淡々と事実を開示する日本側

昨日防衛省がレーダー照射事件の資料を公開しました。 

まずはそれを報じる産経(1月21日)から
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210034-n1.html

「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためだ。一方、レーダー照射は攻撃準備行動ともいえる危険な行為で、曖昧な幕引きは許されない。政府は韓国に対し、引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢が求められる。
「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」
　防衛省が２１日に公表したレーダー照射をめぐる「最終見解」はこう強調した。防衛省幹部も「日本側の主張が真実だが、これ以上は水掛け論が続くだけで意味がない」と語る」

一方韓国の対応は、予想どおりです。(聯合1月21日)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190121004700882?section=politics/index

「国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官はこの日の会見で、日本側が根拠となる資料の提示なしに、レーダーの電波を音に変換したとする記録だけを公開したとした上で、「事実関係を検証するための２国間協議を打ち切ることに深い遺憾を表明する」と述べた。
　また日本側が提示した記録について、「われわれが要求する探知の日時、方位、電波の特性などが全く確認することができず、実体が分からない機械音」と指摘。その上で、「われわれがこれまで強調してきた通り、正確な証拠を提示し両国の専門家を加え、科学的で客観的な検証を行うことに積極的に応じることを促す」と強調した。
　崔報道官は「今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本哨戒機の低空威嚇飛行であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を再度求める」とする一方、「韓国政府は韓米連合防衛体制とともに韓日の安全保障協力の強化のための努力は今後も発展させていく」と述べた」

出典不明

さて、予想どおりといえば予想どおりでしたが、勧善懲悪とならなかったので、メディアは「幕引き」「棚上げ」などと報じるところも多いようです。 

コメントにも「韓国は詰んでいない」というものがありましたが、なにか勘違いしていますね。 

韓国は初めから「詰んで」います。そう思えば、特に変わったこともなくいつもの平常飛行ではありませんか。

彼らは自らの主張にブレはありません。一貫してデタラメを、客観的に検討するに足る証拠も資料も出さず、「オレがこう思っているからこうなのだ」と押しつけてきます。

防衛省が、公式文書としては異例のこういう言い方で強く批判しています。

「防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています」
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射 ... - 防衛省

この客観性などどうでもいい、「俺様がこう感じたことが真実だ」という唯心論の極のような態度は、私たちがさんざん 慰安婦問題にしても「徴用工」判決でも見せつけられたものです。

さすがに、今回のような逃げも隠れもできない、電波の波形のような軍事技術的な問題でこのオハコを踏襲したのには、いささか驚きました。

初めからムリ偏に無理というやつで、言っていることは日替わり言い訳集と化していました。 

さすがに防衛省も、協議内容は非公開にするという約束を一方的に破っておいて、その上に協議内容を「日本側は韓国の主張に頷いていた」などという自分の都合のいい色眼鏡をかけて公表するなど、ほとんど近代国家とは思えない行為の数々に、こりゃこれ以上話あっても時間の無駄だと考えたようです。 

こんな主観が命、メンツが宝、思ったら命懸けというような国がまかりまちがっても「ごめんなさい。悪うございました。以後気をつけます」なんて殊勝なことを言うはずがありません。

だから、落とし所など初めからないのです。

これが一般の国なら、かの中国ですから護衛艦へのレーダー照射を抗議されて、結局は認めて再発防止に合意しています。

それが世界の常識です。CUES(海上衝突回避規範)には国際裁判所はありませんから、常識がない国相手だと、今回のようになってしまうのです。

日本はそもそも謝れなどとはひとことも言っておらず、あくまでも「友好国」として、「危険なことですから、やめましょうね」ていどの穏やかな言いかたで済まそうとしていました。

