ムンジェイン政権影の支配者・韓国民主労総

ムン政権を動かしているのは、どんな人たちなのでしょうか。 

おそらくそれは韓国の過激な労働組合です。 

小川和久氏は韓国の元閣僚との会話を、このように伝えています。

「韓国の元閣僚と昼食をともにする機会がありました。もともと情報機関の専門家で、しばしば意見交換してきた人です。この日も、貴重な助言がもたらされました。
「文在寅政権の姿は、労働組合に牛耳られてきた1970年代の日本と似ています。
過激な労働組合が文在寅政権を動かしており、労働組合が国民の支持を拡げようと反日的な動きを煽った結果が、今回の一連の動きなのです。心ある韓国の国民は憂慮しています。日本側は毅然たる姿勢で労働組合の策動を打ち砕く必要があります。
文在寅政権が北朝鮮に近いから注意すべきだということは、これまでにも指摘されてきました。しかし、北朝鮮との関係以前に労働組合の性格を把握しておく必要があるというのです。
　この労働組合とは、戦後日本の総評、連合に当たる全国民主労働組合総連盟（民労総）のことです。組合員約70万人。世界的にも戦闘的な労働組合として知られているのだそうです。」
(『NEWSを疑え！』第729号2018年11月26日特別号）

ここで名前が出てきた「全国民主労働組合総連盟」(民主労総)は、ちょくちょく日本にもきていますから、ご存じの方も多いでしょう。
全国民主労働組合総連盟 - Wikipedia 

日本で民主労総の姿かひんぱんに見られるのは沖縄の辺野古で、もはや支援団体の一角に名を連ねているといってよいくらいです。 

日韓ネットより引用 http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/5...

日本においては、よく某老舗過激派C派や、関西生コンと共同行動をしています。 

よくネットで辺野古にハングルがあったと言っていますが、それはこの民主労総です。 

日本の過激派が極少派であることに対して、韓国民主労総は組合員約70万人、加盟単産16を擁するナショナルセンターで、日本でいえば連合にあたります。 

ムンジェイン政権を誕生させた「ろうそく革命」も彼らが主役でした。

特に基幹産業である自動車大手のヒョンダイ(現代)労組のほか、全国教職員労組、全国公務員労組、交通関係労組などを支配しています。 

このヒョンダイ労組の民主労総を取り上げてみます。なかなか壮絶ですよ。 

象徴的なのは、ヒョンダイ労組組合員は世襲で雇用される権利を持っていることです。 

さすが、労組幹部の経験者である私もたまげました。日本では考えられもしません。

「韓国の30大企業のうち現代・起亜自、大宇造船海洋、現代オイルバンク、LGユープラス、現代製鉄、韓国GM、大韓航空の8社は、労使の団体協約に「定年退職者や長期勤続者の子女を優先採用する」というような「雇用世襲」条項を設けている。この事実は、雇用労働部（省に相当。雇用部）の実態調査で確認された」(朝鮮日報2016年3月4日)

なんと労使間の団体協約に、「世襲条項」(！)があるそうで、その枠は労組幹部が握っているそうです。

しかも、作業工程のボルトの締めつけひとつまで、労組が管理していますから労組の意向を聞かないと、ネジ一本すら締められないことになっているそうです。

韓国GMでは、労組がバンパーを経営が勝手に改良しようとしたとして争議を起こされています。もはや笑うしかありません。

「現代自動車労使が締結した団体協約の規定は問題だらけだ。例えば労組が反対すれば下請業者に仕事を渡したり、海外に工場を新設したりすることも難しい。
「Aボルトを締める組合員にBボルトを締めるよう仕事を移すこともできない」とまでささやかれている。
長期勤続退職者の子どもを優先的に採用するなど、代々引き継いで仕事ができる「雇用世襲」条項に対して裁判所で無効判決が出たのが2013年のことだ。
それでも現代・起亜自動車をはじめとするかなりの数の大企業労使でこの条項が守られている。大多数の若年層求職者・失業者は血の涙を流していることだろう」
(朝鮮日報前掲) 

