• 16-005_1
  • Dsc_4435_2
  • D9blcnmuyaeylx7
  • D9uzxkvu4aatwqx
  • D9biy9aueama2gj
  • As20190613004365_comml
  • D9u7zgtucaeeg2o_1
  • D9u7zgvuwaattv2
  • Strait_of_hormuz
  • 22-002

« 丸山発言がロシア人に「分かりやすい」わけ | トップページ | 福島が復興するのがそんなにイヤか、朝日新聞 »

2019年5月22日 (水)

ファーウェイ排除進む

012_2

ファーウェイが詰みました。
5月15日、トランプは米民間企業によるファウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名し、米商務省も輸出管理法の運用を強化することを命じました。
これにより、米企業によるファーウェイへの部品やソフトの供給路は遮断されます。

「ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米政権は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表した。 
ファーウェイは部品調達を米国のサプライヤーに頼っているため、今回の2つの措置によって多くの製品の販売を継続することが難しくなる可能性がある。
米国は現在、中国と関税強化の応酬を繰り広げており、今回の発表は米中関係にとって微妙なタイミングとなった」(ロイター5月16日)

これに先立ち、グーグルはファーウェイのブラックリスト入りを受けて、アンドロイドOSの供給を止めるなどの措置をとりました。
このグーグルの禁止措置により、ファーウェイはスマホの基本ソフトを使用できなくなり、更新プログラムへのアクセスも不可能となりました。
つまり、現在中国国外で今後発売される新モデルのファーウェイスマホでは、他の互換ソフトに入れ換えない限り、アプリもメールも使えずないただのドンガラと化したわけです。
OSのスタンダードは数種類ありますが、いずれも米国です。通信機器のハードは、設計段階からOSに最適化されて作られているために必然的にそうならさるを得ません。

Photo_48

出典不明

ではファーウェイにグーグルの代替えがあるかといえば、泣き面に蜂で、グーグルに追随して、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなどの米IT企業も、ファーウェイへのアプリやソフトウェアなどの提供を停止してしまいました。
クァルコムは従業員にファーウェイとの連絡すら禁じたそうです。よくこれだけ嫌われたもんです(苦笑)。 
ファーウェイはこの秋にも代替えOSを出すと言っていますが、中国はその努力をせずにここまでのし上がってきたわけで、万人がみるところおそらく使いものにはならないでしょう。
ハードをまねるのは競合製品をバラバラにしてそっくりさんを作ればなんとかなりますが、膨大な知見と経験の上に成り立っているソフトは簡単にはパクれないのですよ。

下は中国空軍のJ-16とロシアのSu-30、Su-27UBですが、ほとんど見分けがつきません。
中国がロシアから大量購入をエサに実機を買い取って、総パクリして「独自製品」を作ってしまったからです。
パクっただけならまだしも、それを外国に輸出までしてしまうというのですから心臓に毛が生えています。
これがチャイナの流儀です。

7d04bb34a9ae9a939dbacd24d20ff679

上から中国空軍のJ-16とロシアのSu-30、Su-27UB

中国系企業は典型的なキャッチアップ・ビジネスモデルで、先行する米国の成功モデルを技術ごとコピーして、米国製のソフトを乗せてそれをグローバル市場に安売りすることで成立してきました。
ですから、世界のサプライチェーンと販売ネットワークが前提としてあっての今の繁栄だったわけです。
ここから遮断されれば、いくら5Gの覇者を目指すと息巻いてみても、ファーウェイにはかんじんな製品を作る部品やマザーマシーンも気の利いた独自ソフトすらありません。
これらは日米欧の独壇場だからです。
したがって、テキメンにこの兵糧攻めは効果を現すでしょう。もはや時間の問題です。

中国のこのキャッチアップ戦法は一定のところまでは通用しました。
国営企業として国家から潤沢な資金と補助を貰って、先行する日米欧企業のまねさえしていれば済んだからです。
しかし今や、世界のサプライチェーンから追放され、単独で新たなビジネスモデルをいちから構築せねばならないことになりました。
ステーブ・ジョブズのようなまったく新しいビネスモデルを作る柔軟な発想を持つ人材が、中国社会から生まれるわけがないのです。
そもそも中国のような世界一の監視社会には、自由な想像力と思考を持つような人材はいられないからです。

そういえばこのファーウェイという企業は、監視社会システム作りのために中国政府が作ったような国営企業でしたっけね。
元来がただの携帯会社ではなく、他人の個人情報に忍び込んだり、外国企業の技術情報を盗むのが本職のような会社だったのです。
関連記事「ウィグル監獄社会」http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-7215-1.html

