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2018年11月30日 (金)

戦後世界秩序の敵対者となってしまった韓国

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こうも連日、あ~あ、やっちゃった、ということを見せられるといささか食傷しますね。 

今度は、予想どおりでしたが、徴用工裁判2回目です。特に驚かなくなった、自分がコワイ。 

「【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審判決で、韓国大法院(最高裁)は29日、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者1人あたり8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた」(聯合 11月29日) 

Ajp20181129001000882_01_i_p4聯合https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129001000882?section=japan-relationship/index

 まだ70社が係争中で、この韓国最高裁判決の勝訴を受けて、我も我もと殺到することでしょうから、最後には数百社になるんじゃないですか(苦笑)。

「先月末には同様の訴訟で、新日鉄住金も敗訴したばかりで、他にも約70社の日本企業が係争中。賠償を拒んだ場合、韓国内の資産を差し押さえられる恐れもあり、企業側は対応に苦慮している」(時事11月29日)
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-135735/

この三菱重工なども三菱商事を通してコンプレッサーなどを売る合弁会社を作ったばかりでしたが、もう撤退を視野にいれねばならなくなったわけで、お気の毒様です。 

今回の徴用工問題の深刻さは、ほんとうの徴用工ではなく、ただの一般募集工についての判決だということです。 

おさらいしておきます。 

今回の判決事例を、日本のメディアは韓国側の言い分そのままに「強制徴用された韓国人」、あるいは「強制労働させられた人々」という表現を使っていますが、間違いです。 

9654c43dd306f7f182bc62585e559436フジTV

がさつに韓国や日本のメディアが一括して「徴用工」と分類していること自体が間違いです。
 

朝鮮人(当時は日本国籍者でしたが)の、国家動員法に基づく戦時労働は3種類に分類されます。 

①大戦前の1939~41年の期間は民間企業による「募集」
②開戦後の1942~44年9月の期間は、朝鮮総督府による「官斡旋」
③大戦末期の1944年9月~1945年3月は国民徴収令による「徴用」
 

判決事例は①の「募集」工員です。募集というくらいですから、自分で応募したのであって、強制でもなんでもありません。

もしこれが韓国最高裁判決文がいうように「反人道的な不法行為」ならば、今、日本企業に大量に押しかけている韓国人学生が70年後に、「強制的に連行されて奴隷労働された」と訴えるかもしれませんから、採用なさらないほうがよろしいですね。

当時の募集工も似たようなもので、高い給料を求めて求人が殺到したために高い倍率でした。

特に軍艦島は設備が当時最新で、給料もよかったために狭き門でした。

それにしても、高い倍率に殺到する「奴隷労働者」ですか(力なく笑う)。

下の写真は映画『軍艦島』ですが、これ全編ウソばかりというファンタジー映画ですが、韓国人の「徴用工」のイメージはこういう「奴隷労働」なのです。

2『軍艦島』

日本が「軍艦島」に強制的に連れてきた朝鮮人労働者を奴隷労働させ、メシもろくに食わさずに、虐待の限りを尽くして殺しまくったという内容のようです。

フィナーレでは、これまたお約束のように、凛々しいイケメンの主人公を先頭に大暴動へと展開していくようです。

もちろん、当時の軍艦島住人の証言や記録から一切否定されています。

そういえば、世界遺産申請時にも、軍艦島はアウシュビッツだったなんて言っていましたっけね。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-a099.html

この映画の監督ですら歴史的事実に基づいたものではないといっているにもかかわらず、ムン・ジェインはこの映画が大ヒットしたことをきっかけに韓国国内での徴用工への関心の高まりを捉えて政治利用しました。

今回の訴訟で出てきた原告らは、ただの募集工員にすぎません。 

原告らはこの賃金の未払いを訴えたのですが、それも日本企業を訴えるのは筋違いです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-5723.html

