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2019年2月15日 (金)

いやな予感ほど当たるもの

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なにやらマーフィの法則どおり、悪い予感ほど当たってしまいそうな展開になりそうです。

「ベトナムの首都ハノイで27、28両日に開かれる米朝首脳再会談に向けた実務協議で、米側が米朝2カ国間の不可侵宣言や平和宣言の採択を、北朝鮮に打診したことが14日までに分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした」(共同2月15日)

この共同の報道が事実だとすれば、この間私が書いていたとおり、米国は平和条約締結の合意をしそうな気配です。 

ただし別な報道では、米国は平和条約ではなく相互不可侵条約といっているようですから、細部は不明です。

米国と北朝鮮の交渉の争点は下に共同が手際よくまとめてくれていますから、参照してください。 

1549781900_20190206j04w560https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000171-kyodonews-int

 平和条約でも不可侵条約でもかまいませんが、私が危惧するのは、トランプが中距離核で手打ちをする可能性が出た、ということです。

先日、スタンフォード大学国際安全保障協力センター(CISC)の調査報告書の執筆者のひとりであるジークフリート・ヘッカー氏は、現況の北の核は増殖して続けていると分析しています。

「北朝鮮は米国との非核化交渉中も爆弾用燃料の生産を続けており、過去1年に核兵器を最大7個増やすのに十分な燃料を生産した可能性がある」(ロイター2月12日)
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20190212069.html

そしてヘッカー氏は北の核は増えているという分析を踏まえて、このように述べています。

「報告書は「北朝鮮は核弾頭を確信を持って米本土に到達させることはできない」としているが、ヘッカー氏は、北朝鮮の核兵器は日本や韓国にとっては真の脅威であるとの見方を示した」(ロイター前掲)

イヤーな気分になるのはこの「米国にとっては真の脅威にはならないが、韓国と日本にとっては脅威となろう」という部分です。

つまり北が長距離核さえ廃棄するなら、米国はこと足りてしまえるわけです。

韓国はムンが病的な北への盲従路線を突き進んでいますから、北の核の残存を脅威と感じるどころか内心は拍手さえ送っていることでしょう。

北の中距離核は、米国に向けて使うしかない単目的の長距離核と違って、多くの使い道があります。

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上の射程距離の図表をご覧ください。

北が日本に向けているミサイルの数は、2017年9月の米国防情報局の報告書によれば、1100基以上、内訳はスカッド800基、ノドン300基といったところですが、おそらくはそのうち60基の核弾頭を保有していると推定されています。

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この中距離核を放置した場合、日本の横須賀と東京が標的にされ、次いで中国の北方艦隊の根拠地の青島どころか首都すらも射程距離に入ってしまい、そのうえロシアの沿海州にあるロシア太平洋艦隊の母港ウラジオストクに対してもにらみが効くことになります。

さらに平和条約の締結まで進めば、先日来記事にしているように在韓米軍は段階的縮小か、撤退の方向に舵を切ることになりますから、朝鮮半島は軍事的真空地帯となります。

これを頭の軽い日本のメディアは「朝鮮半島の春」などと褒めそやすことでしょうが、現実には朝鮮半島にいったい誰が核の傘をさすのかという問題に直面するはずです。

すると選択肢は3ツです。

ひとつは、現行の米韓安保条約を、駐留ぬきに安保に改変することで核の傘だけの残すことですが、これだと「朝鮮半島の非核化」を主張する北の拒否に会うことでしょう。

第2には、中国です。この可能性はムン政権の中国傾斜の姿勢から高いと思われますが、意外にも北が反発するかもしれません。

北は韓国と異なり、鴨緑江を挟んで陸続きですから、常に中国の軍事的圧力と張り合ってきた歴史があります。

正恩の中国アレルギーは、昨今は抑えているようですが、ムンよりはるかに強いとみられています。

ただし現実的可能性が最も高いのは、この中国の核の傘に入ることであることに変わりありません。

それは端的に、朝鮮半島が南北共に中国の影響力圏に入ることと同義です。

第3には、南北共同で核を保有することです。

できるできないは別にして、南が戦略原潜を建造し、北が水中発射弾道ミサイル(SLBM)を提供するという方法です。

この南北共同核保有計画は、実はパククネの時代から密かに検討されていたようです。

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私はこのような高度な軍事技術は南北共に持っていないと考えていますが、やる気はあると思われます。

さて日本が導入予定のイージスアショアは、現在世界でもっとも進んだ弾道ミサイル防衛システムですが、北が数百発の通常弾頭のノドンに2割ていどの核弾頭を混ぜて飽和攻撃を仕掛けた場合、守りきることはできません。

この場合、日本が取り得る道は、理論的にはこれもまた3ツしかありません。

第1に、独自核の保有です。技術的にやってやれないことはありませんが、問題は世論です。きわめて世論の高いハードルが待ち構えているはずです。

安倍政権に改憲と核保有のふたつを通すことを望むのは、いくらなんでも荷が勝っています。

第2に、非核三原則を改訂して、米国に核を持ち込ませることです。おそらくこれがもっとも現実的なはずです。

米国はINF条約から離脱しましたから、地上発射型中距離核の保有も可能になりました。これは中国と北の中距離核に対して有効な抑止力となりえます。

これまた「持ち込ませない」原則を廃棄するとなると、野党とメディアは大騒ぎするのは必至です。

第3に、朝鮮半島、ないしは中国の核に屈伏して、彼らの言うがままに隷属することです。

そうなりたい方はご勝手に。私は死んでもイヤです。

というわけで、日本は早急に米国と中距離核について米国となんらかの交渉を持つ必要がでてきました。

わが国は米国に、ここで北の中距離核を認めてしまうことに断固として反対すべきです。

北に対してICBMにとどまらず、中距離核、SLBMの開発・保有も確実に放棄させる必要があります。

安倍氏はトランプがおかしな手打ちをしないように、日本はこの条件が達成されない場合に、独自核武装の検討を自民党防衛部会に命じざるをえないと通告すべきです。

 

