ウィグル監獄社会
ウィグルは、世界の無関心によって孤立しています。
ブログ、サイトなどはいうに及ばず、携帯電話、ツイッターまで日常的に監視されています。
当局の監視の眼をかいくぐれたのは、わずかにゲーム機の微信(チャット)だけだったそうですが、それすらももう通信しないでくれ、自分の記録を削除して欲しいという通信を最後に、途絶したそうです。
その理由は、外部と通信するだけで犯罪行為とみなされるだけではなく、外国にいる家族や友人も連座する可能性があるからです。
中国社会は、かつてジョージ・オーウェルが描いた『1984年』そのままの、先端技術を用いた超監視社会です。
中国軍は10万を超える世界最大のサイバー部隊をもっています。
中国サイバー軍 - Wikipedia
彼らは自由主義社会をサイバー攻撃するだけではなく、自国民の通信を監視し、摘発しています。
もちろん軍だけではなく、公安、武装警察、人民政府などがそれぞれサイバー監視部隊をもっています。
中国には、日本人が空気のように享受している「基本的人権」そのものが存在しません。
かつて欧米は、中国が豊かになり、先端技術を駆使するようになれば、民主化すると楽観していましたが、結果はオーウェルのディストピアが出現したのです。
ニューズウィーク(10月23日)は、米国人記者が当局の音声認識によって記者の声紋が特定されてしまい、自動的に電話が切断されてしまった経験を伝えています。
中国全土は人類がいまだ経験したことのない監視社会ですが、特に新疆ウィグル自治区は、「世界でも有数な強力な監視システム」(前掲)が張りめぐらされています。
中国が外国企業から盗んだ最先端技術は、惜しげもなくウィグルに投入されてました。
ガソリンスタンドに行けば顔認証によって身元を確認され、WI-FIを利用すれば、その通信記録は当局に傍受され、記録に残されます。
たとえば、ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)は共産党系企業ですが、ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)と合わせて世界シェアの実に4割を独占する監視カメラの大手です。
http://www.security-d.com/hikvision/
そのハイクビジョンとダーファの最大の市場は、この新疆ウィグル自治区です。
「この2社は新疆で11件の大規模監視プロジェクトを受注し、すくなくとも12億ドルを売り上げ、ハイクビジョンは30%、ダーファは40%売り上げを伸ばしたた」(NW前掲)
ウィグル族が生活するありとあらゆる公共空間は監視され、当局はそれでも飽き足らず、モスク内部にまで監視カメラを導入しようとしています。
「イスラム的、もしくは反中的すぎるとみなされたウィグル人やその他の少数民族はこの「再教育キャンプ」に収容される」(NW前掲)
スイス・ジュネーブで8月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会において米国人人権活動家はこの「再教育施設」について、このように述べています。
「男たちが弟のもとに来て『ただの教育施設だ。1カ月で帰ってこられる』と言って連れていったらしい」。
関東在住の40代のウイグル族女性、ザイトゥナさん(仮名)は昨年9月、新疆にいる弟が再教育施設に連行されたと連絡を受けた。
1カ月たっても弟は帰ってこず、故郷にいる母親が問い合わせても、警察は「わからない」と繰り返すばかり。8カ月がたったころ、急に警察から「心臓病で亡くなった」と母親に連絡が入った」(産経2018年9月13日)
https://www.sankei.com/premium/news/180913/prm1809130004-n1.html
日本ウイグル協会イリハム・マハムティ会長https://www.genron.tv/ch/hanada/archives/live?id=164
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私もウイグル・チベットの非道の記事をブログに書いたことがありましたが、そのおぞましく徹底したジェノサイト的方法には、神経がまいりました。地下資源が豊富なので、絶対手離さないですね。
メディアに出るようになったのは、米国の本格的な反攻の表れだと思います。イギリスのEU離脱も中国と仲良しのドイツ支配から逃れるためだと思います。
日本も中国に支配されたら、神社・お寺の類いはすべて破壊され、あちこちに強制収容所ができ、毎日中共のスローガンを叫び、文革のように親類・縁者を密告し合い、吊し上げて公開処刑するんでしょうか。女性は中国人と強制結婚され、人口の80%以上が中国人になれば、日本は中国の省と自治区に成り果てますね。
中国をなめてかかると、やられると思います。中国4000年の謀略戦略は想像を絶する狡知さがあります。
投稿: オイラー | 2018年11月17日 (土) 08時29分
この監視社会を支えている監視カメラの製造に深く関わっている企業が日本の千葉にあると言われています。いわゆる財界人の非道徳性は強く糾弾されねばならない部分です。