労組幹部ともなると、専従として働きもせずに高給を食み、やることは唯一デモストだけ。 

その上に、子弟は世襲で入社できるというのですから、まさに超格差社会の韓国の勝ち組そのものです。

この世襲制には、さすがに同じエリート勝ち組であるはずの韓国メディアも怒っています。

「現在の韓国の青年失業率は、この16年で最も高い10％に迫りつつある。未就業の若者は、きちんとした大企業に就職したいという一念で、就職の願書を数十枚、数百枚書いてさまよっている。こうした若者にとって、「雇用世襲」ほど怒りを呼ぶニュースもないだろう」(朝鮮日報前掲)

このような報道は日本のネット界ではかねてから知られていたことで、なにをいまさらですが、とりあえず朝鮮日報が保守系新聞だからできたので、韓国も沖縄に負けず劣らずの同調圧力が支配しています。

それはさておき、韓国社会で既得権者の最大圧力団体が労組であり、その中核が民主労総で、ヒョンダイ自動車のような財閥系の組立工は正社員であれば年収が1000万円を超えると言われています。 

しかも子々孫々その地位を世襲できるのですから、まさに旧ソ連のノーメンクラトゥーラもびっくりの「赤い貴族」様です。 

http://kankoku-keizai.jp/blog-entry-8995.html

民主労総は職場を文字どおり支配しています。争議のワンシーンです。

「きれいに塗装されてベルトコンベアに載せらた白い車が赤くさびた鎖で縛り付けられていた。鎖には大きな錠前まで付けられている。
50代の労働組合代議員が車の中に入り、別の鎖で手首を縛って車体とつなげた。決死抗戦の態勢だ。
もちろんベルトコンベアは停止し、工場の業務はマヒした。労使に分かれた従業員たちは歯でかみ切ろうとしたり、押し合いになったり、足げにしたりした。 24日、現代自動車蔚山工場の作業場で繰り広げられた光景だという」(朝鮮日報2017年12月3日)

完成車を出荷させないなどは手ぬるいほうで、いったん暴発すれば下の写真のような暴動まがいの「抗議行動」が見られます。 

「労働運動界の暴力ざたは今に始まったことではない。ソウル・光化門広場で全国民主労働組合総連盟（民労総）が「国全体をマヒさせる可能性がある」として鉄パイプで警察官を殴り、警察車両に放火まで試みたのは2年前のことだ。
その前には「希望のバス」というデモ隊が蔚山で竹やりを振り回して数十人が負傷した。これに比べれば、今回の現代自動車の暴力ざたはささいなことだ。しかし、その内幕にはウミが破れたような労働問題が見え隠れする」(朝鮮日報前掲)

聯合ニュース

おいおい、これが労組のやることかよと思いますが、日本でいえば全トヨタ労連に匹敵するヒョンダイ労組が大ぴらにやっているわけですから、どうにもなりません。

こんなことやっていて、激戦の自動車国際市場で生き残れるのかと思いますが、そのとおりで、ヒョンダイは経営危機に瀕しています。

「韓国の自動車生産がどんどん落ちているということ。
中国には一気に抜かれて5位に、その後も順位を少しずつ落として、インド、メキシコに抜かれ、現在は7位に転落した。
そして、もうすぐスペインにまで抜かれて8位となるようだ。自動車生産上位10カ国のうち2年連続で減少を記録したのは韓国だけという。
その原因というのは米中といった主力市場での現代自動車の苦戦である。しかも、これはまだ米中貿易戦争前の話である。仮に米中貿易戦争が長期化すれば、韓国自動車にとっては厳しい展開が待っている」(マネーボイス2018年7月22日)
https://www.mag2.com/p/money/496414

このような過激な労組が争議を頻発させるために、韓国経済もまた減速を続けています。 

聯合ニュース

「現代自動車によると、同社は今年だけで２２回のストが起き、その影響による経営損失が２兆７８００億ウォン（約２５７４億円）に及んでいるという。
これまで年間で最多だった１２年の１２回、１兆７０００億ウォンの損失を大幅に上回る。
　また、地下鉄・鉄道の労働者によるストでは、旅客部門の運休が１割程度と影響は軽微だったものの、貨物部門は運休が６割に及び物流に影響が出たもようだ。
このほかにも、金融・医療分野などでも労使の対立が続いているという」(産経2016年10月5日)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/161005/mcb1610050500002-n1.htm

