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2019年4月24日 (水)

韓国軍、日本にだけはレーダー照射をしていいと内規を変更する

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韓国軍がレーダー照射事件が解決しないうちから、次の「一手」をくりだしました。
今回はナント公然と自衛隊を「敵国」認定したことです。

「【ソウル=岡部雄二郎】韓国軍の艦艇から3カイリ(約5・5キロ・メートル)以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの運用指針を韓国軍が作成し、日本側に通告した問題で、韓国国防省は22日、「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」について日本側に説明したことを認める見解を発表した。
国防省は「作戦の細かな手続きといった対応マニュアルを日本側に公開した事実はない。(日本側に説明した)具体的な内容は作戦の保安上、明らかにできない」ともしており、指針の内容をどこまで通告したかについては言及を避けた。
複数の日韓関係筋によると、3カイリ以内への接近を拒む韓国軍の新たな指針は今年1月、国防省が防衛省に通告した。昨年12月のレーダー照射問題を踏まえた対応だが、日本側は国際法上の根拠がないとして抗議し、指針の撤回を求めている」」(読売4月22日)

これに対して在韓ハリス米国大使は、公海上のこのような恣意的な措置は問題であると、即座に抗議しています。
これは公海における自由な航行を保障する立場の米国としては公平な立場の表明です。

要は、公海上では国際法を守れということです。
これが守れないような国は、他国軍隊と接触する機会がある外洋海軍を持つべきではありません。河川警備艇くらいにしておきなさい。
なぜなら、こんな国際ルールを守れないような軍隊は、いつかほんとうの戦争を誘発してしまうからです。

「偶発的衝突防止措置」が必要なことは事実ですが、ならば日中間で合意ができていている「海上連絡メカニズム」(日中司令部間のホットライン)の日韓版を作ればいいだけのことで、日本にだけ挑発やってもいいでは話が逆です。

いままで何回か触れてきましたが、公海における軍艦はやっていいことと悪いことが国際法によって定められています。
前回、韓国海軍のやった射撃用管制レーダー照射事件は、世界の海軍のルールであるCUES(キューズ・Code for Unalerted  Encounters at Sea 海上衝突回避規範)の明確な違反行為です。

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レーダー照射は以下のように禁止されています。
[PDF]  Code for Unalerted Encounters at Sea (CUES) | Western Pacific Naval Symposium 2012
Assurance Measures for Ships

え、ただのシンポジウムで決めた規範じゃないの、国際法と呼んでいいのかって。もちろんいいんです。他に公海上においての定めはありませんから。
「国際法」とは、国際間の条約、あるいは取り決め、あるいはそれに準じる規範を指します。
平時における公海上の軍艦の行動については、このCUESしか世界に存在しません。ちなみに有事は別枠ですから念のため。

●CUES(海上衝突回避規範)
①砲やミサイルの照準、火器管制レーダーの照射、魚雷発射管やその他の武器を他の艦船や航空機がいる方向に向けない。
②遭難時などを除いて、信号弾やミサイル、ロケット、各種火器などの物体を艦船や航空機に向かって放出しない。
③艦橋や航空機の操縦席を(探照灯や照明などで)照らさない。
④レーザーを使用し、乗員や艦船の装備に悪影響をおよぼすような行為をしない。
⑤アクロバット飛行や模擬攻撃を艦船の付近で行わない

Photo 広開土大王 聯合ニュース

今回の韓国国防部は、「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」との名目で、「韓国軍の艦艇から3海里(= 5.5km)内に接近した軍用機に火器管制レーダーを照射する」と日本側に通告したとのことです。
念のためにつけくわえますが、「日本の艦艇にだけ」です。
言い換えれば、日本だけは「敵国」だと言ったことになります。

勝手にやりなさい。そんな国際法を無視した「通告」をいくら他国に押しつけても無効です。
今回この「偶発的な衝突防止措置」というネーミング自体がお笑いです。
前回、韓国海軍と海警の2隻が、国際社会に後ろめたいことをしていたのが発覚し、慌てふためいて偶発的に射撃管制レーダーを浴びせるという戦闘準備行動をとってしまいました。
たぶん正恩暗殺未遂事件の実行犯のひとりが逃亡したのを韓国軍が押えたか、あるいは瀬取リしている現場でも見られたのでしょう。

素直にミスでしたと言っておけばよかったものを、日本の抗議を受けて嘘も大声で百回いえば真実となるの教えにしたがって、まぁ言うわ言うわ。今日言った言い訳が翌日には変化しているという七転八倒ぶり。
さすがに他国のことは善意で解釈しようとしたいわが国の民も、これでそうとうに韓国という国はイッちゃっていることを認識しました。
この教育効果はてきめんで、歴史認識と絡まる「徴用工」判決や慰安婦問題よりも、ずっとストレートに韓国をわからせてしまっことになります。

それはさておき、こうまで堂々と国際法を破り、しかも逆ギレしてその責任はわが国にあると言い募り、またまたそれを合理化するつもりなのか、今度は韓国海軍の内規の方を変えて、日本機だけは「艦船から 5.5km 以内を飛行する軍用機に火器管制レーダーを照射する」と宣言してしまったのですから、なんんともかとも。

