資料 本田悦朗氏 「増税することがリーマンショック並の出来事」となる

本日はニフティがメンテのために資料のアップだけとなります。
安倍首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与も務めた本田悦朗 ・前スイス大使の産経新聞のインタビーューを資料として紹介します。
産経5月24日https://special.sankei.com/a/politics/article/20190524/0001.html

小見出しは引用者です。
残念ですが、本田氏のような人物を日銀総裁にできないことが、日本の現状です。

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ブルームバークhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-08/OZ1I296JIJUO01

●GDPの5月月例報告が上昇したといういう偽り
政府は５月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しましたが、回復力は弱く、回復という言葉が本当にふさわしいのか疑問です。２０日に内閣府が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）でも、個人消費や企業の設備投資など内需関連は軒並み弱い。

●消費増税は延期ではなく凍結すべき
　消費税増税を実行する環境にないのは明らかだし、増税する理由はみじんもありません。最近の報道機関の世論調査でも増税反対は全体の５０％を超えています。多くの国民は今、増税したら大変なことになると肌で感じている。
増税は延期でなく、凍結すべきです。何年も前から「何年何月に増税します」と時期を決めるのは無理です。例えば「実質成長率２％、名目成長率３％程度で景気が安定している」と経済実態を前提に増税の可否を議論すべきであり、カレンダーベースで増税するなんてあり得ない。

●無責任なOECD事務局長の提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は４月、日本は将来、消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると発言しました。国民にとって１０％は税率がどんどん上がる過程にすぎない。
だからますます消費は低迷し、貯蓄志向が強まる。１、２年程度増税を延期したくらいで消費マインドは回復しません。

●日本経済の最大のリスクは米中経済戦争
日本経済の最大のリスクは米中貿易摩擦です。米中どちらのルールが世界のスタンダードになるかという覇権争いなので、長く続く可能性がある。中国は巨額の不良債権など構造問題を抱え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など世界経済は不透明感が増しています。

●増税することが「リーマンショック並の出来事」となる
政府は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り増税する」と言っていますが、あと４カ月でリーマン級の出来事が起きる確率は低い。ただ、増税すれば日本経済はリーマンの時と同じくらい悪影響を受ける可能性があります。
賃金は上がらず、設備投資も低迷し、個人消費は一層落ち込む。２０年以上、デフレに苦しんできた日本が今増税すれば最悪、デフレに逆戻りし、アベノミクスは失敗するかもしれない。

●増税をあてにした政策は国債を利用すべきだ
増税を前提とする幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減は「人材育成国債」を発行し、財源を確保すればいい。法律上は赤字国債ですが、人材という日本にとって最も大事な資産を育成し、将来の生産力を高めるためなので、実態は（将来世代も恩恵を受ける）建設国債と同じです。

●キャッシュレス決済が混乱するなどというのは、経済全体を見ない議論にすぎない
増税を延期すれば、キャッシュレス決済を対象としたポイント還元の準備を進める中小の小売店などが混乱する？　「混乱を招くからできない」というのは財務省の常套（じょうとう）手段です。
増税して経済が失速し、国内外から「日本はだめになった」といわれる事態を招けば、子供や孫の世代に何と言い訳するのか。アベノミクスを貫徹することは、今を生きるわれわれの責務だと考えています。