 

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コメント

米国はとにかく北朝鮮を中国から引き剥がせれば、何でも良いんですかね。韓国が反日行動をやっているのは、その民族的精神の高揚をテコに統一朝鮮を成し遂げようとしてるんですかね。南北に分かれて、殺し合いの限りを尽くし、分断しているのは我慢ならないでしょうね。中国包囲網が進むなか、絶好のチャンスとばかり、中国から逃げ出すつもりかもしれませんね。大平洋戦争よりも犠牲を強いられた朝鮮戦争を徹底的に利用したのは毛沢東だったようですね。悲願の民族統一、米国の中国への盾と考えると、まあ理解できるような気がします。まあ素人の見方ですが…

統一朝鮮による核武装という最悪の事態の対策としては、アメリカによる核の傘を失わないために日米一体化とMDの強化が現実的、という意見を見ました。
これって今の路線のまんまなんですけど、まあ国の中枢にいる人達は先を見て行動してるってことなんですかね?

> 安倍氏はトランプがおかしな手打ちをしないように、日本はこの条件が達成されない場合に、独自核武装の検討を自民党防衛部会に命じざるをえないと通告すべきです。

 そうであってほしいです。しかし、今の国会のレベルではそこまで行けるのかな。

 朝鮮半島の核がなくなり、将来南北が統一されたとした場合において、統一朝鮮は再度核を持とうとするのではないか。北朝鮮の技術者の頭を使えばそれは可能となる。その時に、対応措置として日本が核を持つことになるのかな。

 南北が統一ならなかった場合には、日本が北朝鮮と友好関係を結べるのだろうか。どうも韓国と日本の相互理解が難しそうなので、そんなことも考えてしまう。

最終的には米国が中国をどこまで追い詰める腹がくくれているか次第だと思います。

本質的には中国は解体まで追い込まなければならないと考えます。単なる貿易戦争であればそこまでは行きません。しかし知財と人権の保護、そして法秩序の確立が求められており、しかもこれは超党派での共通認識となってきています。
その為には共産党を倒さねばならないのは当然の第一歩です。

少なくとも中国の崩壊開始までは、朝鮮半島をみすみす中共の手に委ねようとは基本的に考えていないと思います。朝鮮半島は崩壊中国となった時に初めて非近代文化地帯として中国と同じくくりに入れることができます。
それまでは生かさず殺さず、北京に近づかせないよう釘を刺すくらいでしょう。むしろ南朝鮮により接近させ、互いに食いつぶし合う方が望ましい。韓国に対しては、表立たない形での経済制裁を行い孤立化させ、困窮への階段を降りさせます。

在韓米軍は縮小が大いにあり得ると思います。すでに韓国内でも日本でも準備していますしね。これには日本国内への最近の米軍配備増強が緊急展開能力の向上に主眼が置かれていることからもみて取れます。正直言って反対派が辺野古を遅らせてきた事が、かえって普天間の固定化、そして辺野古の増強で終わらせる事になりかねないとさえ危惧しています。最近飛来してきたU2は流石に辺野古には降りられないでしょう。

共同の記事からでは、北朝鮮のどういう行動を達成した場合に対する米国の提案なのか?、が全然わかりません。時事もそうです。

北朝鮮が望んでいるのは宣言やなんかではなく、朝鮮半島からの米軍の撤退の実行なので、妥結する可能性なくはないと考えられますが、妥結してもお互いに実行される事のない空証文にすぎません。


私には巷間言われるようなトランプ氏の人気取りでCVIDが犠牲になるとは思えず、これを取り下げる可能性は低いと思いますが、それにしても日本政府の米政府への発信はどうなっているのか?

≫「安倍氏はトランプがおかしな手打ちをしないように、日本はこの条件が達成されない場合に、独自核武装の検討を自民党防衛部会に命じざるをえないと通告すべきです。」

まさに安倍さんがやるべき事はこの通りで、もっと強く米政府に迫るべきだし、国民を安心させるべきでしょう。
いくら日本国内に米軍基地が存在するからといって、それだけで安心できるものではありませんし、なにやら韓国の顔色を窺っているような気さえするこの頃です。


 現状に鑑みるに、核武装を真剣に議論すべきと思います。
自前の核を持てればよいのでしょうが、万万が一持つ場合は、イギリスと同じようにアメリカの核を譲る・貸してもらうことになるのでしょう。
 当然憲法を変えねばなりませんし、それ以前にスパイ防止法が必要です。蓮舫議院の二重国籍が問題となったときにこのことが話題とならなかったことが不思議です。今のままでは情報はじゃじゃ漏れ、とても核を貸してもらうなど無理でしょう。
 結局、40年程遅いのです。1952年以降、アメリカから民政施政権は取り戻しましたが、軍事施政権はそのままアメリカが保持しています。60年安保・72年沖縄返還時にそのことを真剣に議論しなかったことが、今、ツケとなってのしかかっています。

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