なんども書いてきましたが、これは日韓請求権協定の議事録をみればわかることです。 

日本が個人補償をしようと主張したにもかかわらず、韓国政府が、いいや、個人補償もオレがやるからその分も全部くれ、といって持っていったものです。 

まぁ、当時の韓国は金庫が空っぽで、経済建設一つ満足に出来なかったので、一括して韓国政府が預かって経済に重点的に投下しようということだったようです。 

当時のパク・チョンヒさんとしては、経済が軌道に乗って余裕ができれば、なんらかの形で個人補償をする気だったのかも知れませんが、なし崩しに黙っているうちに韓国国民は誰も知らないことになってしまいました。

日本の左翼文化人が、「日本政府は個人請求権を認めろ」なんて言っていましたが、そんなもんは初めから認めています。

韓国が自分でやるというので、その分も渡してしまっただけのことです。

韓国国民に日韓請求権協定を説明するのは韓国政府の責務ですから、もう日本が知ったことではありません。 

さて、韓国最高裁は戦時ではない一般の募集工員まで「強制労働」だといって勝訴させた以上、日本統治下のすべての労働は「強制労働」だということで判例が決定したということになります。 

言い換えれば、日本統治自体が違法であって、それにまつわるすべてが訴訟の対象となるということですね。 

「倭人の眼」という良質のコラムを送ってくれている、産経ソウル支局長・名村隆寛記者は「日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか」と題してこう述べています。
https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250001-n1.html 

「1965年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。
一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている」(11月29日)

 まったくそのとおりですね。 ただ私は、日本とだけ軌道修正不可能になったのではないような気がします。

今回の「徴用工」判決二つで、日韓関係は今までの竹島領有や慰安婦合意、あるいは軍艦旗騒動などとは、まったく違った次元に入ってしまいました。

それは韓国人の好む表現を使えば「日帝支配36年」はすべて犯罪だと、韓国が主張し始めたからです。

つまり日本統治下のすべて、たとえば教育・交通インフラ作り、教育、農業、鉱工業生産等々の一切合切全部が「犯罪」であって、補償の対象となりうるということです。

すると統治下における、日本企業、日本の農業者、商人などもまた、今回と同じような判決が下され、賠償請求される可能性が出たということになります。やれやれ。

もし日本側がこれに応じたりすれば、どうなるのでしょうか。

それは、解決済みはずの戦後の植民地統治に関わる独立処理を、全部一からやり直すことになります。

たとえば、インドは英国と、ベトナムやアルジェリアはフランスと、フィリピンは米国と、インドネシアはオランダと、そして中東諸国は英仏と再交渉して、「植民地統治下の苦痛に対する物的・精神的損害」について賠償を求める権利が発生したということです。

そうなった場合、ただの反日の枠では収まりません。そりゃそうでしょう、世界の戦後秩序そのものを仕切り直そうとすることですからね。

韓国は戦後世界秩序が漠然とあるのではなく、戦後処理としての講和会議と、植民地独立時の独立処理協定によって成り立っていることをお忘れらしい。

当人たちはいつもどおりの気楽な反日のつもりなのかもしれませんが、実は戦後世界の柱のひとつである独立処理を揺るがしているのです。

そんなことをすれば、他ならぬ韓国もその上に乗っているはずの現在の戦後世界秩序を根底から揺るがすことになります。

そこまで分かってやっているなら、韓国さん、どんどん進めて下さい。

ただし、そのような国は核を欲しがる北の兄弟国とは違った意味で、戦後秩序の敵対者ですから、おつきあいは御免こうむります。

 

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コメント

火付け犯の一員である朝日新聞は今回も「さあ色々大変なことになるね、困ってる人いるよね」みたいな人ごと記事を載せてますね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000093-asahi-int
事の深刻さを警鐘する木村幹氏や牧野記者が韓国元外交官へインタビューした記事は有料で閉じていて、ここまでちゃんと取材しているのにヘッドラインでは角度付けすぎてしまう、情けないメディアです。

本記事後半にある日帝全て賠償責任コース、過剰反応だと言う人もいるでしょうがあり得ます。そして優しさで1円でも払った時点で国際社会からは日本もセットでハブにされます。これは足して2で割る交渉案件ではなく、財団なんてもってのほかで民間基金も絶対に駄目です。

