ＷＴＯでは敗訴したが、福島の安全判断は維持されている

昨日、日本人が心底怒っていいニュースが入りました。あろうことか、WTOが韓国の差別的輸入禁止措置について認めてしまったのです。

「２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物輸入を停止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は１１日（日本時間１２日未明）、禁輸措置を事実上妥当とする判断を下した。禁輸を「不当」とした紛争処理小委員会（パネル、一審に相当）の判断を覆し、日本の逆転敗訴となった。
８県産水産物の輸出再開を目指す日本は、戦略の見直しが避けられない。今回の敗訴は、事故後から日本産食品の輸入規制を続けている他の国や地域の対応にも影響を与えそうだ。
　韓国が輸入を停止しているのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉各県の水産物。このほか、放射性物質が検出された食品については、追加検査を求めている」 (2019年04月12日時事)

時事前掲

この韓国の放射能を理由として輸入禁止措置は、禁止区域に被曝の影響をほぼ受けていない青森、岩手、宮城、群馬や、被曝の影響を受けても部分的だった千葉までもが含まれていることを見ればその不当性がわかるでしょう。
水産物といいながら海がない群馬・栃木までも禁止区域に入れるのですから、韓国政府の時計が島事故直後の2011年夏のパニック時期から一秒も進んでいないことがわかります。

当時は極度の情報不足が原因でしたが、それから8年経過し、あらゆる資料が公開されていつでも誰でも読めます。
いまでもこんな愚劣なことをを言っているのはおしどりマコなる芸人くらいなものでしょうから、韓国はいっそ「大韓おしどりマコ国」とでも改称したらいかがでしょうか。

韓国は、自国民の健康と安全の名を借りて、国際社会に対して東日本に対して許すべからざる憎悪表現をしています。
特に立ち直りつつある福島に対して、震災と福島事故で受けた傷に塩をなすり込むが如き卑劣な行為です。

今回も韓国は、得意のロビー活動に精出したことでしょう。
反日でも克日でも勝手にやっていなさいと常日頃は思っている温和な私でも、さすがに今回は堪忍袋の緒が切れました。
世界のどこに復興を妨害する国があるのですか、いいかげんにしなさい！

実際の福島事故による被曝地域は、西はスペイン、北はスカンジナビア半島、東はロシアまで拡がったチェルノブイリと比較すれば、被曝地域が遥かに狭く、限定されていました。
このクリーム色に塗られた低度の被曝地域にすら青森は入っていません。

  福島原発事故に関してhttp://genpatsu.sblo.jp/article/47289931.html

韓国の姿には、震災直後、被災地で処理できなくなった震災瓦礫を大阪や北九州市に搬入しようとして、「放射能がうつる」と言ってまるで伝染病のように反対した「市民」の姿がダブります。

この韓国の輸入制限措置がいかに度が過ぎた虚妄だということは、禁止区域に被曝の影響を受けていない青森、岩手、宮城、群馬や、受けても部分的だった千葉までもが含まれていることを見ればわかるでしょう。

既に事故以来最も大きな被害を受けた福島に対しても、国連科学委員会(UNSCEAR ) が最終報告書を出して安全を宣言しています。

また、福島県は前人未踏とも言える、コメの全量検査を事故以来営々と実施しています。
「全量」という意味は、出荷するコメのみならず、自家用米まで含めて「全量」検査を通しているということで、驚嘆すべき努力です。 

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035b/zenryou

全量検査の結果は以下で す。5年連続で検出ゼロです。

「■全袋検査...「新米」基準値超えゼロ　福島県産米、５年連続達成
県産米の放射性セシウム濃度を測定する全量全袋検査で、年内に精米される２０１８年産「新米」の約８９１万点全てが一般食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）未満となる見通しとなった。県産新米の基準値超えゼロは１４年産から５年連続で、検出下限値（同２５ベクレル）未満は９９．９９％に上る。　１８年産の新米は、２７日までに検査された８９１万２０７１点が検出下限値未満となった。放射性セシウムが検出されたコメは２５～５０ベクレルの３４点だけだった。
　一方、古米を含めた県産米の基準値超えゼロは１５年から４年連続。全袋検査は県産米の安全性を証明するものの、生産者や集荷業者などへの負担が指摘されている。
県産米の放射性セシウム濃度を測定する全量全袋検査で、年内に精米される２０１８年産「新米」の約８９１万点全てが一般食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）未満となる見通しとなった。県産新米の基準値超えゼロは１４年産から５年連続で、検出下限値（同２５ベクレル）未満は９９．９９％に上る。　１８年産の新米は、２７日までに検査された８９１万２０７１点が検出下限値未満となった。放射性セシウムが検出されたコメは２５～５０ベクレルの３４点だけだった。
　一方、古米を含めた県産米の基準値超えゼロは１５年から４年連続。全袋検査は県産米の安全性を証明するものの、生産者や集荷業者などへの負担が指摘されている」(福島民友2018年12月29日)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181229-338389.php

