• 187-037
  • As20180914002436_comml
  • Photo_20190923051601
  • 20190213ax06s_t
  • Index19
  • 400px
  • Index46
  • Index46_20190923073801
  • Index49
  • 20190123141950

« 韓国側、日本に威嚇飛行してやる | トップページ | 北方領土交渉は最終直線コースに入ったのかもしれない »

2019年1月17日 (木)

日本を追い抜こうとする韓国の防衛費

100

韓国は今、北に対して急速に一方的武装解除をしています。

「韓国と北朝鮮は1日、南北軍事境界線近くでの敵対行為を全面的に停止した。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は同日、「南北間の軍事衝突の危険を完全に取り除いた」と主張したが、北朝鮮軍の攻撃を防ぐ能力の低下を懸念する声も出ている。
敵対行為の全面停止に含まれるのは、
軍事境界線から南北に計20~80キロの空域での飛行禁止区域の設定、境界線に近い一部区域での砲射撃訓練禁止など。韓国国防省は「偶発的な軍事衝突を防ぐことができる」と説明している」(朝日2018年11月18日)

いささかも非核化を進展させているわけでもなんでもない北に対して、一方的に南北境界線に飛行禁止空域を作ってしまうのですから、在韓米軍が通常の北への飛行監視ができなくなるだろう、バカヤローと言ったとか。 

一方で、日本では報じられることがあまりありませんが、韓国は軍拡を急いでいます。

「韓国の国防予算が今年から2023年まで年平均7.5%ずつ増え、5年間に270兆7000億ウォン(約27兆円)の予算が投入される。
 国防部はこうした内容を骨格とする「2019~2023年国防中期計画」を11日に発表した。今後5年間の国防予算運営計画などが盛り込まれた中期計画の内容によれば、今年の国防費は昨年より8.2%増えた46兆7000億ウォン、2020年は50兆3000億ウォン、2021年54兆1000億ウォン、2022年57兆8000億ウォン、2023年61兆8000億ウォンが策定され、年平均7.5%増加する。これは、過去10年間の国防予算の年平均増加率4.9%をはるかに上回る数値だ」(ハンギョレ2019年1月19日)

154722131735_20190112ハンギョレ2019年1月19日 

この年平均7.5%の軍拡というスピードは、この10年間の保守政権の4.9%をはるかに凌ぐ軍拡ぶりだそうです。 

東アジア周辺諸国の防衛費の伸びを見てみましょう。 

Img_8e49239bb5958488d8dad9d5f320213

http://bunshun.jp/articles/-/7031石動竜仁氏による 

上図は、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)による日本周辺国の防衛費の20年分(1997年~2016年)の推移です。 

よく日本の防衛費をとって、毎年増える防衛費といったトーンでメディアは報じますが、それは周辺諸国と無関係にみているからです。 

上のグラフを見て、一見してわかるのは、グラフからはみ出さんばかりの急激な軍拡をしているのが中国です。

これはアジア地域のみならず、世界的に見ても、歴史的に見ても異常極まる大軍拡です。 

日本の赤線は20年間続いた悪性のデフレによって横ばいにあり、中国の5分の1ていどの規模に押さえ込まれています。 

方や、日本に今や接近し追い抜こうとしている国があります。それが実は韓国です。 

1%を超えた超えないのと騒がれるわが国と違って、実に7.5%の増加を続けている韓国ですから、この数年で日本の防衛費を追い抜き中露に続く軍拡国家になるだろうと予想されています。 

韓国は人口約5千万人で日本の半分以下、GDPは1兆4170億ドルで東京都の1兆5167億ドルより少ないくらいの規模の国家なのに、どうして防衛費だけが同等で、しかもいまや追い抜こうとしているのでしょうか。

