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2019年5月31日 (金)

ファーウェイ、米国政府を違憲で提訴

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ヒンすれば鈍するというのでしょうか、中国がこれ以上ない悪手をとってしまいました。
米政府のファーウェイ排除政策は違憲だから排除してくれと、米国裁判所に提訴したのです。

「[香港 29日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法(NDAA)は違憲だと訴えた裁判で、審理を省略できる略式判決を米テキサス州の連邦地裁に申し立てた。」(ロイター5月29日)
https://jp.reuters.com/article/huawei-ndaa-idJPKCN1SZ0BX?il=0

なにを考えているのか、チャイナ。ファーウェイの作りたい構図はこうです。

「シニアバイスプレジデントのビンセント・パン氏は、大統領令や購入規制を巡る動きについて、正常な市場競争の領域を越えたと指摘。「世界的な技術のエコシステムや標準の分断につながる恐れがある」と語った」(ロイター前掲)

ここでファーウェイが言いたいのは、こうです。
「米国は自由主義市場だろう。ならばなぜ一私企業であるファーウェイに差別的排除をするのか。これを認めれば世界中の企業もやがて同じ目に合うぞ」ということのようです。

また、「世界の技術が分断される」という言い方をしていますが、これはファーウェイ5G技術を導入することを拒否しない韓国などの国が一定数存在するからです。
韓国は例によって股裂き状態です。典型はサムスンです。

「輸出依存度の高いこれら企業は米国の『顔色』をうかがわざるを得ないが、ファーウェイとの取引を停止すれば中国での業績が痛手を被る」と指摘。サムスン電子を例に取ると、同社にとってファーウェイは5大顧客の1つだ。中国での販売額は昨年の販売額全体の17.7%を占めた」
(レコードチャイナ5月28日)https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190528056/

政治も股裂き、経済も股裂き。コウモリ国家の哀しさ全開のようです。
韓国には米中間で第2次冷戦が勃発しているという現状認識がなく、いつまでも両国にいい顔をしてうまく立ち回りたいの一心ですから(これはムン閣下も同じですが)、このような緊迫した情勢では両陣営から叩かれることになります(苦笑)。

おそらくファーウェイが言うように、欧米日と韓国などのアジア地域で5Gが二系統になることがは大いに考えられます。米国への輸出依存度が高くない国は、安価なファーウェイを選択する可能性があるからです。

しかし、それはあくまでもファーウェイの主張どおり「一私企業への不当な米政府の排除」だったら、にすぎません。
米国政府はファーウェイなどを「安全保障上の脅威」と認識したからこそ、国防権限法という連邦政府の伝家の宝刀を抜いたのです。
つまり米政府は、ファーウェイが使う「一私企業に対する不当な排除措置」という構図に、「安全保障上の脅威」を対置したことになります。

ならば米国の安全保障の傘に入っている国々は、国防上ファーウェイを排除すべきだという米国の「勧告」を、果たして無視できるでしょうか。
ファーウェイに加担する国に対して、米国はやがて安全保障の協力関係を凍結したり、武器体系の輸出にも消極的になっていきます。
いや、今、既に保有する米国製航空機などの交換部品の補給すらしなくなるかもしれません。

これは単なる意地悪ではありません。
ファーウェイを使うような国に、軍事情報を提供すれば中国にダダ漏れするからです。
実は、今この段階に達しているのが、他ならぬ韓国なのですが、鈍感なために自らの置かれた立場をまったく理解していないようです。
気がつけば引き返し不可能地点にいた、それがムン閣下の国ですが、分からないから、ま、いいのか。

米国は中国の覇権に尻尾を振るのですか、それとも今までどおり米国と仲良くやって自由主義陣営にとどまるのですか、勝手に選びなさい、と言っているわけです。
ただし、米国市場へのアクセスを禁じられるなどのペナルティ付ですが。
いわば関が原の合戦で東西両軍に別れてしまったら、泣いても笑ってもどちらかを選ぶしかないわけですし、それはいずれを選んでもリスクを払うということなのです。

つまりこの米中経済戦争は、経済のマスクをかぶった弾の飛ばない米中戦争なのです。

ところでテキサス連邦地裁がとるだろうシナリオはふたつです。
第1のシナリオは門前払いです。これが可能性としては高いでしょう。
このファーウェイ排除は連邦政府の統治行為の範疇だから、司法は政府の高度な政治的判断についてクチバシを入れてはならないとする司法判断です。

ただし、米政府としてはなんなら裁判をして世界の耳目を集めてもかまわないと考えているかもしれません。
法廷闘争ともなれば、米政府は今まで行政府としては出しにくかった証人や証拠を法廷で開示できます。
法廷というのは、裁判官を前にしたプロパガンダの場だからです。