しかも福島がクリアしたこの基準値は、あれだけ食品安全にうるさいEUを遥かに下回る世界最高の厳しい食品規制値を、さらに福島県が独自に更に厳しく運用したものなのです。
ちなみに日本は100bq/㎏なのに対して、EU 基準値はその6倍の通常時600bq/kgです。
農産物等の放射性物質モニタリングQ＆A - 福島県ホームページ

水産物の監視も同様の全量検査体制が取られています。こちらも検出ゼロです。

「原発事故のあと、福島県沿岸の漁業は、安全性が確認された魚種と海域で行われています。
福島県は、この海域で定期的に魚介類をとり、放射性物質の検査を行っています。
それによりますと去年までの３年間に調べた２万3782検体のうち、国の食品の基準の１キロ当たり100ベクレルを超えたものはなく、97.3％では、検査器が検出できる限界の値を下回ったということです。
一方、福島県漁連も水揚げされたすべての魚種で漁のたびにサンプル検査を行っており、この３年間で国の基準を超えたものが１件ありましたが、すぐにこの魚の出荷を停止しました。
さらに県漁連は、国の基準より２倍厳しい１キロ当たり50ベクレルという自主的な基準を設けていて、上回った魚種は一時的に出荷を停止する措置をとることにしています。
こうした１キロ当たりの基準は、アメリカの1200ベクレル、ＥＵの1250ベクレルなど、国際的にみても非常に厳しいものとなっています」(NHK4月12日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881821000.html

さて今回、日本が事実上敗訴しましたが、誤って伝えられるようにWTOが日本の食品が危険だという韓国の言い分を認めたわけではありません。

「上級委員会が第１審にあたる小委員会における議論の手続きが不十分だと判断したためです。
水産庁によりますと、ＷＴＯの報告書では、韓国が国内に流通する食品の放射性物質の基準をできるだけ低い水準におさえたいとしていたのに、小委員会がこの主張を十分に議論しないまま判断したとしています。
また、日本産の食品が差別的な扱いを受けているかどうかの議論で、小委員会は放射性物質の水準を他の国の食品と同じ条件で比較できていない可能性があると指摘しています。
このため、上級委員会は韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消しました」(2019年4月12日NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881421000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022

詳細は不明ですが、WTO上級委員会が退けたのは日本側の主張そのものではなく、パネルの「手続き上の不十分」についてあったようです。
したがって、日本の食品の安全性についての判断は、パネルの出した安全であるが故に韓国の言い分を退けた判断のままだということです。

そのように考えると、韓国政府が狂喜乱舞するような内容ではなかったといえます。

ところで以後のことですが、外務省は韓国に二国間協議を申し入れるそうですが、すでに韓国は拒否する構えです。
日韓基本条約すら平然と破り、条約にそって協議を求める我が国に対して無視を決め込む韓国が、受けるはずもありません。その場合、店晒しになって日本の泣き寝入りとなることが予想されます。

私はこの間の流れをみれば、初期報復措置に移る時期だと思います。
その報復リストに韓国の輸入農水産物の大腸菌検査、食肉の抗生物質・薬剤の残留検査、加工場の衛生状態、残留農薬検査などを入れて、我が国の安全基準をすこしでも上回れば、直ちに同類同種の輸入を差し止めるなどの措置を取れる法整備をすべきでしょう。

韓国が食品安全に甘く、日本の食品基準では到底流通できないようなものまで輸出していたことはかねてから指摘されています。
しかし民主党政権時にこれを緩めてしまったために、うやむやにされてきました。引き締めるにはいい機会です。

今回の出来事で、改めて韓国が震災と福島事故で苦しむ我が国にいかなることをしてきたのか、記憶が呼び覚まされました。