EPA発効 日本農業にはよい刺激となるだろう

EUとのEPA(経済連携協定)が成立し、発効しました。

「世界最大級の自由貿易圏が誕生。 日本ブランドにも商機到来。
1日に発効した日本とEU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)。
輸出入の際にかかる関税が多くの品目で撤廃され、千葉市にあるイオンスタイル幕張新都心では早速、EU産のワインを平均で1割値下げするセールが行われた。
人口およそ6億4,000万人。
世界の貿易額のおよそ4割を占める、巨大な自由貿易圏が誕生することとなった今回のEPA」(FNN2月2日)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190202-00411137-fnn-bus_all

このところのブリグジットや、マクロンの失速、メルケルのレームダック化、最大市場の中国経済の減速などでろくなことがないEUも、ひさしぶりに愁眉を開いたようです。 

EUトゥスク大統領http://news.livedoor.com/article/image_detail/1587...

「【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）のトゥスク大統領は1日、日本との経済連携協定（EPA）が同日発効したことを受け、自身のツイッターに日本語で「今日は全ての日本人とヨーロッパ人にとって素晴らしき日」と書き込んだ。
　その上で「政治的また経済的には、これ以上緊密な友人かつパートナーはいない」とも述べた｣(時事2月1日)

意外に思われるかもしれませんが、私は歓迎しています。

TPPとEPAを合わせれば世界経済の過半を占める巨大自由貿易圏ができるのは、時代の趨勢であるばかりではなく、日本農業にとってもよいことです。 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180718/mca1807...

それは、いったん日本農業の内部に足を踏み込めばお分かり頂けると思います。 

素朴に思ったことはありませんか。なぜ国産のバターはあんなに高いのでしょうか?なぜ、チーズはあんな馬鹿げた値段で売られているのでしょうか? 

日本の生乳は常に余剰すれすれを維持しています。加工に回すと安くなるからですが、バターやチーズに振り向けて付加価値生産することは可能なはずです。

一番の大所のコメは、いまだに事実上の生産統制がなされて、自由に作ることは無理です。

一般的な商品ならば、乳製品に余剰がでたら加工品にし、コメがうれなければ価格競争に耐え抜こうとするでしょう。あるいは海外に販売先を探す努力を自力ですると思います。

ところが日本農業だけはそのような自律的市場調整の回路が働かず、お上の統制支配がいまでも生きている数少ない産業分野です。 

と、こんなことを私が言うと、「お前はかつて農は日本の安全保障だ。食なくして自由な国はありえない」と言っていたろうという声がきこえてきます。

それはあくまでも結果としてそうなるのであって、農業は産業としてそれを実現するしかないのです。 

食糧管理制度(食管)は、戦中戦後のコメ不足時代に、農家からコメを厳格に供出させるためにできました。

勝手に作れない、勝手に売れないという奇妙な「商品」がコメだったのです。
関連記事「日本農業の宿痾　減反制度」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-a54e.html

これは、食糧不足という時代背景があったから成立したのであって、高度成長期以降の時代には古色蒼然たるものに劣化していました。

しかし、制度として残ったのは、ひとえにコメの時だけ納屋からトラクターの埃を払ってにわか農家に戻る兼業農家層を大量に抱え込んでしまったからです。

お断りすれば兼業農家は別に甘い知るを吸っていたわけではなく、コメで一家を支えるだけの収入にははるかに届かないからそうしているだけです。

本心は田んぼなど売りたいが、いったん土地改良工事が入ってパイプラインで結ばれた田んぼになると一軒だけ止めるわけにはいかないという縛りも生きていました。

専業で頑張って大型化したい農家には地域頭割りの生産統制が待っており、一方兼業農家は生かさず殺さず、これが日本のコメ作りの実態です。

この社会主義統制経済もどきを21世紀になっても維持できたのは、ひとえに村を票田とする農水政治家、日本最大の補助金を分配する利権を守りたい農水省、そして全農の三角同盟が堅牢だったからです。

こんなことを半世紀やって入れば、技術開発は進まず、ブランド力もなく、価格競争力も劣化し、産業全体がひ弱になるのは当然です。

いつのまにか、農業は岩盤規制の標本のようになっています。

逆に、統制品目から抜けている、野菜、果樹などが国際市場価格と比較しても妥当な枠に納まっています。

その理由は、健全な産地間競争が生きているからで、野菜や果樹の農業団体は熾烈な価格競争とブランド競争を演じています。

まともな競争が保証されさえすれば、日本の農業技術力は世界有数のものですから、あたりまえです。

具体的に冒頭で上げたバターを例に取ってみましょう。

バターに特徴的なのは、ブランドが少ないことです。それも北海道に集中して、特定のものだけに絞られています。

価格はバカ高いので、マーガリンなどという健康に疑問の代替品がいまや主流になってしまいました。

バターが高いの理由は、ひとえに高関税をかけているからです。

この高関税をかけている元凶は、農水省傘下の特殊法人である「農畜産業振興機構」です。

https://sugar.alic.go.jp/japan/fromalic/fa_0310a.h...


私は「なんとか機構」と聞いうもっともらしいネーミングを聞いただけで、虫酸が走りますが、よくある官製の利権団体です。

星の数ほどある天下り団体で、これがバター輸入を独占していることから発生しています。 

といってもこの振興機構が実際に輸入業務をしているわけてはありません。

するのはあくまでも一般輸入業者です。彼らはペーパーワークだけの仕事をするいわば官製トンネル会社です。 

乳製品の輸入業者は、２次関税を払った上に、いったん機構に輸入バターを伝票上買い上げてもらっ形にして、農水省の定めた８０６円／㎏(20014年現在)の輸入差益を支払わねばなりません。 

この振興機構はこのトンネル差益だけで年間１１億も、彼らの懐に転がり込む算段です。

なにもしないで、806円乗っけただけの伝票仕事で、年間11億が転がり込むのですから、たまりませんなぁ。

ま、もちろんこの11億の一部は、補助金として畜産農家に回すのですが、これも分配する権限は農水省です。

農水省が作った輸入差益を、農水省が配分する補助に回すという、これが農水省の農水省による農水省のための農政です。 

これによって、農家はいささかも儲かっていません。そして最大の被害者は消費者です。

消費者は、外国製乳製品がバカ高いために買えず、高い国産乳製品を買わされているのですから、いい面の皮です。

日本の農産品高関税には必ずといってよいほど、農水省の利権がからまっています。私たち農家にはなんの関係もないことです。 

日本の農産物はその高品質と新鮮さで支持されています。関税などによって守られてはいません。 

私はこのようなトンネル会社方式を止めて、従価課税のスッキリした関税方式にすべきだと思っています。

今回のEPAで、バターや脱脂粉乳は原料の生乳に換算して、最大１万5000トンまでの低い関税枠が新たに設けられることになりました。

不十分ですが、いたしかたないでしょう。

いずれにしても、EPAで「農水省による農水省のための農水省の農政」に大きな穴が開きました。