県は県民投票をするならば、正しい情報を与えるべきです

県民投票の期日前投票がはじまったようです。さぞかし今週はにぎやかになることでしょう。 

ところで住民投票と言っても、実は3種類あります。 

まず1番目に、国会が特定の自治体に適用する特別法を制定しようとする場合、憲第95条によって「（その自治体の）住民の投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない」とされている場合です。 

2番目は、議会の解散、首長のリコールに市町村有権者の3分の1の署名が集まった場合、地方自治法で住民投票で賛否を問わねばなりません。 

以上ふたつの住民投票には、法的拘束力があり、結果に従わねばなりません。 

では今回の普天間飛行場の移転に関する県民投票は、この前二者の範疇なのでしょうか。 

いいえ違います。沖縄県民投票には、法的拘束力はありません。 

今回の沖縄県の県民投票は県条例に基づくもので、それに対して総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」と説明しているようです。 

「法的拘束力」について押えておきましょう。

「法的拘束力は国会または行政の処分・運用、裁判所の判決・決定、民事上の合意、国家間の合意について、正式な法律（慣習法を含む）上の効果が義務となるかどうかを評価するときに使用される概念」
法的拘束力 - Wikipedia

なぜ、法的拘束力という概念が住民投票で大事なのかといえば、それはこのような理由です。

「個々の概念に於いて法的拘束力の及ぶ範囲は確立されており、その範囲を曖昧にすることはあらゆる分野に混乱をもたらすことになる」(前掲)

従う義務があるかないのかを明らかにしないで、住民投票をした場合、結果について誰がどのように責任をとるのかわからなくなります。

たぶん、県はこのへんをあいまいにしたまま、投票結果に国が従う義務があるかの如き主張をすると思われますが、そのようなものはありません。 

今回の場合、法的拘束力がないと所轄官庁である総務省が言明する以上、国はその結果がいかなるものであれ従う義務はありません。 

実際に既にあらかじめ菅官房長官は、「県民投票の結果には縛られない」と明言しています。 

それはそうでしょう。県と反対派 はありとあらゆる因縁をつけていますが、軟弱地盤であろうとなかろうと、予定外のコストがかさもうとかさむまいと、パイルを大幅に増やして地盤づくりをしてでも工事は継続するはずです。

それは国はこの問題で、もう一歩も引けないからです。 

移設問題は元来基地縮小政策の副産物にすぎません。

たかだかという言い方をすると語弊がありますが、安保の核心的テーマでもないものを、闘争目標に飢えていた左翼陣営が抜きさしならないイデオロギー対立にまでエスカレートさせてしまったものです。

したがって、好むと好むと好まざるとにかかわらず、もはや沖縄県だけの問題ではないのです。

ここで国が安易な譲歩をすれば、国家の安全保障政策に直接響いてくる悪しき前例となりかねません。 

仮にここで国が県の言うがままに移転を白紙化した場合、今後、地元自治体の意向こそが最上位にくることになります。

結果、国内では防衛関係施設の建設や新型機の配置に支障がでることになります。 

もちろん県民投票の結果を「尊重する」と政府は言うでしょうが、それは「聞き置いた」という意味以上でも以下でもありません。

では県は、どれだけ丁寧にこの県民投票の意味や、移設に関する情報を県民に与えてきたのでしょうか。

投票の怖さは、その時の空気に支配されることです。それでも間接投票は政党を選ぶことで、その振り幅をなくそうとしています。

政党内にはさまざまな意見がありますから、政党内の議論の積み上げの中で極端な意見はふるい落されて通らないからです。

しかし、直接投票はそうはいきません。感情がそのまま現れてしまいます。

たとえば英国は本音を言えば、ブレグジットの国民投票をせねばよかったとホゾかんでいるはずです。

これほどまでに難問が待ち構えているとは、国民投票を決めた当のキャメロンはもちろん、ブレグジットに一票を入れた人も含めて、誰も予想しなかったからです。

ですから直接投票は、間接投票というセーフティネットがないぶんだけ、一般の選挙より慎重に事柄を説明したうえで、その意味と限界をわかりやすく説くべきなのです。

県民投票はまるで「民意」が国の方針を変えられるような幻想をもたせるような言い方に終始しています。

だとすれば、まったく罪作りなことです。 

さて、この県民投票がただの「アンケート」ならば、県は県民投票条例を執行する中立的役割を果たすために、客観的な情報を与えるのが大前提です。 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-872699.html

