米朝、一周回って元の場所に

ハノイ会談前の楽観一色から一転して、一周回って元の場所に戻ったという感じです。 

北朝鮮がまたぞろ核ミサイル開発を再開したような様子です。やれやれ。それを報じる中央日報です。 

中央日報はサムスン系ですが、北の核開発については、日本のメディアなど足元にも及ばない丁寧なフォローをしています。 

まぁ、いくら丁寧に報じても、お国の大統領はあさってに向けてひた走っているんですがね。 

「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）生産関連核心施設、平壌（ピョンヤン）山陰洞ミサイル総合研究団地で、ミサイル開発に関連する特異な動向が確認されたと、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が明らかにした。
野党側の情報委員によると、徐院長は５日の国会情報委員会の懇談会で「山陰洞ミサイル研究団地で物資運送用車両の活動が確認され、関連動向を鋭意注視している。事実上ミサイルに関連する活動をしているとみている」と明らかにしたという。平壌山陰洞研究団地は米本土を打撃できるＩＣＢＭ級「火星１５」などＩＣＢＭ２基を生産した核心軍事施設」
(中央日報3月7日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000001-cnippou-kr

中央日報前掲 

さらにもう一カ所の核施設の再開も、38ノースと米戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)が同時期に確認したようです。 

この山陰洞兵器研究所は、かのICBM火星14が製造されたプラントです。 

http://zapzapjp.com/04northkorea-hwasong-14.html

https://article.auone.jp/detail/1/4/8/89_8_r_20190307_1551912901972344

山陰洞兵器研究所だけにとどまらず、東倉里ミサイル発射場も再開したと見られています。 

韓国の情報機関、国家情報院（NIS）は、北朝鮮が解体した東倉里のミサイル発射施設の一部を修復している兆候を検知した。聯合ニュースが報じた。写真は3月2日時点の東倉里ミサイル発射施設を撮影した衛星写真　REUTERS
ニューズウィークhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03...

「米戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)は北朝鮮分析サイト「分断を越えて（ＢＥＹＯＮＤ　ＰＡＲＡＬＬＥＬ）」で、「今月２日に撮影した商業衛星写真を見ると、北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）長距離ミサイル発射場を迅速に再建している」とし「動きは垂直エンジン試験台と発射台の軌道式ロケット移動構造物で目立ち、主に閉じられている連結タワーの覆いも開かれて発射台が見える」と説明した」(中央前掲)

東倉里ミサイル発射場は、正恩は昨年９月、ムン・ジェインとの平壌首脳会談で、「東倉里試験場の完全な解体と破壊を検証するため国際専門家を招請すると約束した」(中央前掲)実験場です。 

その1カ月前の7月にはロケットエンジン試験台の解体作業が始まったと見られていたのが、なぜか8月になり中断。 

再び再稼働の動きが出たのが、今回のハノイ会談2日後のことです。 正恩の心理が辿れるようで、なかなか興味深い動きです。 

おそらく正恩は米国を甘くみていたのです。6月のシンガポールで大甘なトランプおじさんを見て、非核化の口約束だけしてやったふりさえすればなんとかやり過ごせると考えていたのかもしれません。 

この甘口な見通しは、ムンが南北会談でさ さやいたと思われます。

白頭山におけるムンと正恩https://www.fnn.jp/posts/00365690HDK

そのためかどうか、南北会談の翌月には、解体作業を中断してしまっています。

なんのことはないポーズだけだったことを自分で暴露していることになるわけですが、大甘の見通しがなければできないまねです。 

そしてハノイ会談が不調。

そしてその2日後には、各所の核施設を一斉に再開しています。 いつもながら分かりやすい国です。

ＣＳＩＳの分析です。

「活動の再開は故意的で目的があることを示唆する。ハノイ会談で５件の国連制裁を解除してほしいという北朝鮮側の要請を米国が拒否した状況で、北朝鮮がある種の決心を見せようとしている」(中央前掲)

