無秩序に陥った韓国軍

韓国という国の惨状がよく現れているのが、今回の火器管制レーダー照射事件ですね。 

言っていることが日替わりだというのが、年の瀬になんともやるせない。 

危機管理で一番しちゃいけないことがなにか分かっていますか。初めに言ったことを覆して、あーでもないこーでもないと二転三転させることです。

産経http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/worl

この日替わり定食もどきの言い訳を始めたら、誰もそんなことは信じなくなります。 

おそらく韓国政府は、これをリスクコントロールすべきほんとうの「危機」と認識していないのではないでしょうか。 

「危機」を定義しておきます。

「危機を定義する際には3つの要素があります。
1つ目は、重大な害悪が迫っていること。
2つ目は、緊急性が高いこと。
3つ目は、情報不足です。
これら3つの要素が満たされた場合を、本当の「危機」と呼びます」
(塩崎彰久)
https://www.academyhills.com/note/opinion/14021702saiakunoscenario.html

まず今回の韓国の場合、日本と係争地域となっている竹島水域において軍事挑発をしたことがもたらす「重大な害悪」に気がついていないことです。 

これは長年に渡って竹島の不当な実効支配があたりまえであって、日本側が弱々しい抗議しかしてこなかったことの上にあぐらをかいてしまっています。 

領土紛争がもたらす災厄に無頓着なのか、はたまた日本相手なら何をしてもかまわない、どうせなにもできやしないさ、という思い込みなのか知りませんが、もっとも危険な水域で、もっとも危険なことをしでかしておいて、自分の仕出かしたことに自覚がないのですから、なんともかともです。 

要は、日本をなめ切っていたから起きたのです。 

だから今回、日本が退くことなく、証拠をバックにして事実を丹念に反論し始めると今度はうろたえて解決からの遁走を図ろうとします。 

竹島水域での韓国海軍艦隊

次に、情勢認識の甘さです。 

この事件の処理を誤れば、現在の慰安婦合意の一方的廃棄、そして「徴用工」判決と続く日韓関係の崩壊状況をいっそう加速させると思っていません。

日韓関係は破壊すべきだという戦略的意図に基づいてやっているなら、それはそれで危険きわまりない発想ですが、たぶん今回はそんな高級なもんじゃないはずです。

たぶん反日艦長の発作的はね上がり行動です。戦略的意図があるなら、もっと気が利いた対応をしていますって。

艦長の趣味で戦争を起こされたらたまったもんじゃないので、こんなバカは即刻解任し、軍法会議にかけるべきです。

それが事件後1週間たっても出来ないでいるということは、上級司令部がこの艦長の行動を是認しているというふうに国際社会は解釈します。

それでいいのでょうか、韓国海軍さん。けっこう恥ずかしいことですが。

三番目に、海軍の現場から上がってくる諸情報を、正しく上の国防部が対外発信していないようです。 

いかに韓国海軍が緩みきっていたとしても、ああもくるくると口からでまかせを言うとは常識的には考えられません。 

世界の海軍の常識では、海軍はテクノクラート集団なので、事件における記録類がないということは考えられません。

おそらく韓国軍は、下の現場にはあのような無謀なことを仕出かす馬鹿が新鋭艦の艦長の椅子に座っており、上は上で、下から上がってきた情報を歪曲して口からでまかせにしゃべり散らす組織と化したようです。 

これで韓国軍の内実がよく私たちにも理解できました。いまや韓国軍は軍隊の態をなしていません。 

須田慎一郎氏はそれについて、このように指摘しています。

「韓国の軍隊にしても情報機関にしても、この辺は重なっていますが、今はアノミー状態(＝社会の規範が弛緩・崩壊することによる無規則状態)、つまり統制が取れていない状況に入って来ているとのことでした。
その方も退役されたのは、同僚が例えば逮捕起訴されたり、あるいはパージされたりする中で、今の文在寅政権ではやってられないということで、辞表を叩きつけて辞めている方なんです。
今、韓国の軍隊や情報機関においてもそういう現象が続出している。特に国情院、大韓民国国家情報院については4年以内に組織を解散するという話が持ち出ていて、やる気を失ったひと達が多い」(ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up!」12月24日)
https://this.kiji.is/449769352786084961 