今年2月7日夜、那覇市の沖縄タイムスホールで行われた沖縄県主催の「県民投票フォーラム」で講演とパネルディスカッションに参加した小川和久氏は、このように述べています。

「そこで、相も変わらず続いている「情報格差」を目の当たりにしたのです。(略)
沖縄県における「情報格差」は東京との「距離」の面と「イデオロギー」の面から生じているように感じました。(略)
「イデオロギーが関わってくると客観的な議論が不可能なほど、バイアスがかかることになります。
さらに、人間には同じ考え方の者だけが群れる性質があり、自分たちの耳に心地よい話、都合のよい情報だけを共有し、固まる傾向が生まれます。
そこで沖縄の基地問題ですが、ここで述べてきたような「情報格差」の結果、県内の議論が問題解決を遅らせているように思われてなりません」
(小川和久(『NEWSを疑え！』第747号2019年2月14日号） 

これは私が常々感じていることです。沖縄は一定の価値判断が入った情報だけが報じられ、それにそぐわない情報は意識的に切り捨てられます。 

たとえば、私がなんどとなく書いてきましたが、普天間基地の移設こそが、本来問われるべきことの最初に来なければなりません。 

そのうえで、移設する先が県外にあるのかないのか、その理由を客観的に教えねばなりません。 

小川氏は名指しこそしていませんが、同席した前泊博盛氏の言動に驚いたようです。 

前泊氏は、沖縄において軍事分野の有識者と目されている人で、よく地元紙に登場しますが、このパネルディスカッションでもあいかわらず周回遅れのことを言っています。

「長崎県佐世保を拠点とする強襲揚陸艦を沖縄に回航して海兵隊地上部隊を乗船させなければ、朝鮮半島での上陸作戦は不可能。それを考えると、海兵隊地上部隊の基地と演習場は佐世保に近い長崎県内に置くのが合理的で、飛行場も海上自衛隊大村基地や佐賀空港を使うべきだ」(小川前掲)

この長崎移設説は、本土の専門家の間ではとうに否定されて相手にされていませんが、沖縄ではあたかも軍事に精通した有識者の意見として奉られているようです。 

この前泊氏の謬見は、米軍の海兵隊の有事における動きを、不勉強なのかイデオロギーによるものか、恣意的に解釈していることから生じています。 

そもそも沖縄海兵隊は、速度がのろい強襲揚陸艦に乗って朝鮮半島に移動することはありえません。

民間機をチャーターした旅客機で直接に朝鮮半島の集合場所に飛びます。 

そんなことをしたら、有事で一国も早く朝鮮半島の現場に駆けつけねばならないにもかかわらず、一回長崎まで飛んで、更に強襲揚陸艦に乗り込み、それでトロトロと現場に向かうという手間暇をかけねばならなくなります。 

現実には、有事において沖縄海兵隊はこのように動きます。

「朝鮮半島有事に海兵隊が動く場合、沖縄の海兵隊地上部隊はCRAFのチャーター機で韓国に直行します。
そして、上陸作戦を行う場合は佐世保から釜山に直行した揚陸艦や米本国から合流してくる揚陸艦艇に乗船するのです。海兵隊地上部隊が、そのまま韓国駐留の米陸軍第2師団と合流して地上戦闘に投入される場合もあります」(小川前掲)

ここに登場するCRAFとは「民間予備航空隊のことで、アメリカ合衆国の予備軍事制度の一。有事において、民間航空会社の機材を活用し、 空輸兵力の一助となる」空輸力のことです。
民間予備航空隊 - Wikipedia 

あるいはオスプレイで直接にピンポイントで作戦現場に向かいます。そのために沖縄海兵隊には航空機部隊が付属しているのです。

したがって陸上部隊は短時間で航空基地に到着し、移動できねばなりません。

これが民主党政権時に出た徳之島案が、米国に拒否された理由です。

あくまでも駐屯地と航空基地はワンセットでなければならないと、海兵隊は任務を遂行できないのです。

小川氏はこう結んでいます。

「しかし、沖縄の有識者の無知と誤解に基づく説明を聞くと、沖縄県民は普天間基地の代替施設は沖縄県内ではなくてもよい、と信じ込んでしまうのです。
これでは、米軍基地問題の解決について地に足のついた議論はできません」(小川前掲)

まことにそのとおりです。