この北が解除を望んだ制裁とは、国連安保理決議2397のことです。

これは「最強の制裁」という異名がたてまつられるほど強力な内容で、セカンダリー・ボイコット(二次的制裁)を国連加盟各国に命じています。どのようなものか、押えておきます。

「●外務省国連安保理決議第2397号の実施のための資産凍結等の措置の対象)
資産凍結等の措置
　我が国は、今般、決議第2397号に基づき、北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者として新たに1団体・16個人が追加指定されたことに伴い、これらに対する外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）に基づく資産凍結等の措置を講じることとする。
ア）支払規制
　外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。
（イ）資本取引規制
　外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
（2）対象者
追加される北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者（PDF」

この国連決議2397によって、国連加盟国は各国の政治的裁量を経ずに、北朝鮮と関係した国家機関、組織、団体、個人などを問わず自動的かつ無条件に資産凍結などの制裁を執行することが可能になりました。

特に世界最大の金融市場を持つ米国においては、北朝鮮との「資本取引・金銭の授受、沈滞契約」(外務省前掲)をした場合、当該の者は米国内の銀行口座が凍結されます。

いうまでもなく、その当該金融機関は倒産します。

これは世界規模で実施されますから、中国やロシアにも国連加盟国の以上、同等に課せられます。

かくして北への何らかの支援はすべてセカンダリー・ボイコットの対象となり、非合法となるばかりではなく、自分もまた潰されることを覚悟せねば北と関われなくなるなったわけです。

ハノイ会談で、北がこの解除を懇願したのは、このような事情があるからです。

ところで米国においては更に追い打ちをかけるように、ワームビア法が再発議されました。

ワームビアとは議員の名前ではなく、北に拘束されて死亡した米国青年の名前です。

オットー・ワームビア氏BBChttps://www.bbc.com/japanese/41410847

「ロイター通信は５日、北朝鮮と取引するすべての個人と企業にセカンダリーボイコットを義務付ける法案が米上院銀行委員会に再び上程されたと報道した。
報道によると、上院銀行委員会に所属する共和党のパット・トゥーミー上院議員と民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員はこの日、「オットー・ワームビア対北朝鮮銀行業務制限法案」を共同発議した。北朝鮮に抑留されて送還後に死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏を追慕するためワームビアという名前が付けられた」(中央3月6日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000026-cnippou-kr

提出者のパット・トゥーミー議員は、北との取引を続けている中国の銀行が主なターゲットになるとしています。

再上程したのが共和党と民主党議員だということでわかるように、米国は日本と違って北に対する姿勢は与野党を問わず共通して厳しいものです。

中国や北朝鮮、韓国のこととなると、いつものかしましさはどこへやら完全に沈黙を守ってしまうどこぞの国の野党とは大違いです。

むしろ米国では、大甘に見えるトランプの尻を叩いているのが野党民主党です。

ちなみに、このセカンダリー・ボイコットはわが国も無関係ではなく、東京三菱が北のマネーロンダリングに関わったとされていますし、地銀の一部にもその疑いがあります。

以後、北がさまざまなフロント企業を通じてやってきた口座開設・国際送金の実態にも強い監視が入ると思われます。

さて、熱愛から一転し合意を蹴ったトランプですが、やっと結婚詐欺に引っかかったことに気がついたようです。

「これを受けてトランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「（事実であれば）金委員長にとても、とても失望するだろう」と記者団に語り、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長への懸念を表明した。昨年６月の首脳会談以降、トランプ氏が正恩氏を名指しで不満を示すのは異例」(朝日3月7日)
https://www.asahi.com/articles/ASM371VBGM37UHBI001.html

米軍は既に、B52H爆撃機を2機、南シナ海、東シナ海に派遣し、嘉手納のU-2S高高度偵察機4機を使い日本海周辺から北への監視を強化しています。

さぁ、これでおおむねボルトンの考えるペースに戻ったようです。

たぶん第3回米朝会談が開かれる確率は、私が宝くじの3億円に当たるていどだと思われます。

残るは、最後の最後まで米朝合意が果たされると信じていたあの人ですが、どうなろうと知ったこっちゃありませんが、いかがなりますか。