ドイツの脱原発に見習えですって?

3.11の頃になると、なにを勘違いしたのか、ドイツの脱原発を見習えと主張する人たちがまたぞろ出てきます。

昨日の放射能についてもそうでしたが、彼らには致命的に実証精神が欠落しています。

ドイツが脱原発をやってどうなったのか、今どのようになっているのか、あるいはドイツを模倣したFIT制度の現状はどうなったのか、検証しようとしていません。

現実に立脚しない、現実を見ようとしない、現実とは無関係な「原発ゼロ」イデオロギーに浮かされた熱病の産物なのです。

2014年7月23日の記事を再掲載します。

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安直に原発を止めて、その勢いで温暖化ガスである化石燃料発電もやめてしまい、いっそ全部をクリーンな再生可能エネルギーにしてしまえば「安全・安心」だと言う人がいます。

もっぱら言っているのは、反原発派の人たちと野党ですが、たぶん原発問題を政局としてしか捉えておらずに、エネルギー問題だと考えていていないのではないのでしょうか。

菅直人氏の置き土産である、再生可能エネルギーの固定価格買い上げ制度（FIT）は崩壊の淵にあります。

直接の原因は電力会社の買い取り制限です。

太陽光による電力の急増による送電設備の容量オーバー、発電の気象条件による周波数の乱れによって大規模停電などの怖れが出たからです。

既に大手電力10社のうち、中部、北陸、中国以外の7社が、受け入れ中断、あるいは、制限を実施する事態となっています。これを受けて経産省は、固定買い取り制度の見直しに着手しました。

そもそも菅首相は、「友人」である孫正義氏を「忖度」して、孫氏の言うがままに世界一高い買い取り価格を設定しました。

当初はなんと40～42円/kWh、現在は下がって32～37円/kWhです。

こんな馬鹿げた投機的価格をつければ持続可能エネルギーどころか、持続不可能エネルギーに堕するのは目に見えると、私は初めから指摘していましたが、そのとおりとなってしまいました。

●２０１４年に行われた経産省の見直しの内容
①太陽光による電力の価格を大幅に下げ、地熱などを相対的に優遇する。
②地熱発電による電力を優先的に買い取らせる。
③大規模太陽光発電につき、FIT適用のための認定を一時停止する。
④太陽光発電への新規参入や発電施設の新増設の凍結。
⑤買取価格に入札制度を導入する。
⑥電力会社が再生可能エネルギーによる電力を受け入れなくてもよい期間を30日からさらに延長する。

しかし歯止めが掛からず、いまや半分本気で「発電税」をかけるしかないという声すらあがっています。

当初のウルトラ高値の買い取り価格を、市場価格にみあって平準化し、新規参入を抑制させることが狙いです。

それにしても当初から予測可能なことばかりで、初めから政治的に押し込まずに専門家が検討を繰り返していればよかったことばかりです。

たとえば、次の目玉とするつもりの地熱発電を電源の0.3％（２０１２年）であったのを、2030年までに1％にまで引き上げるということを言っていますが、これも失敗に終わるでしょう。

確かに太陽光や風力と違って安定していますが、火山地帯に集中すれば当然限られた水蒸気は枯渇し地盤沈下の恐れがあるとして温泉業者団体から強い反対があります。

2030年度までに再生可能エネルギーを２割にするなどという空論は止めて、一定の枠内で丁寧に育てていく方針に切り換えるべきです。

原子力発電はあたりまえですが、エネルギー問題であって思想問題ではありません。

エネルギーは社会インフラの基本中の基本なので、抽象的にイエスノーを言ってはいけない問題なのです。

電気が来なければ社会の生産活動がすべて止まります。来たり来なかったりすれば、工場のラインはそのつど停止、再起動をするためにオシャカの山を築きます。

周波数の安定が要求されている社会でこんなことが起きれば、日本の製造部門は壊滅状態になるでしょう。

実際にドイツは原発を半分止めただけで、企業の国外移転が相次ぎました。

それでもドイツはヨーロッパ広域送電網によって周辺国から電気をもらえるからマシでしたが、日本はそれもできません。

こんな国からは生産部門は逃げ出し、やがて人も逃げ出すことでしょう。

再生可能エネルギーが化石燃料や原発に代わる基幹エネルギーにするというのはファンタジーに過ぎません。

再生可能エネルギーは正しく社会に位置づければ有意義な電源ですが、過剰な期待をかければ社会的ダメージは計り知れません。

それは自然由来故の、克服しようがない「ブレ」があるからです。これではベースロード電源になるはずがありません。

ですから、風力発電を持つ地域の電力会社は、大風が吹くと大量に送り込まれる電気を拒否したり、逆に風がなければ火力を増加させるというバックアップに振り回されています。

まぁ、制度の心配もさることながら、いまや太陽光パネルの大部分を占める中国製の安物が、簡単に故障しては修理部品もなくなっているようですので、野山にはパネルの残骸が醜く放置され環境破壊と自然災害のの原因となっています。

