韓国経済レ・ミゼラブル

ムンジェインの支持率は急落し続けています。 

就任時は9割に届こうかという驚異的支持率でしたが、来たの核実験で落ちて、その後は南北会談で上昇に転じ、トランプ正恩会談時には元の9割近い支持率を叩き出していました。 

この絶頂期から見れば、実に4割の支持を失ったことになります。 

読売https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/2018051...

 現在はメドとされた50％を切って40％台で推移しています。これはこの国の支持率としては危険水域に入りつつあるということです。

「韓国ギャラップ社（以下、ギ社）が11月23日に発表した調査で、文大統領の職務遂行に肯定的な評価を下したのは53％。否定的な評価は38％だった。これは9月下旬の南北首脳会談後の数値から10ポイントほど下がったものだ。
他方、リアルメーター社（以下、リ社）が29日に発表したものによると、肯定評価は48.8％、否定評価は45.8％となっている。やはり9月下旬から約17ポイント低下した。50％を下回ったのは就任後はじめてのことだ」(徐台数11月29日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodae11月29)gyo/20181129-00105919/

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20181129... 

特徴的なことは、かつての「ろうそくデモ」の主力でムンを熱狂的に支持した若年層のムン離れです。

「年代別に見ると、肯定層はギ社の調査では、30代(67%)→40代(60%)→20代(56%)→50代(52%)→60代以上(39%)の順となっている。リ社の調査では40代と30代が入れ替わるだけで、後は同様だ。」(徐前掲)

この原因は経済の不調による就業者数の減少、特に若年層の失業率増加です。 

https://news.goo.ne.jp/picture/world/yonhap-201806

韓国の就業者数は20万人を切り、2008年のリーマンショック時と並ぶ水準になっています。

「さらに深刻なのは、青年失業率だ。実質的な失業状態にある人を含む青年層の体感失業率は23.2％に達して統計開始以降最悪となった。
4人に1人仕事がないという状況に対して、中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。文政権が政策の目玉としてきた最低賃金の引き上げが原因の一端と指摘されている」(古久澤直樹2018年7月2日)

青年層の失業率は23.2％に達し、実に4人にひとりが就職できないという状況となっています。 

去年も韓国人学生が大量に日本に就活に来たことは記憶に新しいですね。 

もともと韓国は留学生が母国に帰ってこない国ですが、それにしても隣国の就職口に殺到するとはね。

さて、ムン政権の経済政策は、実はなにもありません。

いやもとい、ひとつだけありました。それが 最低賃金を上げれば勤労者の懐が潤って、消費に回すので景気が浮揚するというリクツです。

それでやったのが最低賃金の引き上げです。 

景気と無関係に政府の職権で最低賃金を上げる政策は、,日本でも野党のポピュリストがよくやる経済政策もどきです。

沖縄でも伊波洋一氏はこう公約をしていましたっけね。
イハ洋一の政策・理念　http://ihayoichi.jp/policy/

「最低時給をただちに1,000円以上にアップし、将来的には1,500円をめざします」

伊波氏がいう分にはしょせん力がない野党の総花公約にすぎませんから無害ですが、ほんとうに政権をとっていたらシャレにはならなかったはずです。

それは現実にやってしまったムン政権を見れば分かります。ムンはすさまじい速度で最低賃金を上げています。来年はさらに8700ウォン前後、そして2020年には1万ウォンになるのですから、なんともすさまじいテンポです。 

最賃値上げは、ダイレクトに経済を悪い方向に直撃します。

そりゃそうです、仮にあなたが経営者なら、突然政府のお達しで最賃を上げろと言われたらどうしますか。 

景気がよくないのですから、固定費枠を拡大できません。できるのは、もっとも削りやすい人件費枠から手をつけるでしょう。

人員を整理したくても、ムン政権の後ろ楯となっている民主労総が怖くて人員整理には手がつけにくいでしょう。
関連記事「ムンジェイン政権影の支配者・韓国民主労総」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0a76.html