たとえばポンペオはこう述べています。

「[ワシントン 29日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は29日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が中国政府から指示を受けているとの見方を示した。
ポンペオ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで「ファーウェイは中国政府の道具」と指摘。「両者は密接な関係にある。それは米国人には理解しがたいものだ」と語った。
ファーウェイは28日遅く、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法(NDAA)は違憲だと訴えた裁判で、審理を省略できる略式判決を米テキサス州の地裁に申し立てた。
28日に収録されたインタビューでは、同裁判に関するコメントはなかったが、ポンペオ氏はファーウェイが国家安全保障上の脅威であることを強調。「米企業は米政府に協力、つまり米国の法律を順守している。ただ米国の民間企業に対して大統領が指示することはない。この点において中国とは大きく異なる」とした」(ロイター5月30日)
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-pompeo-idJPKCN1SZ1ZH?il=0 

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任正非ファーウェイ創業者。WSJ前掲

この中国の企業スパイの実態が、ウォールストリートジャーナルに載っています。

「2004年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の出来事である。現場にいた人々の話によると、中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった展示ブースの間を歩き始めた。そして、高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の回路基板の写真を撮ろうとした。
 警備員が男性の行動を制止し、メモリースティック、写真、AT&Tに帰属するデータや図表が記されたノート、富士通ネットワークコミュニケーションズやノーテル・ネットワークスなど6社のリストなどを押収した。
 男性はイベントのスタッフに対し、エンジニアのZhu Yibinと名乗った。首から提げた名札には「ウェイファー(Weihua)」と記されていた。これについて男性は、勤務先である華為技術(ファーウェイ=Huawei)の前後のつづりが逆になったと説明した」(WSJ5月30日)
https://jp.wsj.com/articles/SB12240879310288303561304585331864196561670

ほ~、やりますな。ファーウェイ従業員が、IT見本市に出品されているネットワーク機器のフタを勝手に開けて回路の写真を撮ったんですか。
このようなことは同業他社でもままやることらしいですが、ファーウェイが「同社を特別な存在にしているのは窃盗行為の悪質性」(WSJにあります。

中継基地設備大手のスウエーデン・エリクソンに対してファーウェイは、技術を盗むためにアテリエイというスパイ専門会社まで作っています。

「元従業員らによれば、ファーウェイ事務所のスタッフらは、ライバル企業の人材のリクルートを指示されたが、当初はうまくいかなかった。
そこでファーウェイは、ライバル企業のネットワーク機器を精査するようになった。
リード氏によると、ストックホルムの事務所では、アテリエイの研究者らが、電子的な情報漏れを防ぐ機密保持の地下室に外国製の機器を隠匿していたという。
その一部は中国に運び出され、技術者らによって分解された。 こうした秘密の部屋は、ファーウェイ帝国のあらゆる拠点に設けられていた。米当局者らによれば、ファーウェイは、テキサス州など各地のオフィスの奥に、米国人従業員立ち入り禁止のこうした機密保持の部屋を作っていた。」(WSJ前掲)

そしてこれらのスパイ会社は世界各国のファーウェイ帝国に張りめぐらされていたといいます。
被害者である米国シスコ社の証言です。

「シスコは裁判で「彼らはシスコのユーザーマニュアルの全てを一語一句変えずにコピーした」と述べた。シスコによれば、同社のマニュアルはルーターに同封されており、同社のソフトウエアはルーターが動いている間、見えるようになっている。
そのため、この2つは容易にコピーされたという。 裁判によると、コピーがあまりにも広範囲になされていたため、ファーウェイはうっかり、シスコのソフトのバグもコピーしていた」(WSJ前掲)

バグまで一緒にコピーですか(笑)。
沿海州に落ちたB29を総パクリしたソ連が、その製造欠陥まで一緒にパクってしまったことを思いだしますな。
そういえば、中国の主力戦闘機のJ15も、ロシアのスホーイ27の丸パクリでしたが、一緒にエンジンの欠陥までコピーしてしまったといわれています。

米政府はこのようなスパイ行為の実例を全力で調査し、多くのファクト&エビデンスを押えた上で国防権限法を行使しています。
以後、ファーウェイは外国情報監視法による「外国エージェント」、つまりは外国のスパイ指定を受けると思われます。

ファーウェイさん、違憲裁判を地裁に起こして勝機があるのは日本くらいなんですよ。
米国の思うつぼに球を投げてしまいましたね。

 

 

 

 

 

 

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コメント

共産党一党独裁の政権下で国家情報法なんてものまで制定されたとなれば
ZTE、HUAWEIはおろか中国企業というだけで疑いの目を持たれることになり
これって自縄自縛なんじゃないのと素人考えでは思うんですが。

あまり話題にならないかもですが、重大ニュースです。

世界最大の学会が「Huaweiの科学者による論文査読を禁止する」と決定
http://gigazine.net/news/20190530-ieee-bans-huawei-scientists-review/

これって要するに、発表前の論文の中身が盗まれているという疑惑がかけらているということではないですかね。非常に重大な事態ではないかと。


某サイトでの秀逸な比喩表現

つまりどういうこと?
    ↓
中国の会社にAVのモザイク処理を依頼したら
無修正版が大量に出回ってしまったので依頼するのやめるわ
(品がなくてすみません)

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