漂流国家・韓国

結論からいいましょう。日韓関係において怒ったほうが負けです。 

今は拳を振り上げる時期ではなく、拳を準備しつつ冷静に相手国を観察する時期です。 

というのは、韓国には日本と「今」戦う意志がないことです。 

今の状況に目新しいことはありません。すべてがかねてからの反日政策が皺寄せされたものです。 

たとえば私たち日本国民にとって許しがたいと思わせた「徴用工」裁判は、2012年の下級審が出した再戻し判決に沿ったものでした。 

「１０月３０日に出された元徴用工らに対する最高裁の判決は、６年以上も前の２０１２年５月、同じ最高裁が下級審の判決を差し戻し、再び上告されてきたものである。
　どこの国においても、最高裁が自ら差し戻し、下級審がその最高裁の差し戻し判決の趣旨に従って出し直した判決を、最高裁がもう一度覆すことは考えにくい。
事実、今回の判決の趣旨は基本的に２０１２年の差し戻し判決に沿ったもので、その論旨が新しいわけではない」
(木村幹神戸大教授2018年11月28日)
https://ironna.jp/article/11300?p=1 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180815/soc180815

「徴用工」裁判においてムンが入れた最高裁判事は、皮肉にも日韓請求権協定で個人請求権は消滅したという少数異見を出した2人の判事のひとりでした。 

請求権協定を廃棄する判決を出した判事は1名を除いては、イ政権とパク政権という保守政権が任命した人物でした。

また反日に関しては、このふたりの保守派大統領のほうがよほど熱心でした。 

ムンは対日政策に関してはどうでもよいのです。喧嘩を売られっぱなしの私たちにはふざけるなといいたくなりますが、当人たちはそうだとしかいいようがありません。 

少なくとも、かつての政権のように竹島上陸などといった反日外交で支持率を高める気などはないとはいえます。 

逆に言えば、韓国民は反日政策によって大統領支持を強めているわけではないということになります。 

それは支持率の推移を見ればお分かりになるでしょう。「徴用工」判決が反映されている10月末から11月の支持率は変化はありません。 

安定して下がっていますが、その理由も分かっています。最低賃金上昇政策による経済政策の失敗です。

とくに若年労働者の深刻な失業は、ムンの支持層である「ろうそくデモ」世代であっただけに、大きな打撃を政権に与えました。

韓国リアルメーター

このように見ると、ムンには反日政策をする動機そのものが意外にも希薄だといえるでしょう。 

木村氏はこう述べます。

「そしてそのことは、文在寅をはじめとする韓国の今日の政治家にとって、対日強硬政策を取り関係を悪化させることで得られる利益がほとんどないことを意味している」(木村前掲)

では、この間の韓国海軍のならず者国家まがいの軍事挑発はどのように考えたらいいのでしょうか。

ひとことで言えば、無統制なのです。自分のとった行動が何を意味するのか理解できす、対日軍事攻撃を準備しているかに見えるのは、ただのアノミー現象の現れです。

アノミーとは「社会の規範が弛緩・崩壊することなどによる、無規範状態や無規則状態を示す」無制御状態を指します。
アノミー - Wikipedia

もし仮に韓国海軍が意図的に日本を軍事挑発する気だったとしたらなら、あのような見苦しいデタラメを日替わりでだすことはしないでしょう。

あれは初めに軽く再発防止に務めるていど言っておけば済んだことを全否定したために、整合性のある対応が不能になってしまったから起きました。

これは意志強固に「日本を火の海にしてやる」と叫ぶ北朝鮮より遥かに稚拙です。

これと同じことは、慰安婦合意の廃棄の韓国側の対応においても現れています。

「慰安婦関連の財団の解散も同様だ。仮に徴用工判決への対処として何らかの政治的妥協を日本との間で模索するなら、先に締結した慰安婦合意を無にするかのような行動を行うのはマイナスにしかならない。
　加えて１１月５日には、韓国外交部はわざわざ「慰安婦合意には法的効力がない」という公式解釈まで示している。
先に結んだ国際的合意の法的効力を一方的に否定する相手と、歴史認識にかかわる重要な合意を新たに結ぶことは難しい。これだけ見ると韓国政府はわざわざ日本との妥協の道を閉ざしているようにしか見えない」(木村前掲)

「徴用工」判決に基づく新日鉄住金の財産差し押さえは実行段階直前となっているにもかかわらず、韓国政府はなにひとつ対応をとらないまま放置している始末です。

ここにも韓国を覆うアノミー現象が見られます。韓国には対日か移行の青写真はありません。

「結局、韓国では何が起こっているのか。その答えは彼らには確固たる対日政策がなく、政権内での十分な調整もされていない、ということである」(木村前掲)

レーダー照射事件と同じ流れです。

つまり意志を持って反日に突き進むのではなく、習慣的に反日をしていたら抜き差しならないことになってしまい、かといって引き返すことは面子がつぶれるからしたくはなく、その場しのぎで凌いでいる、というのが韓国の姿です。

では、日本は馬鹿だねで済ましてよいかといえば、そうではありません。

逆に、このような無統制で、かつ自分のやっていることの意味も理解していないような相手に対しては、警戒度を上げる必要があります。

なぜなら悪漢とは交渉可能ですし、やりそうなことは読めますが、自分が何をやっているのかさえ分かっていないような相手とは予測も効かず、交渉もできないからです。

私たちはつい自分の視点や好みで状況を観察してしまいがちになります。

たとえば、安倍氏嫌いは「なにもかも安倍が悪いんだ」と言い、韓国嫌いは「なにもかも韓国が悪い。報復の時期だ」というようにです。

だからこそ、その自分の見方さえ突き放して眺める必要があります。特に相手が韓国のような漂流国家が相手ならいっそうそうではないでしょうか。