韓国は元々日本のように意味不明のGDPに占める防衛費の割合を1%に押えるということはありませんでしたので、2%台で推移していました。

また分断国家として常に緊張を強いられるということもありました。

しかしそれでも、国の規模とのバランスがあります。軍事政権下でも日本の半分ていどでした。

それが一気にアクセルを吹かしたのが、このムンジェイン政権でした。

増加した原因のひとつには、ムンの経済政策の目玉だった最低賃金上昇政策の軍隊版があります。

ムン政権は、国情院の事実上の解体と並んで、保守政権時代の保守的思想を持つ軍幹部を容赦なく退役に追い込んでいますが、兵士クラクスの取り込みには余念がないようです。

「2022年までに10兆1374億ウォン(約1.1兆円)を投じて、2017年度最低賃金の50%水準にまで将兵の給料を引き上げることにした。軍将兵の給料は、昨年2017年の最低賃金の30%に上がり、2020年には40%、2020年には50%まで上がる」(ハンギョレ前掲)

そしてもうひとつは、「核・WMD(大量殺傷兵器)脅威体系)」です。これは核攻撃の脅威に対する弾道ミサイルと巡航ミサイルによる抑止戦略のことです。

ムン政権はこの弾道ミサイル体系を拡大させようとしています。

「国防部当局者は11日、この体系構築に「予算が32兆ウォン(約3.2兆円)程度配分され、これは2018~2022年の国防中期計画に比べ30%程度増えた数値」と明らかにした」(ハンギョレ前掲)

これは巡航ミサイル玄武3やイスラエル製精密誘導ミサイルなどです。

ムンは北の非核化を信頼して軍事衝突を回避しようとしているのに、なぜ「核・MMD」だけ手厚くされるのか理解に苦しみます。

Que11158869266
「韓国の首都ソウルで今年10月1日に行われた韓国軍創設65周年を記念する閲兵式で、日本の軍事関係者を驚かせる出来事があった。韓国ご自慢の最新鋭兵器の一つ巡航ミサイル「玄武3」が初公開されたのだ。このミサイルは韓国が独自に開発したもので、最大射程は1500キロメートルに達する。式典では、このほか射程300キロのミサイル「玄武2」やイスラエル製の精密誘導ミサイル「スパイク」なども披露された」(産経2013年11月12日)
https://www.sankei.com/west/news/131112/wst1311120078-n2.html

これらは、バククネ政権時から始まっていたものですが、パク政権時代には、とりあえずこれは北への核抑止だと明確に言っていました。

「朴大統領も式典で「北朝鮮が核を放棄して朝鮮半島の平和のために正しい選択をするまで強力な抑止力を構築しなければならない」と強調した」(産経前掲)

しかし兵器というものは、それを使う意志によっていかようにでも使えてしまいます。

その上に、北に対する抑止ならば、玄武3巡航ミサイルの最大射程は1500キロにも及び、オーバースペックです。

日本全土は、韓国のこれらの攻撃用ミサイルの射程範囲内に納まってしまいます。

私はこれをもって、すぐにでも韓国が日本をミサイル攻撃する意志があるなどと言う気はありませんが、潜在的にその能力と意志はあると見てよいでしょう。

はっきり言って、人工衛星ひとつ満足に上げられない宇宙開発後進国のミサイルなど、北の弾道核ミサイルのリアルな脅威とは比較になりません。

ただし、これに北が保有しない増強の一途を辿る海軍力と空軍力の通常戦力が加わると、脅威度を高めたと思えます。

従来、韓国海軍は朝鮮半島周辺海域などをパトロールする沿岸海軍の域にとどまっていましたが、近年になって強襲揚陸艦、イージス艦、潜水艦を次々と建造しています。

これも北は哨戒艇やゼロに等しい空軍しかもっていない北に対して、明らかに持つ必要がない過剰な空海軍力です。

ムン政権は左派政権だけに、「平和」という言葉が大好きです。

ただしそれは北に対してだけの熱烈にラブコールにすぎず、一方で軍備は増強しました。

実態は保守政権とは比較にならない軍拡三昧です。

では誰に向けての軍拡なのでしょうか?愚かな問いです。分かりきっていますね。

Photoハンギョレ2018年6月18日 竹島での韓国海軍・海兵隊・海洋警察の合同訓練 

私たち日本人は、永きに渡ってうすぼんやりと韓国を「友好国」として扱ってきました。

ほんとうにそうなのかどうか、少なくともあちらはそうは思っていなさそうだと理解したことが、今回のレーダー照射事件の唯一の収穫でした。

トランプによる北の非核化が挫折し、北の核が温存され、韓国の通常戦力がこれに加わわると仮定した場合、韓国を準同盟国としていた日本にとって東アジアの軍事バランスの根本的見直しを迫られるでしょう。

