあると言うのか?

タイタンだか何だか、芸能人に返り咲いてからおかしくなったか。

 失礼しました、間違えました。

≫あの廬武鉉ですら、「賠償請求権は日本が韓国に無償供与した3億ドルに含まれる」と明言している、です。

 ブナガヤさんと投稿者のみなさんこんにちは、HYです。

 橋本さんは竹島問題に対しても共同開発を目指すべきなどと妙な政治主張をした前例があります。経緯を知った上での発言なら確信犯ですが知らないで発言している場合、わたしたち日本国民側への周知が進んでいない問題を考える必要があります。

いつも勉強させていただいております。

韓国の徴用工の裁判に関して、交渉過程をちゃんとわかっている方って、擁護する側にも非難する側にも少ないんじゃないのかな、と思います。
「八項目」にしても、私もちゃんと調べるまで「え?そんなものあったの?」といった感じでした。
詳しい資料はネットで見ることもできるみたいですね。これかな?
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/zaimusyo/zaimusyo-2/139.pdf

「個人補償はいらん全額くれたらこれで解決って言うから一括で払うたんやろアホか韓国。」です。

また、今回訴訟を起こした韓国人の方は、国会で安倍総理も明言しましたが、徴用されていなければ強制連行もされていません。「募集に応じた人」ですよね。
この事実は国際司法裁判所でかなり大きな有利的条件となるでしょう。

いちばんの問題は、こういう交渉過程を、日本と韓国、双方のメディアや政府がちゃんと自国民にアナウンスしない、というところと、そして、日本国内に、韓国や中国などに「入れ知恵」を行う反日的な日本人が、学者、メディア、法曹界を中心に数多くいる事でしょう。

外交保護権は放棄していますので、日本の資産の差し押さえはできないはずですよね。差し押さえるのは韓国政府になるわけですし。
今回のこの件について、日本政府は絶対に基金を作ったりしてはいけません。
毅然と厳しく対応する、場合によっては日本企業の撤退を推進させる、日本の怒りをちゃんと韓国に知らしめる。この方向にシフトせざるを得ない状況だと感じます。

今回の事案で韓国の最高裁は国家間条約よりもその時の民意を優先するというトンでもない判例を作ってしまったことは恥じないといけませんね。

橋下氏に関しては以前から「関空に海兵隊を移設」といった、少し軍事的視点で考えれば絶対にできないことをあえて提案して注目を浴びようとする傾向があったので、今回もその一端で逆張りしているのではないかと感じます。

私個人的には橋下氏のことは割とどうでもいいのですが、志位和夫たんが同じように「個人請求権は消滅していない点で日本政府は最高裁、韓国政府、韓国最高裁と一致しているのだからら話し合え」と、「請求先」からの論点誤魔化しをやっていますね。
筆坂秀世氏が昨年の産経ニュース上で、朝鮮総連50周年にも60周年にも不破氏や穀田氏が出席したことなどを挙げながら、日本共産党は朝鮮労働党や金正恩委員長との関係正常化を目指しているのかどうか不破氏は正直に語るべきだ、と述べていましたっけ。(2017年5月10日産経ニュース)
日本共産党に限りませんが、この落とし所無き件に対して、請求権はあるのだから話し合え、落とし所を見つけろと主張するのは、できるだけ太らせた韓国を、(日本を弱らせるお土産付きで)黒電話坊ちゃんに美味しく召し上がって頂こうと考えて不思議は無い文大統領の姿勢に協力するものに見えちゃいます。

昨日の河野外務大臣会見https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000769.htmlで、共同通信・斎藤記者の質問「請求先は日本になるのか、韓国になるのか」に対しての答えの通り、外務省国際法局がどれくらいお仕事が出来る子かどうかを注視。

国同士の協定や条約という物は締結したらそれを守るための国内法の整備をするものだと思っていたのですが、韓国では(少なくとも
個人の請求権については)それをしてなかったということなのですね。
ところで慰安婦の時は基本条約や請求権協定にほとんど触れなかったマスコミが今回はやけに詳しく解説しながら報道してるのが気に
なったのですが、もしかしてスポンサーへ影響を気にかけてるのでしょうか。

皆さん韓国のことばかり
言いますがこの国も似たようなもんです

つまり日本国憲法が神聖不可侵な
上位法なわけです。

日本国憲法が集団的自衛権を禁止してる
から安保法案はまかりならんと
国民が大騒ぎしたことは記憶に新しい。

国連憲章は集団的自衛権を認めていますが
日本国憲法がそれを許さないという理屈です。

緑茶コーヒーさん

 全然違いますね。
「バカの壁が存在する」という事実こそ共通しますが、まずその構成割合が圧倒的に違います。

また、日本の盲目的護憲論者はイデオロギーの発露によるのもので、言論の自由が保障されている先進国では避けられない民主主義の宿疾みたいなものです。
発達した自由と民主主義ゆえに存在し続けている、と言ってもいいでしょう。

対して韓国の「馬鹿の壁」は民族主義由来で、およそ先進国では見られない現象です。
そのうえ、国家をあげてそれを利用・推進して来、それを否定する人間は徹底的に「非国民」となる前近代的な非民主主義ぶりは世界でも独特のものですね。


>緑茶コーヒーさん
私も全然違うと思います。
その「国民の大騒ぎ」に惑わされずルールに則った手続きで安保法案が成立した日本と、国の機関が国際的なルールを無視してしまった(因みに日本の“大騒ぎ”にしてもルールを守れという意見です)韓国の行いとはとても同列に比較できる物ではないでしょう。

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