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2018年12月28日 (金)

日本IWCを脱退

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日本がIWC(国際捕鯨委員会)を脱退しました。 

IWC設立条約の規定により、来月1日までに脱退を通知すると、来年6月30日に離脱が発効し、脱退日以降に商業捕鯨は可能となります。

「政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退すると発表した。日本は来年7月から領海や排他的経済水域(EEZ)で商業目的の捕鯨を再開する。政権幹部の意向で商業捕鯨に向かうが、鯨肉の国内需要は大きく減り、再開しても産業としての展望は描きにくい。主要7カ国(G7)の一つである日本が国際協調から離れるのは異例で、批判のリスクも残る。
日本政府は脱退を通知した上で2019年6月末に離脱する。転機は9月のIWC総会だった。日本は商業捕鯨の一部再開などを提案したが、オーストラリアなど反捕鯨国が反発し、反対41、賛成27で否決された。
日本の調査などによるとクロミンククジラは南半球に51.5万頭、ミンククジラは北西太平洋に2.2万頭生息し、年数%のペースで増えている。調査が正しいなら捕鯨国と反捕鯨国の争いは食文化の違いともいえる。中央学院大の谷川尚哉教授は「IWCはクジラの保護組織としての性格が強まっている」と話す」(日経12月26日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39409090W8A221C1EA2000/

シーシェパードは勝利宣言を出しているようです(苦笑)。
http://news.livedoor.com/article/detail/15797975/ 

ここで注意してほしいのは、南氷洋という最大の頭数が生息する水域の商業捕鯨はしない考えです。 

捕鯨を再開するのは、あくまでも「領海や排他的経済水域(EEZ)で商業目的の捕鯨」(日経前掲)にすぎません。 

領海とEEZに限定したのにはいくつか理由がありますが、そのひとつに今まで白昼堂々とやられてきたシーシェパードやグリーンピースなどの過激なエコテロリストの襲撃を避けるためがあると思われます。 

このエコテロリストたちは世界のメディアに呼びかけて、テレビの前での日本の調査捕鯨船公開処刑ショーに打ち興じるのですから、たまったもんじゃありません。

彼等はこれで支持を集めて、巨大化していったのです。
※関連記事
「シー・シェパードの源流・グリーンピースの錬金術 なにが彼らを堕落させたのか?」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-0587-1.html
「環境テロリスト・シーシェパードの誕生その1 当たり屋戦術の創始者グリーンピース」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-5a83.html

Photohttp://news.livedoor.com/article/detail/15797975/2013年2月、南極海(日本鯨類研究所提供) 