ヒョンダイだけで年間22回のスト、2574億円の経営損失とは、啞然とします。たぶん日本全国のストの年間回数よりも多いでしょう。

ヒョンダイが潰れないほうが不思議です。

いやむしろ、再建処理に入ろうものなら、労組が現物や債権を退職一時金として押さえるために工場占拠に走るでしょうから、やりたくてもできないのかもしれません。

民主労総にとって、このまま寄生して甘い汁を吸うのもよし、潰れたら潰れたで会社を叩き売れば巨額のカネが濡れ手に泡ですから、潰してもよし、なーんて考えているのかもしれません。

同じように経営が不振な上に、民主労総にいたぶりまくられている韓国GMは、撤退させたくなかったらカネを出せと韓国政府に迫っているようです。

すがられたムンは、1万5千人を雇用する外国資本に逃げて欲しくないために支援したいのはやまやまですが、支援すると支持層から反発を受けてしまうとハムレットを演じているようです。

そもそもそのムンは、憲法改正して、労働法にではなく憲法を改正して、「労働者は経営に参加する」「原則解雇は不可」と書き込むことを狙っているのですから、まぁどんな外国資本でも逃げますわな、これは。

今回、「徴用工」訴訟で差し押さえが決定すれば、これら外国企業は尻に帆をかけて韓国から逃げ出すことでしょう。

さて問題は民主労総が、ヒョンダイのみならずムンジェイン政権を支配下に置いていることです。さきほどの韓国元閣僚のはこのように述べています。 

「(民主労総は)かつての金大中政権を含む保守･中道路線に批判的で、文在寅政権誕生に当たってはほかに野党候補がいなかったことから「消極的支持」の立場を取りました。
それだけに、文在寅政権としては民労総から積極的支持を勝ち取り、政権基盤を固めるとともに、後継政権にも影響力を残したいと考えるのは自然の流れでしょう。韓国の元閣僚は吐き捨てるように言いました」(小川前掲)

元来、ムンは昔から労働争議が専門の弁護士でした。 

「文氏は司法修習を終えた1982年に地元の釜山で弁護士活動をしていた盧氏と出会い、共同事務所を運営することになった。文氏は、民主化を求める学生運動で検挙された前歴が問題視されて判事任用を拒否されていた。一方の盧氏は売れっ子の敏腕弁護士として活躍する一方、権威主義体制下の公安当局がでっちあげた事件の弁護引き受けを契機に人権問題への関心を強め始めていた時期だった。
2人はその後、人権弁護士として労働争議を積極的に受任するようになる。一時は釜山周辺地域の労働争議を一手に引き受けるほどだったという」
(澤田克己 毎日元ソウル支局長）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14687。 

ムンは大統領の椅子に座った後も、過激労組を統治者として統制するどころか、むしろ彼らのご機嫌を伺うようになります。　 

「民労総が国際的な労働運動の会議などに出るとき、出張旅費など多額の経費を韓国政府が様々な名目で負担しています。これを見ても、いかに労働組合主導の政権だということがわかるでしょう」(小川前掲) 

日本でいえば、関西生コンが政権をとってしまったようなもの、という比喩も当たらずとも遠からずなののかもしれません。

おっと、書き忘れましたが、とうぜんのことながら、民主労総は北朝鮮断固支持です。

「民主労総の中では現代自動車の現代労組が過激な闘争で知られるが、９９年、労働組合のナショナルセンターとなったあと、民主労働党（民労党）という左派・親北政党の母体となった。
民労党は北朝鮮を信奉する主体思想派が主流で、民労党も民主労総も、富裕税の創設や財閥解体、在韓米軍撤退など北朝鮮の主張そのものの訴えを掲げた。
そして富裕税、財閥改革は文政権の看板政策でもあるのだ」(産経2017年9月25日久保田るり子)
https://www.sankei.com/premium/news/170925/prm1709250003-n1.html

とまれ、こんな悪霊に憑依された国が、私たちがお相手にしている国なのです。クワバラ、クワバラ。

ローマ法皇を呼ぶのならば、バチカン専属エクソシストにも一緒に来てもらったらいかがでしょうか。