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2018年12月13日 (木)

ファーウェイ排除・幹部逮捕・防衛大綱改定を結ぶもの

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このファーウェイ事件は、ただこの事件だけを見ていてもただの米中貿易戦争の一幕ていどで捉えてしまいますし、メディアもそのトーンです。

しかし、もっと視野の縮尺を拡大すれば、色々なことが見えてくるはずです。 

本質的に同じ根っこを持つ事象は、えてしてシンクロして起きるものですが、日本で同時期に何があったでしょうか。 

日本政府はファーウェイの政府参入を排除し、カナダでは米国の逮捕要請でファーウェイの会長の娘が逮捕され、時を同じくして防衛大綱が改定されました。

これら3つの事象は、同じことの別の現れです。 

ちなみに、朝日は「防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ」という社説を出していますが、例によって「角度」のつけすぎで明後日の方角に飛んで行ってしまいました。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13791107.html
 

たった8機(予定40機)の搭載機で侵略なんかできませんって(苦笑)。

このいずも空母化については、できたら今週中に検証してみますので、ちょっと待って下さいね。 

焦点とすべきは、「空母」ではなく、大綱が宇宙・サイバー空間の防衛力強化を柱のひとつに上げたことです。 

防衛省は9月にまとめた白書で、中露北の衛星破壊・電磁波攻撃・サイバー攻撃の脅威が高まっていて、陸海空の枠を超えた一元的対策を早急に講じるべきだと述べています。
防衛省・自衛隊|平成30年版防衛白書|3 サイバー攻撃に対する取組 

日本は現時点で中国と仮に戦闘状態に突入した場合、瞬時に敗北します。おそらく1時間もかからないでしょう。 

これは米軍が条約に基づいて支援をしたとしても同じです。 

なぜなら中国は、米軍には核兵器あるいは通常兵器を用いた戦争には勝てませんが、唯一勝てる軍事能力がひとつあるからです。 

それは大綱が上げた衛星破壊・電磁波攻撃・サイバー攻撃の3点セットです。 

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渡部悦和元陸将は、『米中戦争』の中で、中国が唯一米国に対してアドバンテージを持っている領域としてこのサイバー戦能力を上げています。 

中国軍は第1撃で、偵察衛星を破壊し、情報収集を不可能にします。次にGPS衛星を破壊して、ありとあらゆる誘導兵器に内蔵されている誘導機能をオシャカにします。 

そして同時に、米軍や自衛隊の神経系統である司令部ネットワークに電磁波攻撃とサイバーアタックを仕掛けて切断するか、偽造された情報を流します。 

これで米軍と自衛隊の指揮統制能力は壊滅し、いくら現場部隊が丸々残っていても戦えません。 

さらに、戦闘から戦争にエスカレートすれば、中国は、政府中枢、情報・交通・エネルギーインフラなどの国家機能に同様の攻撃を仕掛けます。 

原発の複数暴走、いくつものダムの一斉放流くらいはやってのけるかもしれません。 

かつてのようにゲリコマやスリーパーセルに頼らなくても、今やこのようなテロ攻撃が可能な時代になったのです。

前者の紛争時のサイバー戦を「作戦サイバー戦」と呼び、後者の戦争時のそれを「戦略的サイバー戦」と呼びます。 

いずれが仕掛けられたとしても、日本はサイバー戦に対してまったくの丸腰ですから、無抵抗で敗北します。

ですから、大綱は遅れきったサイバー分野の腰が上がったということにすきません。 

渡部氏はこう述べています。 

「中国のサイバー戦は、まさに「国家ぐるみ」で行われる。人民解放軍、軍以外の公的機関(情報機関、治安機関など)、企業、個人のハッカーがすべてサイバー戦に関与する。
そしてその中心的役割、サイバー戦全体を統括する役割をになっているのが人民解放軍なのである」(『『米中戦争』

中国軍には特別軍事ネットワーク戦争部隊が存在し、それが軍のサイバー部隊のみならず、国家安全部(国務院に属する情報機関)、公安部(武装警察)などのすべての国家機関を指揮してサイバー戦に投入することになります。 