上の写真は、シーシェパードが調査捕鯨船の「日新丸」に給油しようとしたタンカーに襲撃をしかけた時のものです。 

シーシェパードの船が、日本船の船腹に突き刺さる寸前なのがおわかりと思います。 

また、彼等の抗議行動ではレーザー照射や劇薬を投げつけるなどのテロ活動が日常茶飯事でした。 

Photo

これはただの抗議ではなく、もはやテロ、ないしは海賊行為ですが、今後は領海とEEZ内ですので、とうぜん海保がお相手します。 

さてこのIWC撤退をかつての国際連盟脱退になぞらえている人がいますが、まるでIWCをやめると国連まで脱退しなければならないような言いようです。 

安直な過去とのアナロジー(類推)や、ましてや政局に利用するのは止めて下さい。 

リットン調査団の時代と、現代を安直に比較すること自体が愚かですし、そのリットン報告書も日本の満州に対する関わりをおおむね認めた上で、逃げ道を作ってありました。 

ですから日本は短慮で国際連盟の脱退を急ぐ必要はなかったのです。 

脱退を急ぐあまりに、日本は国際社会での発言力を著しく弱めてしまいました。 

同じように現代においても、私はかつてのリットン報告書がそうであったようにまだやりようが残っているように思えます。 

日本は沿岸捕鯨だけをとりあえず守っておけば国益を害することはないので、強い反対論を押し切っての商業捕鯨の再開をする必要があるのか疑問に思っています。

沿岸捕鯨は伝統的漁業との関係もあって、1997年のIWC年次会合で、アイルランドから容認提案がなされたことがあります。  

しかも反対派は米、豪、.といった、安全保障上も強い連携を作らねばならない諸国ですので、上策とは思えません。 

日本捕鯨協会はIWCについてこう批判してきました。
日本捕鯨協会 - 反捕鯨団体の言われなき批判に対する考え方 -

「捕鯨に反対しているのは、食料供給のため水産資源に依存する必要性が低い欧米諸国が中心です。
一方で、国土を海に囲まれた日本としては、鯨類を含む海洋生物資源を人類の食料として有効利用すべきという主張を、粘り強く続ける必要がありますが、多くの国がこれを支持しており、このような主張を続けることで日本が国際的に孤立したり立場が悪くなるといったことはありません。
仮に、反捕鯨国や反捕鯨団体の圧力に屈して日本が従来の立場を転換すれば、全ての海洋生物資源を食料として有効利用すべきであるという日本の主張を支持してくれている国々の期待と信頼を裏切ることになり、逆に日本の国際的立場を大きく損なうことになります」

https://www.sydney.au.emb-japan.go.jp/japanese/top/important_info/standpoint_of_japan.htm

では脱退することによって、日本の立場を支持してくれた国々に対して「信頼を裏切った」ことにはなりませんか。 

少なくとも、日本が再開された領海・EEZでの捕鯨についての国際社会での報告はこのような限られたチャンネルだけとなります。

「今後日本は 日本が締結する国連海洋法条約でクジラの管理は「国際機関を通じて活動する」とされていることから、IWC科学委員会へのオブザーバー参加などで対応する方針だ」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181227/mca1812270500003-n1.htm

これで日本の捕鯨についての姿勢を伝えきるのは、ちょっと苦しいのではないでしょか。 

ところで、反捕鯨国はあたかも国際世論は我にありという顔をしていますが、4分の3の過半数を押えきってはいません。 

再開に対しての反対票が上回るのは、反捕鯨国が新規加入国を捕鯨はおろか漁業にも縁がない国々を引き込んだ過去があるからです。 

現在のIWCの塗りわけは以下です。

・捕鯨支持35
・中間派3
・反捕鯨50
・計89 (不明1)

1920pxinternational_whaling_commissWikipedia 

青く塗られたのが加盟国ですが、笑えることには捕鯨どころか漁業すら行われていない国々もあります。

「当時グリーンピースの海洋哺乳動物のコンサルタントを務めていたフランシスコ・パラシオによると、このような工作で新規加盟させた国は少なくとも6か国あり、それら加盟国の年会費だけでも年間約15万ドルに達したという。 この頃に日本代表団の首席代表であった米澤邦男によると、新規加盟国の中にはIWCへの分担金をNGOからもらった小切手で支払ったために関係が発覚した例もあった」
国際捕鯨委員会 - Wikipedia

外交の常としてとうぜんこんなていどの多数派工作は日本もやっていますが、今やIWCはこんな双方の政治的争いの場になってしまっています。

それはIWCが創設理念である「捕鯨産業の秩序ある発展」から大きく逸脱し、捕鯨自体を全否定する傾向が顕著になったからです。

今後、日本はノルウェイ、アイスランド、カナダ、インドネシアなどと共に、IWCの創立理念に立ちかえって、科学調査を前提にした海洋生物資源管理の国際機関を作らねばなりません。 

ところで私は捕鯨は、厳密な科学的根拠に基づく、管理された制限捕鯨がベストだと思っています。 

クジラは絶滅危惧種ではなく、むしろ過剰に増加していく傾向があり、そのことで逆に生態系のバランスを崩しています。

鯨類は海洋生物の食物連鎖の頂点に位置するために、人間が生態系の外から適正な管理を加えてバランスを整えてやる必要があります。

一時絶滅を危惧されるほど減少したのは、米国による大西洋の根こそぎ捕獲と、それに続く1904年に始まった南極海での英国などによる大量捕獲のせいです。 

1200pxdie_gartenlaube_1869_b_597https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8