なにせすぐに争議に持ち込まれて、職場占拠のような過激戦術をとられますからね。 

韓国経済の宿痾のひとつは、あまりにも巨大化し、政権の最大圧力団体と化した極左労組の存在です。

人件費を縮小したいなら、新規雇用を見合せます。

ですから、新規雇用の扉をくぐるしかない青年層にとって、最低賃金アップ政策は就職拒絶宣言と同じ意味です。

これでは青年層から恨まれて当然でしょう。

また少し賢い経営者は、流行の無人化やIT化をに走ります。実際に韓国では無人のコンビニやレストランの無人注文システムが激増しました。

青年層は就職氷河期のうえに、アルバイトでコンビニ店員にやれなくなったわけで、踏んだり蹴ったりです。

「.レストラン、スーパーマーケットはもはや商売にならない
最低賃金の影響は、経済的弱者により直撃弾になっている。
失業率の増加は就業者数が急減している業種の影響が大きい。最低賃金の影響が大きい宿泊・飲食店での仕事が2万人、大型モールやスーパーマーケットなどの卸・小売業でなんと9万6000人減少した。小商工人たちの主力業種であるという点で、経済的弱者の打撃が大きい。塾も衝撃が大きく、教育サービス業での雇用が7万7000人分も消えた」(毎日経済2018年4月13日)

それでも無人化には限りがありますから、こうなったらもう国外に逃げるしかありません。

第3次産業は無理ですが、 軽工業はどんどん国外に逃散している始末です。

「キム・ジュン京紡会長（５４）は２４日、韓国経済新聞のインタビューで「きょう取締役会を開き、光州工場のベトナム移転を決めた」とし「繊維産業の限界を克服するために努力したが、来年度の最低賃金１６．４％引き上げが決定し、これ以上は乗り越える余力がないと判断した」と述べた。京紡は国内で運営する光州・龍仁（ヨンイン）・半月（バンウォル）工場のうち最も最新式設備を備えた光州施設を移転する。５万５０００錘の綿糸を生産する設備のうち２万５０００錘の施設だ。 
(朝鮮日報2017年6月1日)
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=241930

一方で、ムンは景気浮揚策にはとんと無頓着です。

というか、ムンは左翼特有の自由主義経済は悪だくらいに思ってきた左翼人士ですから、財政拡大を本能的に嫌います。 

このへんの体質はかつての民主党政権に似ています。

公共投資は無駄を増やすので大嫌い、ガンガンと公共事業をカットしていきます。

その代わりに公務員を増やします。 公約では81万人増員計画をぶち上げました。

「今後５年間に公務員を１７万４０００人増やすというのは文在寅大統領の公約だ。今年の１万２０００人をはじめ、２０２２年まで段階的に増員する計画だ。これは国政１００大課題に含まれた公共雇用８１万人創出の一環でもある」(中央日報2017年7月20日)
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=231478

公務員をいくら増やしても、企業の健全な設備投資とは無関係ですから、景気とは無関係です。

これも公務員労組を支配している民主労総に配慮したご機嫌取り政策です。 

その上に韓国中央銀行は政策金利を常に引き締め気味に維持しています。 

その引き締めを、この経済が世界的に不安定化する中、韓国中央銀行は一段と政策金利を上げるという発表をしました。

「韓国中銀は政策金利である７日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、1.75％とすると発表。ブルームバーグが調査したエコノミスト18人中14人が0.25ポイントの利上げを予想し、残りの４人は金利据え置きを予想していた」(ブルームバーク2018年11月30日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-30/PIZF1F6KLVRI01

これは韓国が極端な輸出シフトで食っている国のために、ウォン安にしておきたいからです。

この部分はサムスンなどの財閥に対する忖度です。

その頼みのサムスンが絶不調です。

「サムスンにアップルショック波及－10～12月利益、予想下回る
韓国サムスン電子の昨年10－12月（第４四半期）の営業利益と売上高はアナリスト予想を下回った。半導体メモリーの需要低迷が響いた。米アップルも先週、10－12月期の中国での販売不振を明らかにしていた。
8日発表の暫定集計によると、サムスンの営業利益は10兆8000億ウォン（約１兆500億円）に減少。ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均は13兆8000億ウォンだった。売上高は59兆ウォンに減少。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は63兆6000億ウォンだった。今回の発表では純利益や部門別業績の数字は提供していない。最終的な決算は月内に発表される」(ブルームバーク2019年1月8日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZJLF6KLVR701。

もう、韓国経済はレ・ミゼラブル、崖っぷちです。

だからなのか、,にもかかわらずなのか、隣国に喧嘩を売って、その報復として日本からトランプ流の輸入関税を上げることをかけられそうだというのですから、もう目も当てられません。

その上に、日本がレアガスの輸出なんか制限したりしたら・・・、ああレ・ミゼラブル

※写真が不評でしたので、ワンコに差し替えました。