また太陽光発電を名目にした、中国の土地買い占めが大変な面積に登っていることもわかりました。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170604-00000017-pseven-soci&p=1

「昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”（777ヘクタール）
4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる。実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する」 

さて、再エネ（再生可能エネルギー）がなぜ基幹エネルギーにならないのか、考えてみましょう。 

結論から言えば、発電量の「ブレ」の激しさが致命的なのです。「自然を資源」としているわけですから、気まぐれが激しいのです。  

下図は、東京電力浮島太陽光発電所の発電量の時間推移のグラフです。１２時頃をピークとして崖型に発電量が推移するのがわかります。  

 （図　東電による） 

６時以前と４時以降はまったく発電を停止します。曇りと雨でも稼働しなくなります。 

ちなみに、このグラフは太陽光発電が活発な春３月のグラフです。 

冬や梅雨などはもっと悲惨なことになって底浅フライパンのような形になりますが、反原発の皆さんがショックを受けるといけないのでいちばんいい季節を選びました。  

春は太陽光のベストシーズンで、利用側もエアコン使用がないため電力需要にも余裕があります。  

ただ残念ながら、これからの夏の気温上昇はパネル内の温度上昇により電気抵抗が増すので効率が下がる季節です。  

燦々と太陽が降り注いでいるのに案外発電をしません。にかかわらず、ご承知のように１年でもっとも電力需要がピークを迎える季節です。  

つまり、太陽光は一番必要とされる時には発電が減るという宿命的な欠陥を持っているクセのある電源だということです。  

ですから、「発電量」公称１メガワット（１００万ワット）と発表されていても、実態の実発電量はその７から１０分の１にすぎません。  

中とって８分の１として、公称１ＭＷ太陽光発電所の実発電量は０．１２ＭＷ（メガワット）にすぎません。  

ここまでを整理しておきます。

①再エネの「定格出力」、あるいは「最大出力」はカタログデータ。実際はその時間ごとの発電量にすぎない。実効発電量は、定格出力の約８分の１から１０分の１ていど
②太陽光発電は６時以前、４時以降は発電しない。冬や梅雨、夏の盛り、曇りや雨の日は絶望的
③発電量が極端に貧弱。日本最大の浮島・扇島発電所の１年間の発電実績は、柏崎原発１号機のわずか１６時間分ていど
④発電量を人為的にコントロールできないので、必ず火力などのバックアップ電源が必要
⑤出力と周波数調整のために、大容量ＮＡＳ（ナトリウム・硫黄）電池が必要。

発電量のブレは宿命だとしても、最大の問題は蓄電コストてす。

つまりメーカーの日本ガイシさんに言わせれば、大規模蓄電なんてやりゃやりますが、とんでもなく金がかかりますよ、ということです。  

ｋＷｈ単価（コスト）は、リチウムイオン電池２０万円、ニッケル水素電池１０万円、鉛電池５万円、もっとも安いNAS電池で２．５万円 です。  

したがって、１万人規模の街の電気を蓄電するためには、もっとも安いＮＡＳ電池ですら１日で約１５億７千万円ほどかかってしまいます。  

１か月で約５３２億円ていどかかります。 もちろんこんな計算もまた机上の空論にすぎません。 

というのは、本来の再エネにおける蓄電技術は、丸々蓄電する目的に作られたものではなく、再エネ特有の出力や周波数の「ブレ」の調整の為にあるからです。 

その日の予定以上に多く発電した場合は、多少貯めておいて、まったく発電できない時にそれを出すというような目的です。 

蓄電池もそれに応じた規模のものをつけてやればいいし、現実にもそうなっています。  

そもそも、反原発派には、原発問題をエネルギー問題として捉えていません。彼らの主張は、結局は「原発は危ない。だから原発ゼロ」のただ一点だけです。  

それが故に、予想される大災害時、あるいは夏のピーク時に必要なライフライン確保のためには、ギリギリの電力予備率では危険だという自覚がないのです。 

現在(2014年現在)、夏の電力予備率は関西電力で３％を切り１．８％という危機的状況です。  

まして、わが国が脱原発政策のために再エネが６割（※ドイツの目標値）などという頭のネジが飛んでしまったような政策をとったら、絶望的な事態になります。 

電源予備率はまちがいなく大幅マイナスになっているでしょうから、ピーク時や災害に極端に脆弱な国になっています。

産業が国外に流出し、国民生活が高い電気代によって圧迫されては、なんのための「原発ゼロ」だかわかりません。

国破れて太陽光パネルあり、では困るのです。

このように再生可能エネルギーは、とうてい原子力の置き換えには不向きな電源にすぎないのです。

申し添えておきますが、再エネは国家規模の代替エネルギーには不向きですが、限られた地域内で、しっかりした定量を発電し続け、なおかつ調整可能な電源にバックアップされれば有望な電源ではあります。

急進的にエネルギーの過半を再エネにしてしまおうとするから、かえって自然エネルギーの良さを取り出せないのではないでしょうか。