かつて20万頭もいたシロナガスクジラは、わずか数百頭にまで減少したといわれています。 

現在の鯨類の生息数はこのようなものです。
捕鯨問題における日本の立場 - Consulate-General of Japan, Sydney

日本IWC科学委員会は、1990年、南極海にミンククジラが76万頭存在すること、また、1992年、南極海で毎年2,000頭のミンククジラを100年間捕獲しても資源に影響がないと推定しています。
他方、シロナガスクジラの減少に伴い、その穴を埋めるように、繁殖力の強いミンククジラが大幅に増加しました。シロナガスクジラが捕獲禁止となって40年が経ち、少しづつ回復してますが、低い水準にあります(1,260頭(IWCによる推定値))。
〇ミンククジラ  761,000頭(南極海全体)
○ナガスクジラ
        インド洋系群   31,000頭(南緯40度以南)
        西大西洋系群   16,000頭(南緯40度以南)
○ザトウクジラ
豪州西部系群   31,800頭
豪州東部系群    3,728頭

むしろクジラを適正に管理することによって海洋資源のバランスが維持されるのです。   

絶滅型乱獲は言語道断ですが、やみくもに一切の捕鯨を「かわいくて賢いクジラをとるな」という感情論によって禁じる考え方には賛成できません。                     

以下、私の捕鯨についての考え方について、2014年3月6日の過去記事を参考までに再掲載しておきます。 

関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-4bfa.html
パタゴニアに対する公開質問状
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-12b4.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-db8e.html 

                                           ~~~~~~~~ 

350pxhokusaigotokujiratsukihttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8%E...

私がかつてパタゴニアへの公開質問書の第2項に、米国の先住民の沿岸捕鯨もシーシェパードは襲撃したが、それをパタゴニアは肯定するのか、と問うたのは、この和歌山の太地の伝統的沿岸捕鯨を念頭においた質問でした。 

もし、これを否定するとなると、当然のこととして年間400頭ていどのイヌイットによるホッキョクグマやイルカなどの捕獲も否定されていくことになります。 

つまりは、海洋哺乳類や極圏に住む哺乳類は聖域であり、いっさい人間が触ってはならない、ということになります。 

大型海洋哺乳類は、海洋で食物連鎖の頂点にいます。したがって、頭数の淘汰が自然界ではかかりにくいことになります。 

となるとどうなるのか?鯨類が食べる大量の食料としての食物連鎖下位生物が減っていくことになります。 

今、手元に資料がありませんが、大型鯨類の食する量は膨大なものです。その為に他の魚類の繁殖が圧迫されています。 

また、大型鯨類自身も食料が不足して、群れの中でストレスを溜めていくことが観察されています。 

そのことにより、大型海洋哺乳類自身も群れを維持していくことが難しくなります。 

では、このような自然界の食物連鎖を正常に維持するにはどうしたらいいのでしょうか。方法はそう多くはありません。 

人間が生態系に一定のルールの下で介入することです。 

一定の科学的なルールを作って人為的なコントロールをすることで、食物連鎖の機能を正常に保つことかできます。これを資源生物学と呼びます。 

今、わが国の調査捕鯨はその資源生物学的データを採取するためであって、商業捕鯨をしているわけではありません。 

グリーンピースは鯨肉が市場に出ていると批判していますが、日本人は捕獲した鯨を食べもしないで捨てるなんてバチ当たりの真似が嫌いなだけですよ。 

この調査捕鯨はIWC(国際捕鯨委員会)が認めたものでまったく合法です。これすら禁止すれば、大型海洋哺乳類の生態系の実態解明ができなくなります。 

たとえば日本でいえば北海道のエゾジカの淘汰などがその例になります。エゾシカは可愛い動物ですが、捕獲を禁止されているために急増してしまい、環境キャパシティを越えてしまいました。 