それがこのところ巷でよく言われている、「38度線が対馬まで降りてくる」ということの意味なのです。

私は在韓米軍の先ゆきにははなはだ悲観的ですが、わが国にとって、このような悪夢にならないための最大の担保が米韓同盟だということを忘れないようにしてください。

いずれにしても、この何を考えているのか分からないムン軍拡の足音は、すぐ背中に迫っています。

首都を火の海にしている国とは熱烈な抱擁を交わし、従来からの友好国には模擬攻撃をしかけてくる軍拡の国。

まったく奇妙な隣国を持ったもんです。

 

 

« 韓国側、日本に威嚇飛行してやる | トップページ | 北方領土交渉は最終直線コースに入ったのかもしれない »

コメント

 韓国の少し前の世論調査になりますが、「韓国の平和に最も脅威となる国はどこか」という質問に対して、一位が米国(29.5%)、二位が日本(29.2%)でした。
北朝鮮の核兵器についても、44.1%が「統一後の国力増強に役立つ」としています。

文在寅は「北核の全廃は米国の問題」と言い放ち、韓米の協力は現実に「お題目限り」となっています。
そもそも韓国の反日は米国が関与して生起したものですが、これまでの方法では、米国による韓国のコントロールも不能に陥っていると見た方がよさそうです。

韓国の反米を見逃してきたツケは歴代米政府にあって、トランプ氏は自身の責任とは思わないでしょうから、そのツケまで日本が払う結果になる可能性があります。

産経既報によれば、14日の日韓実務者協議での内容非公開の双方取り決めを韓国が破って公表した上に、そこに虚偽の内容があったことで我が国防衛省が韓国に対して抗議し撤回を求めているわけですが、自衛隊(防衛省)は世界の軍同様、戦術を研究するところでもあるわけなので、あんな韓国の態度は織り込み済みですね。日本国内からの「話し合いで解決しろ!」の主張も虚しいものになりました。
韓国・文政権は日米の方から韓国切りをさせて被害者ポジションを確保してからレッド・チーム入りしたいんですかねぇ。
韓国が中共や北朝鮮の力になりたい、日米の方から自分を切らせたいと考えているならば、沖縄での反基地運動にハングル表記で積極的に関わる人々がいるのもまぁ解ります。
昨日の防衛省発表によれば、16日の岩屋防衛大臣と米国シャナハン防衛長官代行との会談内容http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2019/01/16_gaiyo.htmlには、
>日米同盟と米韓同盟に基づく抑止力は地域の安全保障に不可欠との認識を共有しつつ日米共同訓練を着実に実施することで一致した

とあるので、訓練に韓国は入れないが米韓同盟は大事なんだぜ、というところでしょうか。
日米は韓国に道を選ばせる、そして韓国は自らサヨナラの道を選ぶことになりそうな。
そうなると一般韓国国民も我が国の方も、軍事・経済・治安から思想主義主張の多様な振れ幅、最悪は生命まで諸々コラテラル・ダメージの数々を、残念だが全員が救われるとは限らないという観点も含めて想定していかねば、ということに。

軍備は巨大な公共事業ですから、失業率の高い韓国にとっては一石二鳥なのでしょうね。短期的には。
中長期的には、アメリカに喧嘩を売って無事でいられるわけがないと思います。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 韓国側、日本に威嚇飛行してやる | トップページ | 北方領土交渉は最終直線コースに入ったのかもしれない »