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2019年2月 9日 (土)

山路敬介氏寄稿 県民投票・自民県連はなぜ大敗したのか 最終回

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山路さんの最終回です。ありがとうございました。

                                   ~~~~~~~

      ■山路敬介氏寄稿 県民投票・自民県連はなぜ大敗したのか 最終回
                                                                                               山路敬介

 

■ 5市長たちの判断を「違法」とした謝花副知事の傲慢 

市議会の再議での否決をうけて、「県民投票」を行わない旨を最初に表明したのは下地宮古島市長でした。

その後に次々と他の市長たちの意思表示がつづきましたが、早々と謝花副市長による「事務処理を行う事は義務」で、それを成さない事は「違法である」との見解が出されています。 

その根拠は地方自治法177条には「議会で否決されても、経費を支出することができる」と規定されていることや、県条例による「再議に付すものとする」等々から、義務的な執行であると解釈すべきというものです。

これは私も一般論としてみれば、その通りと思います。

しかし、今回のケースはもっと詳細に分別して見るべきで、おそらく訴訟などの場では県の側に理がなかったろうと思います。

多くの県民やほとんどの国民が理解は、下地市長らの抵抗には法的裏づけはなく、2月24日県民投票の実施という条例に定められた日程を意識した「政治的賭け」に勝ったものであろう、との認識ではないでしょうか。

しかし、そうではありません。

他の市長たちの事は詳らかにわかりませんが、下地市長の考えは県が「技術的助言」から「勧告」にすすみ、「是正の要求」が出れば自治紛争処理委員会への申し立てを行う、という法的決着を念頭においた自信と決意をハッキリ持っていました。

■宮崎衆議院議員の勉強資料をプロパガンダにつかう沖タイ

そのようななか、1月12日の沖縄タイムスはまるでスクープででもあるかのように一面大半を用い、宮崎衆議院議員が勉強会で用いたレジュメのペーパーの事を大きく取り上げました。

見出しは「不参加判断の根拠か、自民国会議員が作成」とし、リードで「沖縄タイムスは1月12日までに~複数の資料を入手した」となっていて、私はびっくりして思わず卒倒しそうでした。

議員でも記者でも、自民党員ですらない私が持っているものと同じものだったからです。「さすが沖タイ!」、手をたたいて大爆笑でした。

このペーパーはたぶん12月20日頃には私の手元にあったと思うのですが、誰から頂いたものかも思い出せません。

一読して「裁判官はこのような判断はしないだろうな」という感じだったので、うっちゃっておいたのです。

下地市長がこれに目を通したかどうか定かではありませんが、この説を「不参加判断の根拠」としたという事はあり得ません。

しかしその後、このペーパーにあるような論理を否定する専門家の意見が連日多数二紙に載せられ、そこから5市長らの主張を退ける事に成功しているかのような紙面構成が続きました。

まさに「空を切っている」ような議論です。その多くは宮崎氏がポイントとした「義務費か否か」であり、義務費であれば当然に「執行する義務」があるというものでした。

沖縄二紙はじめ多くの方々はお忘れかもしれませんが、五市長は県条令の発効を重んじ、市の原案として市議会で「義務費」として議会にかけているのです。

執行されるときには「義務費」として計上されるのですから、これは当然です。また、条令そのものが違法であるとの判断をしているわけでもないのは、議会提案をしている事から言うまでもない事です。

しかし、市議会にて否決され、再議に付しても再び否決されます。それでも原案執行権を行使せねばならない事かどうかという判断は、やはり基本的には市長の裁量の範疇でしょう。

何でもかんでも県の決定に服さなければならないとすれば、これはもう機関委任事務時代に逆もどりであり、都道府県と普通地方公共団体の平等の原則に反します。

ですから、ここは法文との整合性と考え合わせると、「条令の内容による」と考えざるを得ないのです。

ちなみに、沖タイに県幹部の話として載っていましたが「出向者などの給与は義務費で、それが市長の判断で執行されないとなれば大問題だ」というもので、それはそうでしょう。

しかし、そういうケースでの裁量権が市長にあるとは考えられず、これは明確に違法でしょう。

たぶん最初の下地市長の会見を最初から最後まで聞いておれば分かったと思うのですが、市長は「諮問的住民投票だ」といい、「住民投票もいろいろある」という事を言いました。

訴訟をにらんでそれ以上の事を言わなかったのか、メディア嫌いなのかわかりませんが、聞かれもしない事は慎んでいたように思います。

法律や政令は、条例とは手続きや取扱のうえで明確な違いがあります。

住民投票の類型は「法律を根拠とするもの」と「法律に基づかないもの」と二つにわかれ、その種類も、法律に根拠がある「拘束的住民投票」と、法律を根拠としない住民の多数意見を知るためにする「諮問的住民投票」があります。

