中国によるウィグル人の民族弾圧政策

書くのが遅くなってしまったことをお詫びします。 

ウィグルで、紛れもない民族弾圧が巨大な規模で進行しています。 

当初それは、現地からの断片的な情報として亡命ウィグル人の地下ネットワークから伝えられました。 

この団体はトルコのイスタンブールに拠点を置き、中国から細々と伝えられるウィグル弾圧の実態を外部に伝えてきました。 

この亡命ウィグル団体が、中国当局の資料などを基にして割り出した拘束者数は初めは約90万人。それが急激に増加し、今や120万人に達すると言われています。

そしてそれを確認するように、BBCやニューズウィークなどの欧米主要メディアが大きく報じるようになってきました。 

今やポンペオ国務長官やペンス副大統領までもが、強く中国を批判する事態にまで発展しています。 

さて、ウィグル弾圧を報じるニューズウィーク(2018年10月23日)です。
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/10/post-44.php 

「「再教育キャンプ」とは「過激思想にかぶれた」とみなされるウイグル人を拘束し、共産党体制を支持する考えに改めさせる強制収容所で、2018年5月段階で100万人以上が収容されているとみられる」(ニューズウィーク前掲) 

ほぼ同時期に、この民族弾圧政策を伝えたBBCです。
https://www.bbc.com/japanese/45859761 

「中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている」(BBC前掲) 

この報道が相次いだのには理由があります。それは中国政府自身がこの民族隔離政策を隠しきれなくなって、公然と「職業訓練施設」として法制化したからです。

「中国当局はウイグル族など少数民族を対象に、思想教育をする「再教育施設」を設置できるようにする条例を施行した。ウイグル族をめぐっては米議会が「空前の弾圧」として中国を非難するなど、国際的な批判が高まっている。中国は施設に法的根拠を与えることで、弾圧を正当化するねらいがあるとみられる。
新疆ウイグル自治区の人民代表大会常務委員会が9日、2017年に制定した「脱過激化条例」を改正し、新たに条項を盛り込んだ。それによると、自治区内の下級政府に「職業技能教育訓練センター」を設置するよう求めている」
(日経10月12日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36410950S8A011C1FF8000/BBC NEWSより

 この法律化された民族弾圧政策は、ウィグル人にイスラーム教を捨てさせ、政府にのみ忠誠を誓う中国公民に再教育するために行われています。

「新疆ウイグル自治区当局は、施設が「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。
新法は、中国政府のこの地域での活動を初めて詳細に示すものだ。
身柄拘束につながる可能性のある行為の例として、ハラルの概念（イスラム教で許されるものという意味）を食習慣以外の生活分野に拡大すること、国営テレビやラジオの視聴を拒否すること、子どもに公教育を受けさせないこと、などを挙げている。
中国政府によると、各地の収容センターではまた、中国公用語や法的概念を教育するほか、職業訓練を提供する」(BBC前掲)

ニューズウィーク10月23日

BBCが伝える身柄拘束できる行為の一例は以下です。 

①イスラーム教の宗教習慣を生活の基礎にしていること
②中国国営放送を見ないこと
③中国の漢語教育に抵抗し、ウィグル語を使わせていること
④服装や髪形をウィグル族特有のものとしていること

これではウィグル人が民族としての風習や言語を保って、普通に生活しようとすれば、どこかで必ず強制的に隔離される可能性があるということになります。 

そしてこの「職業訓練センター」に収容されれば、これらを矯正し正しい中華人民共和国の「公民」に再教育するわけです。 

「ここではウイグル語の使用を禁じ、思想や行動を矯正して「社会復帰」させる役割を担う。条例に違反すれば処罰の対象になるという」(日経前掲) 

それだけにとどまらず、再教育施設においては徹底した個体識別作業が行われて、ウィグル人をデータベース化しようとしています。

「DNAや虹彩が採集されるなど、新疆ウイグル自治区は巨大な監獄と化しており、再教育キャンプはその象徴となってきた」(ニューズウィーク前掲)

誇張ではなく、21世紀のできごととは思えません。まさにナチスのユダヤ人政策を彷彿とさせるグロテスクな人権抑圧政策です。

次回はもう少し具体的に、この中国が行っているウィグル民族に対する少数民族弾圧政策を見ていきたいと思います。

■お断り 「民族隔離政策」と表現しましたが、いまだ実態が解明し尽くされたとはいえない状況ですので、「弾圧」で統一します。表題も変えました。