中国全土は人類がいまだ経験したことのない監視社会ですが、特に新疆ウィグル自治区は、「世界でも有数な強力な監視システム」(ニューズウィーク1918年10月23日)が張りめぐらされています。 
中国が外国企業から盗んだ最先端技術は、集中的に少数民族弾圧に用いられました。 
ガソリンスタンドに行けば顔認証によって身元を確認され、WI-FIを利用すれば、その通信記録は当局に傍受され、記録に残されます。
中国で電子マネーが優勢なのは、個人のカネの出し入れが当局に監視できるからです。 

中国国民はひとりひとり持ち点を与えられて、反共産党的行為や言動をすればどんどんと減点されて、しまいには労働改造所送りになってしまいます。
中国のIT企業がそろって共産統系国営企業なのは、この監視社会のシステム作りに携わってきたからです。
たとえば、ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)は共産党系企業ですが、ダーファ・テクノロジー(浙江大華技術)と合わせて世界シェアの実に4割を独占する監視カメラの大手です。
http://www.security-d.com/hikvision/ 
これらの中国企業は、中国共産党、あるいは人民解放軍の指導の下に手厚い資金注入を受けて作られました。
ですからファーウェイを作った会長が、軍の情報関係の軍人なのはけっして偶然ではありません。

22_076

ニューズウィーク1918年10月23日

このファゥウェイが世界の次世代通信インフラである5Gを支配してしまえば、どのようなことになるのか、想像をたくましくする必要はないでしょう。
企業や国家機関、そして個人にいたるまで中国共産党へ流れるバックドアが開通してしまうのです。
かくして世界の「ウィグル化」が始まります。

ところでそれにしてもこの徹底ぶりがトランプ流です。口先だけでノーベル平和賞をもらってしまった前任者のヘタレとは大いに違います。
トランプがいまやっていることはまさに弾の飛ばない「戦争」です。
ありとあらゆる中国からの物品に高関税をかけるだけでは終わらず、おもだった中国系IT企業をサプライチェーンそのものから排除してしまいました。

「トランプ米大統領はこの日、国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名した。
大統領令は、非常事態を宣言して商取引を規制する権限を大統領に与える国際緊急経済権限法を発動するもの。発令を受け、商務省は他の政府機関と協力し、150日以内に実施計画を取りまとめる」(ロイター前掲)

Photo_47

バリカンパーフォーマンスをされているレスラーがファーウェイ会長にみえます。
産経 https://www.sankei.com/world/news/151015/wor151015... 

スゴイですね。トランプは「国家安全保障」という概念を目一杯拡大解釈しています。
当初のファーウェイの政府調達をしないという段階から、さらに進めて「脅威となる外国企業の通信機器」を米国企業が使用する事自体にも禁止範囲を拡げました。
これにより名指しこそしていませんが、ファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルなどは完全に米国市場から自動的に排除されます。

今回の措置はあくまでも大統領令による「非常事態を宣言」によるものですので(←ちょっと使いすぎだよ)、議会の反対がなければ150日以内に商務省が実施案にまとめます。
おそらくこの5カ月の間に中国が折れればよし(しないと思いますが)、仮に報復措置をとればいっそうハードルが高い制裁となってしまいます。

2_8

今回の大統領令

これもトランプ流で、第1球はマイクパーフォーマンスよろしく、相手バッターがゲッというような高め一杯の危険球を投げて見せ、これに怒って相手が食ってかかってこようもんなら、待ってましたとばかりにおもむろに大統領令を抜いて見せ、それが実施段階にのぼる5カ月間に相手が膝を屈するのを眺めているという段取りです。

ここまで米国を怒らせた原因は、ワシントンと北京での準備会合を重ねておおむね実務者間では詰めの段階まで行っていたからです。
それを合意文書の字句にこだわってチャブ台返ししたのは中国の方でした。
事務方合意が出来上がり、6月の習の訪米でいったん中締めでシャンシャンとなる交渉予定でしたが、あろうことか中国が国営企業に対しての不当な援助の撤廃の一項にゴネだして白紙に戻してしまったのです。馬鹿ですねぇ。

これに激怒した(とみせかけた)トランプが第4弾関税攻撃をかけ、さらに今回のファーウェイの全面排除となったわけです。

では野党の民主党や、トランプの天敵のメディアは、バカヤロー右翼のトランプめと言っているかと思えば、これが驚いたことには逆です。
今回のトランプの措置に諸手をあげて賛成で、むしろ手ぬるいくらだと言いそうな雰囲気です。
つまり、トランプは対中イケイケドンドンといった挙国一致体制を背景にしているということになります。