この問題は「人権問題」ではありません。
「人権」をどこまでも拡大再利用した政治闘争です。
朝日新聞や日本共産党、声明を出した一部人権派弁護士たちの言説には特段の注意が必要です。

日本政府は統治能力を失った韓国政府のツケを一緒に背負うべきではありません。
「韓国政府と日韓企業で財団設立を」というのが韓国政府の目論見で、日本国内においてそういう世論の盛り上がを待っているのが文在寅の現在地です。

もし、それに応じれば日韓条約の根本的な意義は消失し、その「負」の効果は甚大です。
韓国はとんでもない「歴史修正主義者」です。

昨日BSプライムニュースで同様の話題を取り上げていましたが、まあ酷い。
金慶珠氏が「これは韓国国内の問題でもあるので日本は口を出さずに落ち着くまで静観して欲しい」と終始主張されており、やはり韓国側はこの無理筋な主張を正当化するために捏造だろうがなんだろうが都合の良い既成事実を積み上げて行く算段でそれまでは日本はなにもしないでいてほしいという韓国側の思惑がハッキリしました。
もう一人のゲストの河村氏もそれを後押しするかのような韓国擁護の発言ばかりで日韓議員連盟がどのような団体なのか改めて良くわかりました。

大手メディアも当初のスポンサーの忖度パニックから目が覚めて、徐々に韓国側擁護へとベクトルを変えつつあるのは呆れてモノがいえませんね。
今後も同じような判決が出され、それに乗じて日本国内の活動家や人権派弁護士、国連の方から来た方々等がプレッシャーをかけ始めるという流れが容易に想像できます。
中には迂闊にそれに応じてしまう頭の弱い経営者が出ないとは限らないので、政府は条約内容の周知徹底と締めつけを行って欲しいものです。

まさしく山路様のおっしゃる通り、修正主義国家です。
様々な国際、政治的な場で修正活動を行うのみならず、最大の問題は教育の場で拡大を続けている事です。

この事実を国際的、そして国内にもっと知らしめていく事が早急に求められているのが現状です。進藤議員が先に歴史研究機関の立ち上げを述べられましたが基本線としてこの方向を推し進めなければなりません。
それは同時に国際的に納得させられる資料の集積と、宣伝を含めた公開を積極的に行わねば意味を伴いません。それと併せて彼の国の教科書の変遷や明確なウソの記述なども提示すべきです。こうした点において先進している国家・機関に研究や発表について学ぶ事も良いでしょう。先の騒動で出たサイモンヴィーゼンタールセンターなど永年のノウハウ蓄積がある事でしょう。あの件もあって今なら協力を呼びかけやすいと思います。併合をホロコースト扱いするなどエスカレートして来た事も知っていますし。

このような取り組みは当然のことながら竹島帰属問題、在日問題へも繋がりますし、ひいては対中・琉球帰属問題にも繋がります。これまで草の根だけで出てきて無視されてきた事実を、積み重ねて公然のものにする努力こそが求められているのではないでしょうか。こうしたものの中には日本人には不愉快な物も出てくる事もあるでしょうし、またそうした覚悟も持たなければいけないとも思います。

本当に半島の人々が可哀想などと思うのであれば、真実に目を向けられないことこそ可哀想なことであり、真実に向かう為には国際的な裏付けを経て始めて真実へと向かう道筋になると信じます。

先にダライ・ラマ法王のインタビューを拝見しましたが、人にとって一番大事な事・根本は教育・学習する事だと仰ってました。ウソによる洗脳こそ最大の害悪に繋がると解しました。

韓国の大法院(最高裁)の結論は「国(政府)が何を約束しようが関係ない。個人の権利(自由)だ勝手にやれ」と言ってのけたのだと思います。

つまり韓国には国家という信頼すべき枠組みや統治する仕組みが根付かず、約束(決まったこと)を守る、という倫理がない民族のようです。この私の意見は”ヘイト”になるのでしょうか?

