フランスの「民度」ってこんなもんだったのか?

せんだっての土曜日にも、フランスで大規模な反マクロンデモがありました。

「パリ（ＣＮＮ） パリなどフランス各地で８日、マクロン政権に抗議する大規模なデモが実施され、警官隊と衝突した。
デモは先月から４週末連続で繰り返されてきた。参加者が路上作業用の安全ベストを着用していることから、「黄色いベスト」運動と呼ばれている。
デモ隊の一部は車両やタイヤに放火するなど暴徒化し、警官隊がゴム弾や放水銃、催涙ガスで鎮圧を図った。
カスタネール内相によると、８日のデモにはパリ市内だけで約１万人、全国で計１２万５０００人ほどが参加。各地の衝突で警官１７人を含む計１３５人が負傷した。１３８５人が取り調べを受け、９７４人が拘束されている」(CNN12月9日)
https://www.cnn.co.jp/world/35129842.html 

私も昨日はユーチューブで淡々と送られてくる、パリの「市街戦」の様を観ていました。
https://www.youtube.com/watch?v=Q6UpuouOomU 

出典不明 

デモといっても、指揮者がいませんから、警官への暴行は野放し、商店や車の襲撃すら止める者がいません。 

隊列ひとつないままに、勝手にバリケードを作っては壊され、アナーキーに石を投げては捕まり、車を燃やしては消防車に駆けつけられるといったありさまです。 

クリスマス商戦の真っ只中にやられるシャゼリゼ商店街は、たまったもんじゃありません。

ああ、なんと民度が低いデモ、いや、デモではなく単なる暴動です。 

たぶん極左から極右までが「黄巾の乱」に相乗りしているので、統一集会ひとつ開けないのでしょう。

こんな無政府的な様子では、仮にマクロンが退陣したとしても、その後が危ぶまれます。

一方警官隊も警官隊で、こちらもろくに隊形を組まずに小部隊で催涙弾を打ち込んだり、小規模な突撃をくりかえして、警棒で無茶苦茶に市民の頭をかち割っていました。 

日本の専守防衛型機動隊と違って、攻撃的なくせに訓練が行き届いているとはいえず、なにかというとすぐに警棒で叩いたり、ゴム弾で狙撃するのですから、負傷者が増えて当然です。 

ああ、双方ともに「革命の本場」フランスの民度って、こんなもんだったのって感じです。 

出典不明 

12万5千人が全国でデモに参加し、デモに行かずとも国民の8割が支持を与え、警察力だけで抑えている状態が、今のマクロン政権です。 

警察力一本で状況を抑えようとする状況になれば、先は見えています。 

仮に力で制圧すれば、国民には力で押さえ込まれた恨みが残り、制圧できなければ、首都のど真ん中を暴徒の「解放区」にしてしまいます。 

どちらも政権としては悪夢の選択のはずですが、マクロンは前者を選んで、かつ、存分に暴徒に暴れさせてしまうという失態を犯しました。 

もはやマクロンは、「国民の敵」という偶像の地位にまで登り詰めたようです。 

こうなってしまってはいまさら石油税を凍結しようと、話合いを求めようと無意味です。もはやどこにも逃げ場はありません。 

話しあいをしたいのならば、先週中に、テレビで全国民に対して、理性的行動が民主主義を守るのだという演説をすべきでしたが、もう遅い。 

こうなってはマクロンは辞任し、大統領選挙のやり直しとなるでしょう。国民戦線が前回大統領選のように世界規模でディスられねば、どのように転ぶかわかりません。

EU諸国ははらはらしながら展開を注視していることでしょう。

いずれにせよ、EUの中軸国の出来事ですから、遠心力が強くなるのは避けられません。

メルケル政権の衰退と並んで、EUは弱り目に祟り目です。

政治力を振るう政治家がいませんから、ブリュッセルの官僚たちは、恐る恐る遠巻きにしてこのフランスの狂態をながめるしかないようです。

https://www.businessinsider.jp/post-180686 

さて、フランス国民は忘れているようですが、マクロンは選挙前から、法人税を引き下げ、社会保障費の企業負担分を引き下げる、解雇時の罰金には上限を設ける、といった政策を主張して当選したわけです。 

マクロンの「改革」は、よく「富者のための政府」という批判がありますが、それは「国営フランス株式会社」を改革しようとしたからです。

確かに社会主義国もどきの国家主導型経済が、経済発展を妨げてきたのは事実です。 

下はフランス経済の実態です。

実にGDPの56％が政府支出ですから、少なすぎる日本などは少し分けて欲しいくらいですし、国際競争力は22位とEUの下位集団です。

https://www.sankei.com/world/news/180501/wor180501...