それがあちらから逆ギレして、なんと謝罪要求出しちゃったんですから、しかたがない。

だから日本は、韓国に対してこんな緻密な資料集を作ったのではありませんよ。

そもそも韓国なんて、ハナっから相手にしていないのです。聞く耳も、その能力もない相手に理で説いてみても意味ですからね。

あくまでもこんな資料を出したのは、広くは国際社会、狭くは「海軍ワールド」に向けて、わが国の立場を客観的に申し立てて、以後のための証としたのです。

あまり一般には知られていないようですが、「海軍ワールド」というものがあります。

今回の海上衝突回避規範を作ったのが、各国海軍が集まったチンタオ・シンポジウムで、国際観艦式もその一環として実施されます。

これは海軍は外交の象徴というのが数百年前からの世界の古き伝統であって、この世界でいったん三流海軍に格付けされると二度と這い上がれません。

さてさて世界の海軍さんから韓国海軍がどのような眼で今後見られるか、楽しみではあります。

そういえば、今年日本で国際観艦式やるんでしたっけね。呼ぼうかなどうしようかな(笑い)。

とまれ韓国は進行形でもこれだけ歪曲しまくりますから、数年たったら、映画「広開大王艦～日本軍機の威嚇飛行に耐えた韓国海軍将兵たちの物語～」なんて作っちゃうかもしれませんからね(←ホントに作りそう)。

お口直しに優秀クソコラを張っておきます。

とまれ、今後の日韓外相会談でどうなるかまだわかりませんが、今の時期に簡単に日米韓疑似三国同盟は解消できません。その理由は昨日書いた通りです。

こういう時期には、わが国の立場をひとつずつ積み上げていくしかないのです。

このレーダー照射事件は、この間の慰安婦合意廃棄、「徴用工」判決、旭日旗問題などの流れのひとつとして解決されるべきものです。

ですから単独にこれだけ見るのではなく、日韓外相会談 次第の日本側の制裁として対応することになるはずです。

外相会談においても韓国は、なにぶん3.1独立記念日前ですから、いつもに増して日本を激しく非難してくるはずです。

シンシアリーさんによれば、なにせシンガポール実務者会談でこんな答弁を用意していた国ですから。
http://sincereleeblog.com/2019/01/18/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%81%B4%E3%81%AB%E3%80%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E6%92%83%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%82%88/

「韓国は、日本が引き続き脅威的な飛行を認めず、再発防止を約束しないと、今後同じことが発生した場合、「私たちが本当に撃つこともできる（우리가 진짜 쏠 수도 있다）」との回答も用意したことが分かった」

実際にはシンシアリーさんは、用意していただけでいわなかったし、「撃たせるな」というていどのニュアンスだとしていますが、それにしてもまぁ実務者会談でねぇ。

いずれにしても、このまま硬直した反日を増幅させていくなら、日本としても制裁発動するしか方法はなくなります。

ご承知のように、官邸は各省庁や識者に制裁メニュープランを提出してもらっています。

どのレベルから始まるか分かりませんが、ビザ発給などの小技から戦略物資禁輸、金融制裁など大規模なものまで、多くの制裁方法があるはずです。

いきなり大規模なものは考えにくいのですが、そちらを注視ましょう。

                                                 ～～～～～～～ 

                      ■韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案

                                                                             防衛省 1月21日 

平成３０年１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。
　本件事案について、平成３１年１月２１日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表することとしました。
　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html

●韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射 ... - 防衛省
●火器管制用レーダー探知音
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/img/fc.mp3
●捜索用レーダー探知音
http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/img/search.mp3

添付資料









■時系列 

平成30年12月20日	午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける。
12月21日	外務省から韓国側に強く抗議を実施するとともに、防衛省から本件について公表（１回目）。
12月22日	外務省から韓国側に改めて抗議を実施して再発防止を強く求めるとともに、韓国側の種々の報道を踏まえ、本件に関する防衛省の見解について公表（２回目）。
12月24日	韓国国防部の会見において、韓国側が見解を表明 。同日、日韓外交当局間の局長級協議において、日本側から遺憾の意を表明するとともに、再発防止を要求。防衛当局を含め，両政府で意思疎通していくこととした。
12月25日	防衛省から改めて本件に関する見解について公表（３回目）。
12月27日	１回目の日韓実務者協議を開催（テレビ会議方式で開催。日本側からは防衛省・外務省等が参加）。
12月28日	防衛省より、海自Ｐ－１哨戒機において撮影した動画を防衛省ウェブサイトに公表（４回目）。
平成31年1月3日	韓国国防部の会見において、海自機の「低空脅威飛行」に対する謝罪を要求。
1月4日	韓国が日本側への反論の動画を公表。同日、防衛省より、見解について公表（５回目）。日韓外相電話会談において、防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえて協議し、早期に問題を解決することの重要性で一致。
1月14日	２回目の日韓実務者協議を開催（シンガポールにて開催。日本側からは防衛省・外務省が参加）。
	日本が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表（６回目）。