民主主義とは、つまるところ「個人の自由」に行きつきます。しかし、その自由を保障する仕組みは国家の存在でしか担えません。この単純な事実に気づくのに、私も随分と時間がかかりました。

「個人の自由」と「国家という統治の仕組みの否定」、相反する主張です。カッコつけて言えばアナーキズム(無政府主義)であり、簡単に言えば”ワガママ”です。

民主主義とはどの国(民族)にも当てはまるものではないように思います。振り返れば、フセインのイラクを筆頭に。カダフィのリビア、ムバラクのエジプト、そしてアサドのシリア、惨たんたる現実はこれを如実に物語っています。アラブの春は西欧民主主義国家が描いた幻だったのです。かの国には宗教による厳格な統治が求められ、そして”独裁者”がまだまだ必要だったのではないでしょうか。

思えばあの広大な国土を持つソ連、そしてロシアもかつては共産党独裁国家であり、その後もプーチンによるほぼ独裁政治です。国内の高い人気もあるようです。だからこそ、曲りなりにも統治できているように思えます。

中国にしかり。仮に今の習近平率いる共産党独裁政権が崩壊し、選挙による政府ができたとしても、10億人を超える大国家が長続きするとは思えません。その後の混乱を想像すると、その方こそがとても怖いのです。仕事で関係した時の印象です。

江戸時代までの日本もそうでしたが、軍事独裁で社会の安定(治安)を守る段階の国(民族)もあることを認識すべきだと思います。もしかすると、あの北朝鮮になびく韓国とは、無意識に独裁者を求めているようにも思えてきます。

自力で近代化した日本。与えられたものでしたが、しっかり根付いた民主主義。歴史の違いからくる民度の違いなのでしょうか。このような視点での比較考察があればと思います。

最近の日韓関係は戦前の日中関係とよく似ています。現在の韓国政府のやり方は当時の中華民国の「革命外交」そのものです。これも当時の国際秩序を破壊する行為でしたが中国の巧みなプロパガンダ、ロビー活動によって本来国際秩序の破壊者であった中国が国際秩序の擁護者ということになってしまいました。そして日本は本来協調できたはずの欧米列強と衝突し結果は日本、欧米列強ともに中国大陸に関しては共倒れという結果に終わりました。ここは先人の轍を踏むべきではありません。冷静かつ無慈悲に対応していくべきです。

https://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12421573665.html
九州Mさん、民族性とひとくくりにすると論理的でなくなるのではないかと私は思います。
↑藤原かずえ氏のブログ記事、これはどちらかというと昨日の記事にお題は近い内容ですが、ここにある心理の三分析と多数が少数の個性を飲み込む作用には確かな説得力があります。そして、今も昔もこうやって揉めているのは隣同士だからであって、日韓はもとよりどの民族にも上下優劣はないです。あちらは優劣ばかりを問うてくるのですがね。あちらに言わせて「それはヘイトですよ」と私達が言うのが良いです。
ご承知かと思いますが問題なのは韓国政府です。

昔から「アホは隣の火事より恐い」と言いますが、今回
のは「隣のアホの放火より恐いものはない」です。彼の国
の政府は今さらながら、長い期間、中国の属国としての
気質ですから、個人主義的独立の気概も無いし民主主義
の概念もありません。

法治というよりだだひたすら人治的に、長い物には巻か
れろ、という行動原理です。まだ王政であった方がマシ
で、ヘタに選挙なんてするもんだから長い物がクルクル
と替わって、朝令昼改な国です。日本も人のことを言え
た程じゃないですが、愚民には民主主義なんて毒にさえ
なります。

近代国家として独立した歴史が浅い国はアフリカ諸国を
見ても、「やっぱ王政のままが良かったんじゃ?」と思
います。アメリカの独立やらフランス革命やらと民衆の
経験が段違いなのでムリですわ。多くの時間がかかります。

ムリなものはスッパリと諦めて、韓国政府とはムラ八分
の関係で良いと、再三コメントさせてもらいますわ。

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