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 出典不明

そして、中国においては私たちが想像する「民間」は存在しません。 

平時においては、民間企業、民間人などのリソースは、国家が一元的に統制し、相手国の政府機関・軍に侵入して内部情報を入手し、企業の研究所を産業スパイしています。

そしていったん有事ともなると、これらは一括して中国軍の統制下に繰り入れられてサイバー戦に参加します。 

これらのサイバー戦専門部隊は、多数の存在が確認されています。

人民解放軍総参謀部第3部の下には、数千人規模の部隊が所属しています。 

「たとえば、上海所在の第2局には北米を担当する有名な61398部隊、青島所在で日本と韓国を担当する第4局61419部隊、北京でロシアに関する活動をしているとみされる第5局61565部隊、武漢所在で台湾、南アジアを担当する第6局61726部隊、上海所在で宇宙衛星の通信情報を傍受する代12局61486部隊まで計12の主要部局があるという」(渡部前掲)

人民解放軍の総参謀部第3部は、シギント (電子諜報)の中核的役割を帯びている点で、米国の国家安全保障局(NSA)に相当します。

「この第3部で諜報活動に従事する要員は傘下の下部機関、研究機関の要員を入れると、13万人にも上るとの未確認情報がある。これら要員の多くは、洛陽にある人民解放軍洛陽外語学院で語学研修を受けたあと、河南省鄭州の人民解放軍信息工程大学で電子工学、コンピュータ技術をはじめとする諜報情報分析能力を取得することが義務付けられている。(略)
第3部で諜報活動に従事する要員は傘下の下部機関、研究機関の要員を入れると、13万人にも上るとの未確認情報がある。これら要員の多くは、洛陽にある人民解放軍洛陽外語学院で語学研修を受けたあと、河南省鄭州の人民解放軍信息工程大学で電子工学、コンピュータ技術をはじめとする諜報情報分析能力を取得することが義務付けられている」
( 高濱賛2011年12月1日日経ビジネス)
https://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111128/224513/?P=2

最初に世界にこれらのサイバー部隊を暴露したのは、2013年米国セキュリティー会社のマンディアント社でした。

きっかけは2012年10月25日に、ニューヨーク・タイムズが中国前首相、温家宝一族の巨額蓄財疑惑の報道をしたことです。

ところがこの記事の掲載直後から、NYTには猛烈なサイバー攻撃が始まり、依頼を受けたのがマンディアント社でした。
“APT1 Exposing One of China’s Cyber Espionage Units” ( 「APT1 中国のサイバー工作部隊を暴露」 PDF 全76頁)
 

彼らはハッカーを泳がせながら行動パターンや侵入経路を把握し、膨大な時間をかけてその所在を割り出してやっと駆逐したのですが、その間4カ月間NYTはサイバー攻撃にあっていたといいます。

さてマンディアント社は、この侵入したハッカー集団の侵入経路を辿ると必ず一定の場所にたどり着くことに気がつきました。

それが渡部氏も指摘した、人民解放軍総参謀部第3部第2局「61398部隊」です。

Photo出典不明

中国軍の関与は以前から噂されていましたが、部隊名、所在地、その写真まで突き止められたのは初めてで世界に衝撃を与えました。

マンディアント社は、中国は米国へのハッカー攻撃で手に入れた知的財産や情報を、中国政府・軍・国有企業などに流し、競争力引き上げに役立てようとしていると、述べています。

20130222k002http://kankoku-keizai.jp/blog-entry-4173.html

マンディアントの報告書によれば

「米国を中心に141の政府系機関や企業に攻撃を仕掛け、10カ月のあいだに新聞で6000年分以上に相当する6.5テラ(1テラは1兆)バイトの膨大な情報を盗んだケースや、1764日に渡って攻撃を続けたケースもあった」(マンディアント・セキュリティ・レポート)

このような執念深く執拗なサイバー攻撃で自信を得た中国ハッカー部隊は、米国大統領選にまで介入したとされています。

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このようなことを背景にして今回のファーウェイCFOの孟晩舟逮捕事件を見ると、別のものが浮かび上がって来るはずです。

なぜ一民間人にすぎない孟の身柄保釈要請を、中国政府がカナダ政府に直接したのでしょうか?