須田氏の見立てでは、韓国軍はムン政権の圧力によって内部崩壊を起こしかけているようです。 

それが内部規律のメルトダウンを呼び、艦艇の現場においても、中佐程度のランクの艦長の命令で他国を攻撃する準備行動ができてしまうというわけです。 

おお、こわ。こんな国が戦略原潜持ちたい、なんてのたまうんですからくわばら、くわばら。 

こういうたるみきったダルな軍隊が、イージスやF-15Eなどというおもちゃをもっているだけの軍隊なのです。 

こんな軍隊に、かつてパク・チョンヒのように国を憂いてクーデターのひとつも起こす気概も実力も共にかけらも残されていないでしょう。(といっ私がクーデターを是認しているわけではないので、念のため)韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」 この艦名は、古代日本と戦ったとされる朝鮮の王の名に由来。https://www.fnn.jp/posts/00408436CX

さて、右往左往する韓国を横目に、自衛隊はひとつひとつ的確に反論を続けています。 

最新の防衛省のプレスリリースです。珍しく長文ですが全文掲載ましす。
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について：防衛省（平成30年12月25日）

「１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。
　本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。
　まず、防衛省では、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。
　また、海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。
　加えて、海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。
　防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです」

韓国軍がグーの音もでない事実の積み重ねです。 

「(火器管制レーダー)STIR-180であることが確かならば日本側の主張が正しくなります。ビーム幅の細い火器管制レーダーを数分間に渡って照射を続けたのであれば意図的に狙い続けた危険行為と見做されます。
しかし(捕捉追尾用)三次元レーダーMW-08ならば360度回転しながら電波を出し続けているので狙っていたとは言えず、広範囲の捜索も可能なので韓国側の主張が正しくなります。
この二つは周波数が異なるので識別は容易であり、日本側が照射を受けたレーダーの具体的な種類を公表すべきでしょう」(JSF) https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181224-00108916/

これらのレーダー波受信記録、映像資料など海自は大量に保管してあるようですので、これを開示させることなく収めて欲しいというのが日本政府の考えでしょう。

一方、日本政府が強硬すぎるという意見が国内にもあります。

「なによりも不可解な点は外交的な配慮が全くなされない点だ。
従来であれば第一、第二、第三の理由から内閣は防衛省を抑止した。そもそも防衛大臣や内局が発表を止めさせた。それが政府が果たすべき外交機能だからだ。 外交の目的はなにより相互対立の抑制にある。自国政府の主張と相手国政府の主張を対立させない。それによる摩擦や衝突、とりわけ国民感情の爆発を避けることが仕事だ」(文谷数重)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-00010000-jindepth-pol

なにを言っているのやら。「外交的配慮」など精一杯しているじゃありませんか。

岩屋防衛相は紳士的にも、「ナニか事実誤認がおありのようですが」と至って優しい言葉遣いで接しています。これが逆の立場だったら韓国がどんな言葉遣いでナニを言うやら、想像するだけでげんなりします。

文谷氏は旧来の自民党や民主党政権下のような臭いものに蓋、ならぬ堪忍が「外交的配慮」だとでも言うつもりでしょうか。

その結果が、今の親北親中・離米反日路線を生み出したのですよ。

今回は官邸の指示で強行な抗議をしているのです。もちろん意図的かつ戦略的な配慮に基づいています。

その理由は、明らかです。

官邸は、この間、特にこの10月移行のムン政権の極端な反日シフトの修正をこの事件をカードにして韓国に迫る意図なのです。

現時点で、このまま推移すれば、防衛省は韓国が逃げることも隠れることもできない証拠を開示せざるをかなくなります。

それを日本にさせたら国際社会で恥をかくのは、韓国のほうですよ、それがいやなら今の反日シフトは止めて、元の日米韓陣営に戻って来なさい、そう言っているのです。

これが韓国による「敵失」を「穏便」に済ませることの代償なのです。