また失業率も10％とひどい上に、特に若年労働者の失業率は25％と韓国なみの悲惨な状況です。

今回、大学などでバリケード封鎖が行われたのはこのへんにも原因があります。

ニューズウィーク2018年12月03日)
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/12/post-50_2.php

フランスは鉄道も国有、電信電話も国有ですから、日本でいえばJRとNTTがなくて、国鉄と電電公社が今も超巨大な国営企業として残存しているということなります。

ついでにフラッグシップだったエールフランスも国営でした。

また電力会社はいまでこそ民営化されていますが、十数年前まではフランス電力公社、フランスガスが一元支配していました。 

基幹産業においても、ルノーのような大手自動車会社までもが政府出資比率が高く、事実上の国営企業です。

フランス銀行、4大商業銀行、34の保険会社も国有。

つまり、交通通信、エネルギー、金融、基幹産業のことごとくが国営、もしくは国有企業で占められていたわけですから、他国から「ヨーロッパの中国」と揶揄されていたのも当然といえば当然ですね。

だから、あながち皮肉ではなく、中国と親和性があるのかもしれません。

実際に、中国に対して軍事製品の輸出はEUでは禁輸しているはずですが、抜け穴を使って大量の武器を中国に売却しています。

「２００８～１２年におけるEU加盟国の対中国武器輸出に注目すると、フランスは対空ミサイル（SAM system R-440 Crotale）、ヘリのユーロコプター（AS-565SA Panther）、艦載レーダー（DRBV-15）、フリゲート用ディーゼル・エンジン（PA6）のライセンス生産を中国に認めている 。(略)
対中国武器輸出の総額は５年間でフランスは計９億９７００万ドル」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20130319-00023940/

中国がライセンス生産する仏製対空ミサイル。これが禁輸の対象外  ウィキペディア

とうぜんのこととして、公務員が労働者に占める割合がEU域内で最も多いのはいうまでもありません。

http://honkawa2.sakura.ne.jp/5190.html

このフランスの国家主導型社会は、少数の超エリート階層によって指導されています。

マクロンやゴーンが出た国立行政学院が典型ですが、そこの卒業生らは経済界、官界、そして革新保守の別なく政界の指導層を支配しています。
フランス国立行政学院 - Wikipedia

ここにも一握りの共産党エリート層が社会を支配する中国との似た体質がありそうです。

このようにフランスは「民主主義の母国」を標榜しながら、国家統制経済とはまでは言いませんが、先進資本主義国としてはありえない国家主導型経済であり、かつ、それが作った社会であるようです。

これで経済がよくなるはずがありません。

この国営資本主義を維持し続けたいミッテランのような社会党政権と、民営化しようとするシラクなどの保守政権とが綱引きをしてきました。

結局、民営化は一部でされたものの　ルノーのように政府出資が多く残っていて、政府が筆頭株主だったりしている半官半民状態が続いています。

たとえば、フランスの自動車産業が半官半民なのは、今回のゴーン事件でわかったと思いますが、プジョーやシトロイエンとて一緒なのです。

ですから経営危機となると、必ず政府が資金を注入して救済してしまいます。巨大原子力企業のアレバも政府から資金注入をもらっています。

東芝の経営危機を突き放した日本と比較してみて下さい。

このような「フランス社会主義人民共和国」といった体質があるために、これを「改革」しようとしたマクロンは「改革される側」の公務員、国営企業の労働者、農業保護政策を受け続けてきた農民、そして失業率が高く、簡単に解雇されてしまう青年層から強い反発を食ったのです。

今のマクロンの窮状は、国営フランス株式会社そのものです。