韓国中央日報に見る韓国経済危機の現状

模様替えしました。なんか自分のブログではないみたいですね(笑い)。

さて、朝鮮半島は南北共に仲良くドン詰まっています。

まずは韓国ですが、通貨の下落に歯止めがかかりません。
Investing.com でUSD/KRW - アメリカドル 韓国ウォンの相場を見てみましょう。まずは2017年からみてみます。ムンが就任後直後の2017年11月からの落ち込みが目立ち始めます。
ムン・ジェイン政権の始まりが2017年5月であったことを頭にとどめておいて下さい。

https://jp.investing.com/currencies/usd-krw

直近の為替チャートです。

現在は5月13日の相場が１１８７．５０ウォンまでウォン安が進み、２０１７年１月から２年４カ月来の安値水準を記録しています。
このウォンの対ドル下落率は４月以降４．６％を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い下落幅です。

メドとされた1150～1170ウォンをあっさり突破してしまいました。鈴置高史氏はこのように述べています。

「4月30日のウォン急落も、同日発表の統計「2019年3月の産業活動動向」に足を引っ張られた側面が強い。
　3月の景気の動向指数（循環変動値）と先行指数（同）は、それぞれ前月比0・1ポイント下落した。2つの指数が共に10か月連続で下げるのは、1970年1月にこの統計をとり始めて初めて。
　2019年の第1四半期の製造業の平均稼働率は71・9で、世界金融危機直後の2009年第1四半期以来の低い水準となった。生産、投資はそれぞれ前期比3・0％減、5・4％減だった」(デイリー新潮5月2日)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00561166-shincho-kr

1150ウォンは、外国投資機関が韓国株を手放す分水嶺だそうで、ここを切る後はもうとめどなくウォンは落下していくことになります。

「症状はウォン安と株安の連鎖だ。ウォンが一定水準以下に下がると、ドル資産を基に運用する外国人投資家が保有する韓国株を売って損の拡大を防ぐ。株価が下がると外国人投資家はさらに保有株を売ってドルに替えるのでウォン安が進む――という悪循環である」(デイリー新潮前掲)

このまま放置すれば、遠からずホットマネーの餌食となってしまうことでしょう。
サムスン系の中央日報は原因についてこう述べています。

「深刻な経済難に苦しめられる両国に次いでウォンが急激に下がっているのは決して軽く見過ごすことではない。
ある国の通貨価値は対外的にその国の経済の総体的位置づけと競争力を反映するものだ。ウォンの価値急落はそうした点で韓国経済に深刻な危険信号とみなければならない。
原因をめぐって多様な分析が出ている。国内景気不振、対北朝鮮リスクの再浮上、米中貿易紛争、韓米の金利差などが議論される」(中央日報5月14日【社説】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ」
https://japanese.joins.com/article/318/253318.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

中央日報の分析は一部当たっています。
米中経済戦争による中国経済の停滞予測はそのとおりです。中国輸出で食っている韓国経済にとっていい影響がでる道理がありません。

韓国は輸出に有利なウォン安政策をとっていますが、景気が回復せず、不況はいっそうひどくなる一方です。

「通常ウォン安になれば輸出は好調を見せる。しかし輸出はこの５カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。
そうでなくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。」(中央日報 前掲)

国債格付け機関のムーディーズは韓国に協議団を送っており、その際に韓国エコノミストと面談しています。その内容はいささか衝撃的です。

「質問＝ムーディーズ側の関心は何か。
  エコノミスト＝例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。
今年は
（１）成長率目標（２．６％）は達成可能か
（２）税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか
（３）過度な半導体依存に対する代案は何か
（４）市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟（民主労総）のような反市場主義が勢力を強めるのか
という４つの点を詳しく問いただした。

 質問＝格付けは落ちるのか。
  エコノミスト＝すぐに現在の「Ａａ３」を［Ａａ２」に格下げする可能性は５０％以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは６カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。

  質問＝どんな影響が予想されるのか。
  エコノミスト＝１９９９年２月以降、韓国は１２回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが２０年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる」(中央日報前掲)

ムーディーズは「反市場主義勢力」の民主労総がなぜ勢いを強めているのかと問うていますが、それはパククネ政権を「革命」して誕生させたろうそくデモの黒幕が民主労総だからです。