結果として、シカも食糧不足になり飢えた個体が多数目撃されるようになります。また樹木や農産物への被害がひどく林業や農業に多くの害を出しました。 

今、一定数を人為的淘汰をすることで、正常な頭数に戻す試みが数年前から始まっています。 

私自身が関わった例では霞ヶ浦の外来魚ハクレンの捕獲がありました。ハクレンは藻を食べる大型種ですか、湖の閉鎖的生態系では食物連鎖上位のために増える一方でした。 

増えすぎても、日本人の嗜好にいま一つ合わないために減るということがありません。漁網が破られたりする被害が頻発しました。 

そのために市民と漁民が協力してハクレンを捕獲してバランスを保つ活動が行われました。 

このように自然界は放置することが最善ではなく、適切な人為的なコントロールによってバランスが保たれるケースがあります。 

今の反捕鯨白人諸国は、いままで自らが鯨類を絶滅寸前にまで追い込んだことを都合よく忘れ、日本人にその原罪のすべてをなすり付けることで、「可愛いイルカを食べるな」と叫んでいます。 

「賢くかわいいイルカを守ろう」で済めばいいのですが、「日本人は残酷だからイルカやクジラを食べる」というような醜悪なジャパン・ディスカウント(日本の地位低下)に転化させたのが、この映画やシーシェパードたちです。 

かつて鯨の肉を食べようともせず、鯨油のみを絞ってボイと捨てて絶滅寸前に追い込んできたのは誰であろう、今、反捕鯨諸国の連中、なかんずくアメリカ人ではなかったのですか。 

Photo_2https://sitejm.exblog.jp/1166632/

一方、私たち日本人は一物全体として鯨を余すところなく食しました。 

肉はもちろん、サエズリといわれる舌も、果てはヒゲすらも文楽の操り糸として利用し尽くしたくらいです。 

日本人は、鯨を「勇魚」(いさな)として敬って捕獲したからこそ、その生命のすべてを自らのものとする文化をつくりあげたのです。

 

 

 

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コメント

もう何年も前の話ですが、英国の老夫婦と和食レストランで食事をした時のことです。私はサンマ焼き定食をオーダーし、出てきたサンマを頭から尾ひれ、骨まで全部食べました。小さい頃から「全部食べる」習慣でしたので。で、老夫婦は「びっくり」してましたので、「捕ったものは全部残さずに食べて自分の栄養にすることが魚にとっての供養にもなる」というような事をたどたどしい英語で一所懸命に説明しました。「針供養」なども例に出しながら。老夫婦は偉く納得してました。日本文化に興味があったその老夫婦は、「風鈴」を買い求めて帰国後窓際に風鈴をつるしていたところ隣人から「うるさい」と苦情が来たとジョーク交じりの手紙を戴きました。で、「捕鯨問題」は米国ニクソン元大統領が「政治利用」したことで始まったと、以前何かの雑誌で読んだ記憶があります。

政府の意思決定に賛同します。
1、日本の歴史的な捕鯨漁を、産業として後世に残すこと。
2、自然との共存を図る、日本の食文化を広く世界に発信すること。
3、日本が米国追従ではなく、独立国家であることを示すこと。
国際協調という美名に惑うことなく、自分達の歴史と文化を発信していけば、むしろ尊敬される国家になっていきます。

グローバル化が加速度的に進んでいる中で、最も大事なことはアイデンティティの違いです。これを一言でいえば「文化の魅力」の差が問われる時代だと思います。

サラリーマンの頃、いろんな国を旅しましたが、魅力ある国とは「豊かな文化を持った国」であることを感じたものです。

ところで来年の干支は「イノシシ」になっていますが、私は“反対”です。ついでに言えば、「サル」と「シカ」も嫌いです。「ネズミ」も許せません。農業者で好きな人はいないはずです。なぜこんな輩を神様の仲間にしたのか、理解に苦しみます。

代わりに私達の味方である「カエル」「ツバメ」そして好き嫌いはありますが「クモ」を入れてあげてもいいのではないでしょうか?神様の“元締め”である神社本庁にでも嘆願書を出しませんか??

