ムンジェインが1919年4月11日を「独立記念日」としたわけ

昨日の記事を続けます。

ムンジェインが大統領となって、なぜ「独立記念日」(こういう名称は使っていませんが)1919年4月11日に変更したのかという理由についてもう少し考えてみます。
歴史捏造だと言ってしまえば一言でオシマイですが、今この時期になぜという問いに答えていません。

実は、韓国内でこの独立記念日論争はえんえと続けられてきていて、いまさら新しいものではありません。
ざっくり言うと、韓国内保守派は1948年8月15日を「建国記念日」としています。
その理由は、常識的に見て韓国が米国によって 「独立を与えられた」のが、この年月日以外考えられないからです。

一方、左派はそのへんが曖昧でした。キムテジュン(金大中)は1998年に、8月15日を「建国50年」と呼んでいますし、ムンジェインの師匠だったノムヒョン(廬武鉉)もまた2003年にこの日を独立した年と認識する発言をしています。
この前例を初めて破った大統領がムンだということになります。

では1919年4月11日と1948年8月15日ではどう違うのでしょうか?
ひとつは、ムンが反日運動の起点となった1919年3.11の精神を受け継ぐといった意味です。
これはいかにもろうそくデモで誕生したムンらしい発想です。
100年近い年月を超えて、民衆運動こそが歴史動かす真の原動力だと言いたいようです。
日本にもよくある左翼の民衆史観です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/201804...

二番目に考えられるのは、ムンが今までの左派政権が越せなかった壁を易々と乗り越えたことと関係があります。
いうまでもなく徴用工判決による日韓基本条約(日韓請求権協定)の一方的廃棄です。
これは今の日韓関係そのものの基軸的条約だっただけに、歴代の左派政権も手をつけられませんでした。
それを打ち破ったのがムンです。

韓国最高裁判決を読むとわかるように、日韓基本条約を廃棄するために持ち出したロジックは、日本の「植民地支配」こそが悪の権化であり、それに対する個人賠償の請求権は残っているとしたことです。
この論理は、後に現実に徴用工裁判判決を根拠とした原告団の差し押さえ判決が出るに及んで、「徴用工」のみならず日本統治時代に惹起したすべてのことに対して、韓国民は賠償する権利を持つという意味だとわかりました。

この論理を敷衍すれば、当時のいかなる企業活動も悪の権化である以上、日本企業は無条件に賠償に応じねばならないことになります。
実際に原告団は、当時の在朝鮮日本企業をすべて洗い出して賠償運動をするつもりのようです。
この場合、日本企業は天文学的賠償金を課せられることになります。
日本政府もその例外ではないことを、私たちは忘れないほうがいいでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20180301...

三番目に、1919年と1948年の意味することの違いに注目してみましょう。
1919年には朝鮮半島は分断されていませんでしたが、1948年には既に南北で別個に政府が作られていました。
言い換えれば、1948年は分断の象徴的年でもあるのです。

私たち日本人から見れば、分断を固定化したのは1950年の北朝鮮軍の侵攻ではないかと言いたいところですか、ムンたちノースコリア・ラバーたちにとって朝鮮戦争などは「ない」も同然なのです。
ですから、1919年3月1日の独立運動と、それに続く4月11日の「臨時政府」樹立は輝かしい南北を問わない朝鮮人民の金字塔ということになります。

つまり朝鮮民族は決して米国やソ連にによって独立を与えられた属国ではなく、1919年に「臨時政府」を持った独立国であり続け、1948年に成立した韓国政府はその後継政権にすぎないといいたいわけです。

「臨時政府」を主権国として見るなら、日本統治時代の経済活動、行政活動の一切は違法であるということになります。
これは2番目の徴用工判決を支える影の論理です。

そして同時に、南北統一へ向けた下地づくりの一環でもあるのです。、

見ているこちらの頭がクラクラするような幻覚症状を呈していますが、これが今のコリアです。
ある種の傾きが強い人に見られるように、彼は彼の幻想の中では立派に筋の通ったロジックを構築しており、それは現実の生活を動かしていることもまた一面たしかなことなのです。

ただし国際社会はそんな身勝手な幻想にはおつきあいできませんよ、寝言は寝て見ろと冷厳に宣告したのが、4月11日しか訪米日程を認めなかった米国政府でした。