民主労総は職場を文字どおり支配しています。争議のワンシーンです。

「きれいに塗装されてベルトコンベアに載せた白い車が赤くさびた鎖で縛り付けられていた。鎖には大きな錠前まで付けられている。
50代の労働組合代議員が車の中に入り、別の鎖で手首を縛って車体とつなげた。決死抗戦の態勢だ。
もちろんベルトコンベアは停止し、工場の業務はマヒした。労使に分かれた従業員たちは歯でかみ切ろうとしたり、押し合いになったり、足げにしたりした。 24日、現代自動車蔚山工場の作業場で繰り広げられた光景だという」(朝鮮日報2017年12月3日)

完成車を出荷させないなどは手ぬるいほうで、いったん暴発すれば下の写真のような暴動まがいの「抗議行動」が見られます。 

彼らはムン政権をパペットにしている事実上の政権のオーナーです。
ムン政権の最低賃金上昇政策による景気てこ入れという奇妙な政策も、彼らに言われるままに採用し、韓国経済を衰弱させる原因となりました。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0a76.html

民主労総は各地で争議を頻発させているだけではなく、他の労組と職の奪い合いまでする始末で、よりいいところを見せようとするためか釜山の「徴用工」像設置にまで走っています。
またいうまでもなく、民主労総は北朝鮮を崇拝する従北派です。

このような韓国版関西生コンに浸透された財閥系大企業は、生産現場を彼らに支配されたためにいっそう企業体力を奪われ、軒並み格付けで「ネガティブ」(投資不適格)宣告されています。

「雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、ＳＫハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
３月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を２．１％に下方修正した。４月初めに訪韓したＳ＆Ｐ評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した」(中央前掲)

原因は、大統領のムンの無為無策とそれを認めない強引な政治手法にあると中央日報は指摘しています。

「それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。
「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。
ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある」(中央日報前掲)

そしてもうひとつの大きな原因は、中央日報がさらりと書き流した「北朝鮮リスクの浮上」です。
こうさらりと書かれると、韓国は当事者意識がないと見えます。
中央日報さん、ムン政権が内政を放り出してまで金看板としてきた政策が、対北融和政策でしたが、お忘れになりましたか。

https://grapee.jp/491989

私から見れば今の韓国経済の窮状は、ムン政権によって、この先地獄に突入することになるだろうという暗い予測が内外を覆っているからです。

韓国のウォン相場は米国との協調関係の善し悪しに左右されてきました。
たとえば、最大の通貨危機だった1997年のキム・テジュン政権時のアジア通貨危機では、デフォルト（債務不履行）寸前となり、韓国はIMFの管理下に置かれました。

「1997年の危機当時は、米国との関係が極度に悪化していた。米国は日本に対してもスワップを締結しないよう指示して韓国をIMF（国際通貨基金）の救済申請に追い込んだ」(鈴置前掲)

いちばん激烈に南北融和・米韓安保の見直しを叫んだノ・ムヒョンの政権時には、最高900ウォン/1ドルのウォン高から1600ウォン近くのウォン安へと短期間での乱高下を演じました。

このようなことは偶然ではありません。特に米国はこの間あからさまなまでに、意にそぐわない政権に対しては金融・為替などの非軍事的方法で打ちのめす手法を取っています。
今の最悪となった米韓関係と、韓国ウォンの地獄へのスリップ現象は無縁ではありえないのです。

ですから、ムン政権がどれほど為替操作してウォン安に誘導しようとも、輸出も国内需要も伸びないのは、ムンがとった基本政策が誤っているからです。
外に対しては日米政府と逆方向に走った仲介戦術、あるいは米韓同盟を廃棄することを米国にいわせたいとみえるムン政権への米国の意思表明でもあるのです。

中央日報は現実を見ないで成長し続けていると主張するムンを「幽体離脱」と皮肉った上で、唯一の救助方法は日韓スワップしかないとしています。

「まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「良い経済数値」探しに気を取られている」(中央日報 前掲)

 なにが「韓日スワップていどは」だつうの(苦笑)、日本がそれを呑むことは絶対にありえませんって。