平和条約としての日韓基本条約

今日の記事は2本です。山路さんの寄稿はもう一本のほうです。

大変に触発された優れた論考です。ぜひお読み下さい。

さて今日の山路さんの論考は、韓国はとうぜんとして、日本の中ですら忘れられがちな「国際社会の立場」を再認識させられました。

韓国の独立は、決して彼らがファンタジーする分離独立闘争の結果ではなく、大日本帝国の崩壊によって連合国によってもたらされた棚ボタ独立でした。

だから、独立に一滴の血どころか汗すらかかなかった李承晩が、米国の傀儡として堂々と大統領の椅子に座れたのです。

弾一発撃たず、米国からお下渡しされた独立、大戦を「犯罪」と呼ぶなら共犯者。これが韓国の戦後の出発点でした。

連合国側は、この韓国の分離独立を当時構築されつつあった戦後秩序の枠組みの中に組み込みました。

そのための国際条約が日韓基本条約であって、単なる植民地独立一般に伴うものではないのです。

ですから、サンフランシスコ条約の各論に当たるのが日韓基本条約だったわけで、それがとりもなおさず日韓平和条約だ、という山路氏の指摘は正鵠を射ています。

実際、サンフランス条約締結が1951年（昭和26年）9月8日、日韓交渉開始はその翌月の10月20日でした。

あくまでも日韓条約は、この大きな国際的枠組みの中で成立した戦後処理としての二国間条約でした。

近代法は時効概念を持ちます。

戦争処理の場合は、戦後に結ばれる平和条約を以て以後いかなる遡及もしない、これで「完全かつ最終的に解決した」、即ちこれを以て時効とするのが、戦後処理のルールでした。

平和条約という名称にならなかったのは、戦時中韓国は日本国だったからで戦争などしていないからにすぎません。

このことを認識すれば、韓国最高裁のように「日本軍国主義の不当な支配」という果てしなく過去に遡及するが如き態度が、いかに「平和条約」の理念から大きく逸脱した前近代的妄執かわかるでしょう。

世界の一般的二国間関係において、平和条約の一方的廃棄は重大な結果をもたらします。

平和条約を一方的に廃棄した韓国に、その自覚がおありか?

日経12月18日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/ 

蛇足ですが、韓国政府を「徴用工」団体が韓国政府を訴えた件には、腹を抱えました。

要は、この間の日本政府の対応のきびしさを見て、日本からは簡単にむしれないと悟ったからでしょう。

下手すりゃ国際司法裁判所にまでいきますからね。

ならば、韓国政府は最高裁判決に従うと言う以上、個人請求権のケツの持って行く先は韓国政府のほうがてっとり早くカネになるや、ということです。

さてさて韓国政府さん、最高裁判決を否定するのか、「徴用工」の訴えを門前払いして国民世論を敵にするのか、ポピュリストのムンさん困りましたね、まさに自縄自縛。

いずれにしてもこういう想定外のケースも飛び出すんですから、さっさと態度を決めて一緒にハーグに行きましょう。