かの「ヨーロッパの中国」のフランスでさえ、ゴーンの釈放要求なんて恥ずかしいことはできなかったのに、です。

孟が大物経済人だからだけでは説明がつきません。

孟が国家の極めて重要な秘密に関わる部署と、強い関わりを持っていたからです。

また、なぜ7枚ものパスポートを所持していたのでしょうか?

パスポートは同一人物に対してひとり1枚であるのに、なぜ7枚ももてるのでしょうか?

中国と香港のパスポート二重取得はありえないと香港メディアは指摘しているのに、です。

たぶん米国に入国するに際して、米国イミグレにわかってはまずい国、たとえばイランなどののスタンプがあったからです。

あるいは、孟の父親であり、ファーウェイの創立者にして会長の任正非が、人民解放軍情報機関出身なのは、,ただの偶然なのでしょうか?

長くなりましたので、次回に続けます。

■模様替えして、なんかわが家ではないような(苦笑)。改題してしまいました。模様替えしてもこの悪い癖は治りません。

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コメント

数理論理戦争に日本はまったく無力です。金や単なる権威に溺れ過ぎです。科学・数理論理に対する真摯な研究と信仰が必要です。

私は、トランプ大統領が退任した後に、中国が戦争を始める可能性が高いと思っています。その時期は、早ければ4〜5年後、遅くて10年後くらいでしょうか。

までも、実際に戦争になるかどうかは分かりません。未来は不確定要素が多過ぎて予測は困難だからです。でも、最悪の事態を想定して備えるのは、国家でも個人でも当然の事です。

以下に、私の好きな諺を書きます。
運は万人に平等に訪れる。
備え有る者が、運を幸運に変える。
備え無き者は、運を不運に変える。

 通信やインタ-ネットなどの分野で中国がだいぶ進んでおり周辺諸国、世界に大きな影脅威を与えておりますが、これに負けてはなりません。

 明治維新を成し遂げた日本です。維新を再度実行する気持ちで当たれば中国の圧力を跳ね返すことは可能です。日本には金があります。うまくその金を使い、防衛力の整備、科学技術の再構築を行うことにより、やがては中国を屈服させることも可能だと思います。

 大事なのは志だと思うのですよ。大きな視野を持ち、国民皆が前向きになれば今の困難はのりこえることができる筈です。日本国民の立ち上がりを期待します。

今日、仕事帰りに川崎のヨドバシカメラに寄ったら
ファーウェイの大キャンペーンやってました。
売り抜けるため必死なんだと思うんですがなんだかなーと。

2015年12月に中共共産党は「反テロ法」を成立させて、中共国内で展開する全ての通信事業者とIT事業者に対して、「暗号化データのデコード」と「その他の反テロ措置での当局との協力」を求める根拠法をつくりました。
ご参考
WSJ記事 (全文読むには有料会員登録が必要)
https://jp.wsj.com/articles/SB12731530226481474712604581443493252998856
日経記事
https://r.nikkei.com/article/DGXLASGM27H36_X21C15A2FF8000?s=3
この時、オリジナル法案にあった「暗号化アルゴリズムの提供を義務付ける」等の項目は外資の強硬な反対で見送られました。
3年前はまだ自前の技術だけで全てを賄うことはできなかったからでしょう。
中共国内事業者には暗号化技術と「テロ関連情報の記録取りと提出」が義務付けられています。
バックドアの用意をしておけ、という話ですね。
この「反テロ法」でも例によって行政裁量でどうにでもできるよう、「その他の反テロ措置」の「その他」が何なのかを規定していません。
これで警戒するな差別するなとか言われても無理無理。

トランプ大統領が統合宇宙軍の組織を命じたこととも関連が…?

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