驚いたことに、これが韓国側の「再発防止策」だというのですから、テルリンのようにアギジャビヨ~とうなりたくなります。
間違っているのはCUESの方だから変えてしまえ、ただし世界各国に対してそれをやるとさすがに袋叩きに合いそうだから(実際米国は直ちに抗議しましたが)「日本にだけだ」ということのようで、いつもながらの特段のご厚意に感謝申し上げます。
次回同様の事件が起きたら、韓国軍は合法だから問題ないや、ということのようです。(そんなわけないだろう)

では、どう日本は対応したらよいのでしょうか。
日本としてはこの愚かな措置を韓国とったことを、国際社会に大量に広報することです。
逆にもっともしていけないことは、この時期に妙な融和的態度をとることです。
たとえばこのような二階幹事長の行動などは、その最たるものだといえます。

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中央日報 4月11日、自民党本部幹事長室で、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使と握手する二階幹事長

「自民党の二階俊博幹事長が李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使大使に会った席で、200人以上の議員団の訪韓を約束した。
  在日韓国大使館によると、二階幹事長は11日、自民党本部を訪問した李洙勲駐日韓国大使が今年も200人以上の日本議員団の訪韓を進めるよう要請すると、現在開催中の通常国会日程を考慮して早期に実現させると約束した。
 二階幹事長は昨年7月31日から8月2日まで、地方議員を含む自民党議員およそ300人を率いて韓国を訪問し、研修会を開いた。
 李大使は、韓日関係が難しい状況にあるが、こうした時期であるほど議員交流を通じた葛藤解消の努力が重要だと述べ、具体的な実践案として日本議員団の訪韓を要請した。
 二階幹事長は韓国は日本と最も近くて重要な近隣諸国だとし、国家間の関係が近いほど葛藤があるのは自然な側面があるが、葛藤を早期に解消しようという姿勢と真摯な努力が重要だと述べた」(中央4月12日)

 このイ韓国大使と何をしゃべったのか知りませんが、二階さんは政権与党幹事長としてしっかりと「徴用工」判決、慰安婦合意の一方的廃棄、そしてレーダー照射事件について抗議したのでしょうね。 

今の日韓間に一般的な「友好」はありえません。
日韓氷河期の今、「議員交流」とやらでニコポンすればなんとかなる段階はとうに過ぎました。
今はプリンシパル(原則)を通すべき時です。   
なにが「葛藤があるのは自然」ですか。「徴用工」判決のどこが自然でしょうか。次は撃つぞとレーダー照射をすることのどこが「自然」なのですか。
呆れたものです。

二階氏のようなオールド自民党や日韓議連のお歴々は、もの言わぬことが「友好」、当たらず触らずカネを出すことことがが「外交」、ごもっともごもっともということが「親善」、こういう姿勢こそが今の韓国の常軌を逸したエスカレーションを招いてしまったことに深く思いを致すべきです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コメント

 あきれた、あきれた、あきれた!! 韓国って、すばらしいことをします。 二階さんたちももう少し熟慮すべきではないかな。

これはもう、国際的にも大掛かりに広報したほうがいいですな。ますます諸外国が呆れる。

一連の徴用工判決に関する意図的錯乱のターゲットは、まず韓国内保守派があって、その次が日本に対してだろうと思います。そうして最も肝心なのは、秩序の構築者・その守護者であるアメリカに対しての反旗です。

で、レザー照射問題が発端となる今回の韓国軍独自規定の取り扱いは、まさに北に譲歩しない米国に対する非常な不満の表明となっています。今回のルール作成において「米国は除外」とカモフラージュしていますが、この歴史伝統的な「騙し」の手法はむしろそれを物語っています。
反日的行動を通じて、その内実は「反米」を極大化するためにする国民意識の転換をうながすための経過的措置です。

廬武鉉は大統領在任時に金正日に対して、「「我々も頑張っています。在韓米軍が首都圏から移転することになった、戦時作戦権も米国から返還されます。最近の世論調査では我々(韓国)の安保に最も脅威的な国として米国が指名され、2番目が日本、3番目が北韓です。10年前は想像も出来なかった。これは(私が)自主外交と民族共助を熱心にやった結果です」と、自分がどれほど反米・反日をやってきたかを自慢気に語っています。
当たり前のように、盧大統領は金正日側に核廃棄を要求などしていません。

文在寅はそうした廬武鉉の意志を受け継いでいるだけでなく、ローソクデモや自身の大統領選挙を「廬武鉉の弔い合戦」と位置づけ、「(検察や保守政権に)必ず復讐しなければならない」としていました。 その復讐の根幹はもちろん「反米」であり、「離米」なくして目的に到達しません。

こうした事からも伺える事は、これは「革命」であって、その為の一連の行動だと考えた方がよさそうです。

嘘に嘘を重ねて、もう後戻りできない状況になってるんだろうね
市民団体、こいつらが一番の曲者
政治家が悪いというより、一般の韓国人の質が劣るのが元凶だと思う

やっぱり朝鮮半島を統治するには、軍事独裁ぐらいしかないのかな

敵対行為をとられたら攻撃すればいい

幹事長たるもの、しっかりした政治見識をもって、毅然とした対応を国民を代表者としての自覚をもって対応すべき。愚劣な韓国に、いいようにあしらわれ、恥しい限り。これでは、足元を見透かされ、いつまでたっても、なめられ続ける。反論すべき時は、間髪入れず、撃退すべき。今回の日米首脳会議の狙いであったはず。筋を通すべし。諸般の無礼を詫びさせなければ、相手にしてはならない。

2F!
敵国に対してはもっと毅然とした対応をしろ。

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