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2019年5月28日 (火)

資料 本田悦朗氏 「増税することがリーマンショック並の出来事」となる

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本日はニフティがメンテのために資料のアップだけとなります。
安倍首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与も務めた本田悦朗 ・前スイス大使の産経新聞のインタビーューを資料として紹介します。
産経5月24日https://special.sankei.com/a/politics/article/20190524/0001.html

小見出しは引用者です。
残念ですが、本田氏のような人物を日銀総裁にできないことが、日本の現状です。

                                                            ~~~~

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ブルームバークhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-08/OZ1I296JIJUO01

GDPの5月月例報告が上昇したといういう偽り
政府は5月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しましたが、回復力は弱く、回復という言葉が本当にふさわしいのか疑問です。20日に内閣府が発表した今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)でも、個人消費や企業の設備投資など内需関連は軒並み弱い。

消費増税は延期ではなく凍結すべき
 消費税増税を実行する環境にないのは明らかだし、増税する理由はみじんもありません。最近の報道機関の世論調査でも増税反対は全体の50%を超えています。多くの国民は今、増税したら大変なことになると肌で感じている。
増税は延期でなく、凍結すべきです。何年も前から「何年何月に増税します」と時期を決めるのは無理です。例えば「実質成長率2%、名目成長率3%程度で景気が安定している」と経済実態を前提に増税の可否を議論すべきであり、カレンダーベースで増税するなんてあり得ない。

●無責任なOECD事務局長の提言
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は4月、日本は将来、消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると発言しました。国民にとって10%は税率がどんどん上がる過程にすぎない。
だからますます消費は低迷し、貯蓄志向が強まる。1、2年程度増税を延期したくらいで消費マインドは回復しません。

日本経済の最大のリスクは米中経済戦争
日本経済の最大のリスクは米中貿易摩擦です。米中どちらのルールが世界のスタンダードになるかという覇権争いなので、長く続く可能性がある。中国は巨額の不良債権など構造問題を抱え、英国の欧州連合(EU)離脱など世界経済は不透明感が増しています。

●増税することが「リーマンショック並の出来事」となる
政府は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り増税する」と言っていますが、あと4カ月でリーマン級の出来事が起きる確率は低い。ただ、増税すれば日本経済はリーマンの時と同じくらい悪影響を受ける可能性があります。
賃金は上がらず、設備投資も低迷し、個人消費は一層落ち込む。20年以上、デフレに苦しんできた日本が今増税すれば最悪、デフレに逆戻りし、アベノミクスは失敗するかもしれない。

増税をあてにした政策は国債を利用すべきだ
増税を前提とする幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減は「人材育成国債」を発行し、財源を確保すればいい。法律上は赤字国債ですが、人材という日本にとって最も大事な資産を育成し、将来の生産力を高めるためなので、実態は(将来世代も恩恵を受ける)建設国債と同じです。

キャッシュレス決済が混乱するなどというのは、経済全体を見ない議論にすぎない
増税を延期すれば、キャッシュレス決済を対象としたポイント還元の準備を進める中小の小売店などが混乱する? 「混乱を招くからできない」というのは財務省の常套(じょうとう)手段です。
増税して経済が失速し、国内外から「日本はだめになった」といわれる事態を招けば、子供や孫の世代に何と言い訳するのか。アベノミクスを貫徹することは、今を生きるわれわれの責務だと考えています。

 

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コメント

 本田さん、スイス大使を退任したのですね。これからどの分野で活躍をされるのでしょうか。

 マクロ経済もご承知の方でしょうから、政府の金融部門でのお勤めもあるのかな。チャンネル桜の議論では、日銀総裁を望む声もあるようですね。

 本田さんが日本の経済(マクロ経済)の指導的立場に立たれ日本経済を繁栄の方向へ導いて欲しいものです。はやりのMMT理論についてもご見解を伺いたいものですね。本田さんの消費増税反対の見解は昔と変わらずのものであり、いったいこんな中、政府はホントに消費税を10%に上げるのだろうか?

個人的に消費税増税は、「中韓を崖から突き落とし、ロシアは救う代わりに北方領土を奪回する」戦略と度胸があるのならば、どうぞおやりなさい、と思うのですが。

ちなみに原油相場は、60ドルを割り込み、もしかして崩れはじめかも? という感じです。

私は、今回の8%→10%の消費税率の上げはやらない方が良いと
思いますが、実際のところ、もう良くも悪くもたいして日本経済は変
わらないと思います。日銀が筆頭株主の企業が少なくないなんて、
日本はもう事実上の社会主義国なのだから、民間のアニマルスピ
リットは風前の灯火で、高齢化と共に衰退するしかないです。

「第三の矢」とか結局カケ騒動を見ても獣医学部ひとつ増やすのに
あんなことになってしまうのですから、そりゃ、火中の栗を拾うような
奇特な人物は出て来ませんよ。野心家は外国を目指すと思います。

日本社会は江戸期のムラを核としていて、その核はムラ人は出入
り無しの顔見知り(閉じた世間)で全員の同意が大前提でその結果
は全員責任となるというもので、現在のヒトもカネもモノも適材適所
で流動する世界的な競争に勝てるわきゃありませんわ。現に一人
当たりの生産性は極端に低い。そのお役所データにはサビ残サビ
休等は入ってないだろうから、実際は数字以上に低いと思います。

もうルビコン川を5本も渡っているのに、金融政策や財政政策だけ
でどうこうしようと言う段階ではないハズなのに・・  そういうワケで、
私はもう消費税を上げてもあまり意味がないので、それなら痛みの
無い方が良いと思うのです。痛い思いをしても助からないのなら、
もう身体に負担をかける治療は止めて、余生を楽しんだ方がマシ
です。

消費税30%にしても日本の身体が弱らずに以前のように回復して
元気バリバリになるのなら、消費増税をやってみる意味はあると思
います。でもそれって、マレに見る低生産性の国の身体には負担が
重すぎますわ。

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