韓国「徴用工」裁判の資産の差し押さえは知的財産権の強奪計画か

韓国の「徴用工」裁判の差し押さえの詳細が、少しずつ分かってきました。想像以上に危険な動きです。

「太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が三菱重工業のロゴマークの商標を差し押さえていたことが分かりました。
韓国特許庁のホームページによりますと、差し押さえられた商標は、三菱重工の英語表記の頭文字「ＭＨＩ」をあしらった２つのロゴマークです。
原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。
この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて８件を差し押さえたと発表していました。
対象となる商標と特許は８億400万ウォン（およそ7800万円）に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした」(NHK月28日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011864691000.html

NHK前掲

従来、徴用工原告団の意図は8億4千万ウォン(7800万円)相当のカネを得ることだと思われていました。しかしどうもそうではないかもしれません。

もちろんカネを日本企業からむしり取る目的で原告を集めたわけでしょうが、むしろその意図はその先にあるようです。
私がこの「徴用工」裁判で当初から疑問に思ってきたのは、真っ先に特許という知的財産権を差し押さえに走ったことです。
現金化するなら、なにもこんなこんな売りにくいものを差し押さえる必要はないわけで、三菱重工や新日鉄住金、不二越の土地建物といった不動産や製品を相当分押えててしまえば簡単なことです。

不動産なら買い手もすぐに見つかるでしょうから、換金がすぐにできてしまいます。
さっさと売って原告に分配してしまい、弁護士は大枚な手数料を得て、日本が国際司法裁判所に提訴しているうち売り抜ける、これがもっともイージーな方法ではありませんか。

にもかかわらず、売り手が限定される知的財産権だと買い手探しに手間がかかりすぎてしまいます。
おそらく、今原告団が差し押えた物件を換金できないのは、ここに理由があります。
よく思われているように、日本の報復が恐ろしいからためらっているということではなさそうな気がします。

特許は韓国で申請された日本企業の特許ですから、韓国国内でのみ使用するしかありません。
それでいいのです。
そもそも彼らは特許を海外に売る気など初めからないし、韓国国内で売りさばいてしまう気だからです。
なぜなら、おそらくこの差し押さえた日本企業の知的財産権の売り先は前もって決まっている可能性すらあり、それは日本企業と競合関係にある同業会社のはずです。
今停滞して見えるのは、価格交渉などの条件面で折り合わないのかもしれません。

たとえば三菱重工が差し押さえられたのは、こともあろうに発電所のタービンの特許です。これは三菱重工が誇る世界最先端の技術です。
三菱重工のHPをみるとそのすごさがわかります。
世界中の天然ガス焚 火力発電所に高稼働率を保証するサービス | 三菱重工https://www.mhi.com/jp/expertise/showcase/column_0014.html

                                         発電所用蒸気タービン 三菱重工HP

「火力発電所で、電力が作り出されるとき、何が起こっているのでしょうか。
天然ガス焚き火力発電所の心臓部であるガスタービンでは金属も溶解する1,500℃以上の温度に達した燃焼ガスが、膨張しながらタービンブレードと呼ばれる特殊合金の翼に吹きつけられ、3,000回転／分以上の高速で回転。その強大なチカラが軸の先につながる発電機へと伝わり、電気エネルギーに変換されます。ガスタービン単機での出力は主力のG形ガスタービンで33万kW前後。実に約4万世帯の電力をまかなえる計算です。いったん稼働を始めたタービンは長期間の運用が求められ、究極の堅牢性と信頼性が試されます。
世界に先駆け、燃焼温度1,600℃級を実現したJ形ガスタービンはその代表格と言えるでしょう。
そして、ガスタービンの排熱を利用して蒸気タービンによる二次発電を行う「ガスタービン・コンバインドサイクル発電（GTCC）」に、この新世代機を適用すれば、世界最高水準の熱効率（60％以上）と、世界最大となる出力46万kWもの発電量を得ることが可能になります。
火力発電の新たな可能性を示すこの成果は、技術へのあくなき探究心と膨大な経験の蓄積なしに成し得ないものです」(三菱重工HP)

三菱重工は6ツの特許を押えられており、その中にはこの先進的蒸気タービン特許も含まれていると見るのが自然です。
この技術を用いて、既に韓国企業に対して納品実績があります。今火力発電は技術革新のまっただ中にあります。
各国は発電効率が飛躍的に高まる新たな火力発電に急速に移行しつつあります。
この心臓部にあたるのが蒸気タービン技術です。このような高度なタービン技術を持たない韓国企業にとって垂涎の的であることは想像に難くありません。
この特許を買い取れば、「合法的」に三菱重工製の蒸気タービンと同等のものを製品化可能です。

そしてもうひとつ押えられたのは三菱重工の商標です。これも大変にきな臭いものです。
この商標がスリーダイヤモンドでないのは意味深長です。そのような三菱グループの統合商標などは不要だからです。
必要なのは「三菱重工」そのものの商標ロゴだからです。

「ソウル共同】韓国で元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業への勝訴を確定させた訴訟を巡り、原告側が差し押さえた資産に同社のロゴマーク「MHI」の商標権も含まれていたことが27日、分かった。同社関係者が明らかにした。今後、原告側の申請により売却が完了すれば、同社は韓国内でこのロゴマークが使えなくなる。
　スリーダイヤで知られる三菱グループの代表的なロゴマークは差し押さえ対象ではないという。同社関係者は、ロゴマークが差し押さえられたことについて「この問題は（日本と韓国の）政府間で対応している。われわれは静観するしかない」と話した」(3月27日共同)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000219-kyodonews-int

三菱重工が静観しているせいか、三菱重工のロゴを韓国で使えないだけだからなんの実害もないさ、という妙な楽観論が広がっていますが、間違っていると思います。
韓国の意図は韓国内で三菱重工のロゴを使わせないところにはないからです。

推測の域をでないとお断りしておきますが、先ほどからの流れを見ると、既に知的所有権の売り先は決まっていて、その上に商標権までセットで売ると思われます。
その場合、この特許と商標をセットで買い込んだ韓国企業の意図は明らかです。

それは三菱重工の世界最先端の蒸気タービン技術を使って、ご丁寧に三菱重工の商標をつけて「合法的」に海外に製品出荷することです。
とうぜんのこととして、このコピー商品は、研究開発費もかからず、更に韓国製品お定まりの素材や行程に大いに手を抜き、それをダンピング輸出するでしょう。
しかし、いかに手抜きのコピー商品であろうと、世界のブランドの「三菱重工」のホンモノのロゴつきです。これで売れないはずがありません。

もちろん超高温に耐えるタービンブレードなどの製造は、いかに特許を獲得しても簡単にコピーできるとはおもえません。蒸気タービンといっても材料や冶金技術にまですそ野が広い技術だからです。
おそらく今の韓国にはこの技術がありませんし、それは三菱重工の技術を読んでもできないでしょう。
ただしポスコなどの企業にはあるていどその技術があるようですから楽観はできません。

とまれ三菱重工は猛然と抗議するでしょうし、法的措置に及ぶでしょうが、長期に及ぶ裁判の間に技術を完成させてしまい、さっさと売り抜けてしまえばいいことで、これはアップルをコピーしまくって巨富をなしたサムスンがよくやってきた手口です。
韓国はこのような詐欺的商売に関しては世界有数のエキスパートだということをお忘れなく。

このように考えてくると、「徴用工」裁判とは、慰安婦問題のようにただのカネ目当ての貧困ビジネスではなく、長期間準備された極めて悪質な歴史問題を手段とする知的財産権奪取計画のように思えてきます。