経団連会長やセキュリティ担当大臣のようなデジタルリテラシーが低過ぎる連中が幅を利かせているのはもはや罪悪です。ユダヤ人を見殺しにした東欧人、西欧政治家、法王庁と同罪にしか見えません。無論、今年の総理訪中に着いていった財界人と幹事長も連座とみなされるべきです。このような企業には米国からの強烈な制裁を期待します。ここまで嫌悪させるのは、今後描かれるであろう臓器マーケットの異様な発達がある事も大きいです。
投稿: 安兵衛 | 2018年11月17日 (土) 10時25分
スマホの顔認証であらゆる決済が可能な中国のITはすすんでするー、なんて喧伝する方々もおられますが、実態はスマホを持ってるだけでその行動すべてが当局につつぬけなんでしょうね。どこにいるとか、どこで何買ったとか、資産がどれだけあるとか。IT企業はどこも個人情報をビッグデータ化して利用してるでしょうけど、プライバシーとか基本的人権のが概念のない中国では当局に全てを握られる恐ろしさがあります。あまり中国に傾倒するととんでもないことになりそうです。マイナンバー程度でぷらいばしーがーと、ゴタゴタする日本は平和ですね。
投稿: クラッシャー | 2018年11月17日 (土) 15時47分
中国の残虐行為は許せない。中国共産党は潰れてもらいたい。世界平和の敵だ。
ウイグルの皆さん、生き延びてください、神様の加護がありますよう祈っております。アメリカの大統領が行動してくれるのがありがたい。日本国もウイグル人のためになにごとかできる筈だ。日本政府も動いてもらいたい。
投稿: ueyonabaru | 2018年11月17日 (土) 22時15分
サーバーの設置に当局の許可が要り、SNSアカウント開設に個人の実名登録が義務化されている中共では昨年、地方から電子身分証の導入が始まっています。
微信のアカウントに身分証機能が付与されるので、便利さと引き換えに、通信・移動・購買などの政府による把握が、より一層強化されるわけですね。
感情のために法治を棄てる韓国ともまた違って、こちらのお隣さんは目的に合わせてさっさと立法して適用を始めてしまう、斜めな意味での法治国家です。
顔認証は既に運用済み、お次は国民の声紋データベース化
https://www.epochtimes.jp/2018/04/32308.html
ネットに繋がっていてもいなくても捕捉される社会。
地方農村部は都市化してスマート家電で監視すると。
https://lite.blogos.com/article/287812/
外信で増えてきたウイグル人の具体的な現状を知るにつけ…
人権の制約原理について自由に発言・議論することも可能な我が国に生まれた、相対的幸せを感じます。
同時に、だのにその自由を活かしきれないで、「人権」の背景にいるのが右派か左派かによってその扱いや接し方に軽重がある我が国言論界の情けなさも感じます。
洋の東西南北も民族人種も宗教も思想信条も問わない人権の、より普遍性のある制約原理とは何だろうと考え続けるけれども、どう考えても中共共産党のウイグル人に対するやり方には擁護できるところがありません。
というようなことくらいは、相手から借金漬けにされていない国々ならば、商売や友好とは切り分けて突き付けられるはず、本来ならば。
常に「どちらが上か」に拘り、相手の格を勝手に下げてでも立つ「上」にしか価値を認めない国と、そんな国に手揉みするだけの人々に、「三方良し」みたいな感覚など解ろうはずもないかもしれませんが。
投稿: 宜野湾より | 2018年11月17日 (土) 22時41分
マスゴミはシナチス、もとい中国のこういったダークサイドをスルーして手放しで「中国はキャッシュレス先進国」と礼賛しているのでしょうか?
投稿: KY | 2018年11月18日 (日) 00時57分
病院の窓口で保険証プラスアルファのIDを見せるか否かでワーワー言っている日本人には想像もつかない監視状態です。
とはいえきっと現場ではシステム自体は案外雑で完全に住民を管理監視するというより中央に収容数を多く報告する為にちょっとした口実で手当たり次第に捕まえたりさらったりしているのではないかと思います。
一連の中国共産党の弾圧殺戮について、ナチスとの最たる違いは加害集団の母数です。在外華僑華人を合わせると5人に1人はチャイニーズです。彼等が錯乱する事で地球と人類に深刻なダメージを一気な与えないようにある程度緩急をつけながら華人を共産党から引き剥がしていく道筋が必要です。
ペンス副大統領のスピーチや正副大統領で手綱を入れ替わり立ち替わり持ち替える様子、拝金教徒である彼等に関税で緩急をつける米国のスタンスは理にかなっていると思います。
投稿: ふゆみ | 2018年11月18日 (日) 23時37分
習近平政権になってから改革開放政策のもとで緩和されていた社会のファシズム化が再び進んでいるように思えます。さすがにかつての文革のようなことにはならないでしょうが注意が必要です。やはりこの国に世界の覇権を任せてはいけないと改めて思いました。ところで私は習近平政権はかつてのソ連のブレジネフ政権とよく似ていると思います。これほど統制が強化されていること自体逆に言えば政権の基盤が弱まっていると考えることができると思います。(これは希望的観測すぎるか…)
投稿: 中島みゆき | 2018年11月19日 (月) 15時20分