山路敬介氏寄稿 沖縄を縛る自己決定権イデオロギー その4

山路氏寄稿の最終回です。ご苦労さまでした。

今日の山路さんの指摘は大変に重要だと思います。

一足飛びに「琉球独立」へと飛躍するのではなく、漠然と拡がる「自分たちの手で判断し成し遂げることが重要である」かのような考え方こそが、翁長時代が残した最大の後遺症だったような気がします。

この考え方が存在する限り、本土政府がどんな基地負担軽減策を打とうが、「あてがいぶち」と受け取られることになると山路さんは見ています。

これが裏を返して本土から見れば、昨今騒がれた「沖縄の韓国化」に見えるということになります。

これは沖縄にとっても、本土にとっても不幸なことではありませんか。

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                        ■沖縄を縛る自己決定権イデオロギー  その4
                                                                                 山路敬介  

承前  

■ 自己決定権というイデオロギー  

核心的辺野古反対派に何か「思想」のようなものがあるとすればですが、それは翁長知事時代にかなりの変化があったものと思います。  

「翁長イズム」とでも形容できるほどのもので、今回のデニー知事の政府への要望にも生きています。  

「日・米・沖の関係性の再構築」とか、自主決定権とか言われる言葉に集約できるものですね。  

そういう考えの行き着く先が「沖縄独立論」のような馬鹿々々しい考えに行くスキを与えて来ました。  

いくら待っても頼んでも、本土は沖縄の基地を引き受けてくれない。基地は沖縄に寄せておけばよく、金だけ払っておけば良いとの考え方は差別的だ、という考え方が基にあります。  

そこで例えば辺野古移設経過などを見るならば、いかに本土が立場の弱い沖縄を猫だましのように去しつつ、沖縄の主体性を奪い、自分たちのいいように利用してきたか、という事に思い至るわけです。  

そういう環境から脱する事は沖縄の地位を本土とは別に作ることと、沖縄の事は沖縄で決めるという強い意志を持つ事が肝要で、それが自己決定権の骨子となっています。  

稲嶺元知事のようなポピュリストが当時の思いを二紙で語り、そういう過去観をさらに増幅させたりもします。  

仲井眞元知事については「沖縄を金で売った知事」と今でも本気で考えていて、仲井眞が知事になった時にはすでに辺野古で合意されていたとは認めもしないし、埋め立て承認が手続法であって、誰が知事であろうといずれは承認されなくてはならないものである事を理解する事は最後までありませんでした。  

沖縄の自主決定権は主体思想の影響が濃厚であると言う人がありますが、それは私には分かりません。 

ですが、本土の考え方や影響から離陸しなければ永遠に米軍基地撤去はあり得ないと考え、古くは光州事件、最近のロウソクデモなどに見られる半島的民衆パワーを敬慕する面はあるでしょう。  

そういう気分は翁長知事の反抗のしぶりで増幅されていって、もはや新しいイデオロギーになっているように感じます。  

実際には、安倍政権は空中給油機やハリアーを岩国へ移転させたり、オスプレイの訓練を本土やグアムに移転させたりして大変な苦労をしています。  

馬毛島まで購入したりして、さらに沖縄の負担軽減をしようと必死です。どう考えても、安倍政権ほど沖縄の負担軽減に貢献した政府はないのが事実です。  

そうした現実は県内ではほとんど報道されていないのですが、そうした事実を知っている者も特段喜んでいるわけではなく、かといって「安倍のした事だから評価しない」というわけでもなさそうです。  

つまり、自分たちの手で判断し成し遂げることが重要であるように考えていて、そのように要求のフェーズも変わって来ていると考えたほうが正確なようです。 

たとえば那覇軍港の移設に関してですが、あれは翁長知事が要望して実現したものであるという見方をします。  

我々から見れば実にフザけたダブルスタンダードなのですが、彼らにとっては自主性や主体性のあらわれなので、何の矛盾もないのです。  

あるいは翁長知事が高江の返還について、政府に対してうっかり感謝の言葉を述べてしまいましたが、ああいうものはたとえ返還でも「何の主体性もない、本土からの「あてがい扶持」」なので、翁長知事ですら非難される始末となるのです。 

本土の音頭によって普天間の代替え基地として辺野古をつくり、そのために普天間を返還されたとしても、それは決して嬉しい事ではありません。  

すべてが全てそう考えるワケでもないのですが、そういうイデオロギーに淫してしまっている事から、正常に事実が事実としてストンと腑に落ちて来ない面が多分にあるように思います。  

してみると、正確には「辺野古の阻止」そのものが目的ではなくて、自分たちの力で阻止できる事そのものに意義があるのであって、そういう闘いから得られる主体性の発露こそ重要と考えている事になります。  

まさに反対のための反対であって、こういう場合は「箸にも棒にもかからない」と言うほかなく、法的な落ち度が国側にない以上、長い訴訟合戦も工期が中断されない限り代執行などは用いずに長期戦の覚悟をしてのぞむしかないと思います。  

一方、県の対応について下地幹郎氏の見方は、辺野古工事を「（県は）止める気がない。一番（止めるのに）効果がある条例を作ったのは、この５年間の間、翁長時代から１個だけだ。」と指摘しています。  

■　結語  

工事が粛々と進捗するなかにあっても訴訟はくりかえされ、県は本気ともポーズともとれる生煮えの妨害行為にはげみ続けることでしょう。  

最早、沖縄県のそういうみじめな姿を全世界にさらして見てもらえばいいさ、という気持ちが私にはどこかでしてしまいます。  

分かり切った事ですが、どのような場合でも訴訟において「辺野古の工事を中止せよ」というまでの判断が出る事はありません。  

普天間の危険性の責任を負えるのは司法でなく、行政であり日本政府だからです。  

それから大事なのは、これからの辺野古反対運動の過程で死者が出る事はなく、大したけが人が発生する事もないだろう事です。  

それはそのはずで、辺野古は元々米軍基地であり、埋め立て海域も米軍使用域内です。 

漁業権や再地元の合意もあらかた済んでおり、個人の生活を脅かすような権利侵害の可能性はないのです。ですから、先の最高裁判決で辺野古問題そのものは終わったのです。  

これからは距離をおいてこの問題を眺めたいと願うものですが、二紙の報道をみればまた怒りがメラメラと込み上げてくるんだろうと思います。  

けれど、金輪際このような馬鹿な県民投票などはやめてもらいたいです。すでに解決した問題に拘泥する時間はなく、沖縄にはまだたくさんの課題があるのですから。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     　文責　山路　敬介