タイムリーな記事に感謝します。大変勉強になります。そして私自身の頭の整理にもなります。毎日このブログに目を通すのを大変楽しみにしています。

> 捕鯨を再開するのは、あくまでも「領海や排他的経済水域(EEZ)で商業目的の捕鯨」(日経前掲)にすぎません。

> 日本は沿岸捕鯨だけをとりあえず守っておけば国益を害することはないので、強い反対論を押し切っての商業捕鯨の再開をする必要があるのか疑問に思っています。

 以上二点が主旨だと思いますが、私も賛成します。

鯨肉の問題ではなくて、安倍政権は安全保障の観点から商業捕鯨の再開を言ってるんじゃないでしょうか。

シーシェパードはミックジャガーなど西側の著名人が出資していることは宣伝されてきましたが、最大の金主元は中国からのものです。
オーストラリアやニュージーランドが日本の捕鯨に強く反対するのも、その裏方には中国が存在するのですね。

IWC脱会云々より、南氷洋での捕鯨を近海に移す事に関連して、たとえば補助金を出してすらも日本の捕鯨産業を立て直す事は意義があると思えます。


ミンクが増えすぎ、シロナガスが絶滅しそうという事が書いてあるただ一つの記事ですね。尊敬します。
ミンクが200万頭にもなれば、シロナガスが絶滅する、それはアメリカオーストラリアのせいだと言ってやりましょう。
またクジラが魚を食うといっても、外人さんは魚を食わないので、何言っているのと返されてしまいます。

どう言えば良いのか。「クジラは、オキアミだけ食べているのではなく、あらゆる魚の<稚魚>を大量に食する。だからクジラが大量に増えれば、魚が絶滅するくらい減ってしまう」と言えばよい。

必ず絶滅という言葉を使って、相手の嫌がることをしなければ。

初めまして。
私は日本鯨類研究所の個人助勢員の一人です。
鯨研通信 第479号 2018年9月に下記の記事があります。
月とマッコウクジラ―鯨と、アメリカと、宇宙開発―
1960年 アポロ計画開始。
1968年 アポロ8号月周回飛行成功。
1969年 アポロ11号月面着陸成功。
      日本は北洋でマッコウクジラ6,668頭捕獲、
      マッコウ脳油30,600t生産、輸出9,969t、内8,731tアメリカに、
      但し脳油の割合は不明。
1960年代 アメリカは沿岸捕鯨のみでマッコウクジラは年間10頭。
        カナダ、オーストラリア、南アフリカも捕鯨はしていたが         少数。
1971年 アメリカのサンオイル社が開発。
1972年 アメリカ海産哺乳類保護法制定。(捕鯨、鯨製品輸出入禁      止)
1974年 アメリカのモービル社が極寒不凍結化学合成油を市販。
1990年 ハップル宇宙望遠鏡打上げ。
2010年 全米放送ヒストリーチャンネルにて、NASAは現在でも
      マッコウクジラ脳油を使用している、ハップル宇宙望遠鏡
      でも使用と放送。
      3月科学雑誌サイエンスにNASAはデーターテープの長期
      保存用の鯨油コーティングが、商業捕鯨禁止により入手
      不可の為ランドサット、アポロ11号等の重要データーが
      失われた。

アメリカが捕鯨禁止を急いだのはマッコウクジラ脳油が必要なくなったので、ソ連と軍拡競争中でソ連の軍備拡張を遅らせる為であったのではないか。当時マッコウクジラ大量捕鯨国は日本とソ連であった。マッコウクジラ脳油は重要な戦略物資であった。

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