いやまったく、怒った米国はホント恐ろしい。
つくづくこの国と二度と戦争してはいけないと思います。
反米ヒダリや愛国右の皆さんから、属国と言われようとポチと嘲られようと、どうぞご勝手になさって下さい。
日本の戦後が戦争なく過ぎたのは、対米路線の原則が間違っていなかったからです。
自民党がいかにダメダメであろうと、首相が短命で使えなくとも、経済が20年間衰退の一途をたどろうとも、異星人支配の3年半があろうとも、平和を維持し続けられたのは米国との同盟という岩盤の上に乗っていたからです。

 


関連記事
「吉田ドクトリン」いう知恵」  http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-0bb1.html
「吉田という「戦後の設定者」が見たら、今をどう考えるだろうか?」 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6e61.html

 

 

 

« 丸山発言がロシア人に「分かりやすい」わけ | トップページ | 福島が復興するのがそんなにイヤか、朝日新聞 »

コメント

米国に付くほうが、本当にマシですね。平和憲法+日米安保により、米国と運命共同体になったのですね。この決断は、属国と見なされる恐れが高いですが、考え抜いた英断だと思います。

それほど、詳しいわけではありませんが、国があって
地域があって、家族があって自分がいるという
概念をぶっ壊したのは、結局のところ米国に負けた
ことに起因してるとおもいます。

今はアメリカと利害が一致しているのでよいとおもいのですが、
将来どうなるかわかりません。日本も本当に国防・国益というものを
真剣に議論しなければならないのですが、いつになることやら。

沖縄もいい加減、基地反対を言えば利益になる構造を打破しな
ければならないとかんじているものの選挙結果をみると辟易
します(週刊誌にありましたが、屋良氏は米軍関係者向けの賃貸
物件をもっていたとか。自民党議員なら袋叩きでしょうが県内
メディアは沈黙。。。)

ところで、バックドアが仕組まれているのは中国メーカー
のものだけでしょうか?こうなると他国のメーカーであっても
Made in China は大丈夫なのか?とおもってしまいます。

先日の拙コメントで日本人の不安傾向遺伝子について書きましたが、(ヨーロッパ・中東および北アフリカ起源の)白人と黒人には、新奇探索傾向が強い遺伝子を持つ人の割合が多いことがわかっています。
そういえば、バヌアツ共和国にある島の通過儀礼である櫓(やぐら)からのジャンプを、初めて橋から試したのはイギリス白人、より過激にして初めてレジャーとして商業化したのはニュージーランドの白人でした。
アメリカ人と日本人とでは、不安傾向遺伝子と高い新奇探索傾向遺伝子を持つ人の割合がほぼ真逆の数字になったという研究もあります。
アメリカ人が困難に際してIt's show time!とかLet's roll!(やってやろうぜ!)と言って立ち向かい結果を出す例があるのもうなづけます。
対する日本人の得意は「我慢」であり、その高い(時に高過ぎる)許容範囲が限界に達した時に、突如爆発することになりますね。
とはいえ、つい最近のあの件では、コーカサス地方起源の白人が政治を握るロシアが怒り顔を見せる裏でニヤニヤして日本からカモれるところはがっつりいこうと思っているわけで、我慢強い日本人とて、背骨に持つものが交渉力に違いを齎すのは明白で、ここは成長の必要ありかと思いますが。
とまれ、必要なら相手に遠慮も配慮もしない国際社会の中で、これまで日本は(「お花畑」の徒花を生みながらも)ましな選択をして来ましたし、現政権の「価値観を共有できる国と共に」という方針も間違っていないと思うのです。
日本人でよかった。

自由主義資本主義の物理的な限界(飽和状態)を感じるも、取り敢えずは、戦後確立された国際ルールの中でせめぎ合って行く事を先進国並びに新興国が確認するステップにあるようですね。
先が見えてきた中で、リセットボタン押す1つのシナリオが進められているような気がします。
自分を高みに置いて、ライバル(将来の脅威)の芽を詰める時代ではなく、肉を切らせて骨を断つか、返り血浴びる(批判)覚悟で、まずは国際ルール守るか否かを問うのだと思いますが、1mmも妥協しないのが基本の国の反応は、まったく予想出来ません。

米国の更に怖いところは、激オコ先を自在に転換してくる点で、日本は常に安心することなく居るべきです。
安倍ートランプ間の蜜月は長くて数年ですし米中激突も締めつけ一辺倒ではなく緩急あるはずで、タイミングを見計らって中国は日米離間と米中接近をつどつどに仕掛ける事でしょう。
日本から見てどう見ても米国の裏切り?に見える時に、これが正義だ筋だと真向勝負を挑まずに、汚さも持った国際性を発揮できて初めて日本は戦後を乗り越えるのだと思います。
ちょっとぼんやりした書き方ですみません。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 丸山発言がロシア人に「分かりやすい」わけ | トップページ | 福島が復興するのがそんなにイヤか、朝日新聞 »