今回の住民投票はもちろん法律に基づかない「拘束的住民投票」であり、そこに至ってまで議会の反対を押し切って原案を執行すべき義務が市長に課せられるはずはありません。

まして、逆にそこまで市長の原案執行権を拡大解釈していいのか、という別の問題も生起します。

保守派を自任する天方弁護士は沖タイ紙で、「住民投票は民主主義や国民主権を補完する意味であり、市長の判断で止めるべきではない」としましたが、本末転倒でしょう。

憲法に明記されているように我が国は国民主権国家であり、その実行の多くは民主主義的な選挙で選ばれた首長であり各議員たちが担っているので住民投票は確かにそれらを補完する手段でしょうが、議員たちがする判断を覆す判断になり得るとは言えません。

でなかった県の「是正要求」

また、この騒動で一番私が注目していたのが、国の関与である「是正の要求」が出るか否かでした。

それまでの「助言」や「勧告」は県の判断で出せるのですが、「是正の要求」となると国のお墨付きとなるからです。

市の事務の処理が法令に違反していると認められるときや、著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害しているときは国は県を介して市に対し「是正の要求」を出すものとしています。

これはデニー知事が五市抜きでの県民投票を決断したことや、その後三択での論議が出てきたので、うやむやになった感じがありますが、結果的には出ていません。

総務省行政課の担当者は記者から県民投票の実施は市町村の義務かどうかを問われ、「地方自治法では『条例の定めるところによる』としている。それは最終的に条令の解釈の話であり、一般論としては答えられない」としています。

その後、大臣も「条例の内容による」と答えています。

そうなると、知事が1月12日に「来週にも是正の要求をする予定」とハッキリ二紙が報道した事や、謝花副知事が市長らのした事を傲慢にも「違法」と決めつけた事はどうなのか。まったく面白くない幕切れでした。

                                                                                                       了
                                              文責 山路 敬介

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沖縄問題」カテゴリの記事

コメント

謝花副知事も県民投票条例を制定する前は事務強制は難しいと言っています。単なる脅しだと私は思いましたが

「地方分権改革で国、県、市町村が対等協力の関係になった。県が条例を制定しても、市町村への事務強制は自治法上、難しい」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/215136

ぺぺさん

 今日の内容は多少遠慮がちに書いたのですが、ゆえに分かりづらかったかもしれません。

つまるところ、五市長らの県民投票忌避は違法ではなく、県の主張の連動し二紙の演じた狂騒、副知事の「違法」と断定した傲慢は責任が重いです。

おっしゃるように、二紙や副知事は一体となって五市長に「脅し」をかけ続け、自分らの誤った法解釈を押し付けて県民投票を実行しようとしたものでしょう。 

鹿児島からです。
こちらの阿久根市長が専決処分を乱発した騒動を思い出します。
その時は県が勧告したのは覚えていますし、先程Wikipediaを辿ったら、総務省も専決処分自体を無効、としていますね。
つまり、地方自治体では議会と行政長は対等で、よほどのことがない限り、行政長が議会に諮ることなく勝手に予算などを動かすことはできない、ということですね。
それぞれ間接民主制で選ばれた行政長と各議員は対等。二元代表制。国会との大きな違いです。
今回は議会が諮ったものを市長が後からひっくり返さなかったのを非難されているので、専決処分とは若干意味合いが違うかもしれませんが、この二元代表制を土台としているのは変わらないと思います。
「拘束的住民投票」と「諮問的住民投票」は違うということ、得心が行きました。条例より、法律や法令が力を持つことも。
それを危うく思う市議会の票決を尊重するというのは不法、ではないと思います。
例に挙げたその阿久根市長は結局、その勧告を無視して、リコールにより再選挙となりました。このように、原則を無視するというのは後々の混乱の元になるのではないでしょうか。
※『今回の住民投票はもちろん法律に基づかない「拘束的住民投票」であり、』ここは「諮問的住民投票」のように思います。もっと知事選を上回る沖縄の将来に関わる投票目的でしたら、いっそ沖縄独立でも、さっぱりしたもので、二択を疑問に思う者はいなかったでしょうに。その時は法律との結び付きは結局はできないままでしょうけど、それでも、今回の県民投票よりは沖縄の未来に繋がるように思います。

香月さん

 雑な文章にもかかわらず伝えたいキモを理解していただき、とても嬉しいです。
例の竹原市長の件も、参考に経過を追い直しつつ参考にして論考を組み立てたので、一層ありがたく思います。

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