資料 田村秀夫 激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策

本日も昨日に続けて、消費増税について田村秀夫氏の論考を資料としてご紹介いたします。https://www.sankei.com/premium/news/190518/prm1905180005-n1.html
産経5月18日

先日の日銀短期経済報告がGDPプラスだったことから(これ自体驚きですが)、もはや消費税増税に障害物がなくなったといわんばかりの風潮に、政権内部すら冒されていることを、田村氏は強く警戒しています。

田村氏はかつて日経の記者でしたが、その論調を批判して産経に移籍した反骨の経済ジャーナリストです。
いまや日経は、「経済記事以外はよい新聞」とまで揶揄されるほど財務省の御用媒体と化しています。
日経に限らず、日本のメディアは新聞に対する消費増税免除の餌にまんまと乗って、まともな論陣を張ることができなくなっています。
朝日などは増税のタイコを叩いている始末です。
私の知る限り、消費増税に反対する記事を掲載しているのは産経だけです。それも、私が見るところ、社内は反対で一本化できているわけでもなさそうです。

さて、この田村氏の論考が優れているのは、氏がかねがねテーマとしてきた中国経済との関わりで論じていることです。
米中経済戦争は終息するだろう、リーマンショック級変動はないだろうという増税論者の読みを、田村氏は「インチキ占い」と痛罵しています。
それは世界の経済情勢を読まず、増税法という政治スケジュールがあるから予定通り増税するという、経済が生き物だということを知らない愚論にすぎません。

この10月までという短い時間尺ではなく、この1年をみると、特に日本経済が影響を強く受けるであろう中国経済の変動は明らかです。
中国景気下降の原因は、中国の外貨不足に起因します。
中国はかつての景気加熱を収めるためのインフレ抑制のために金融引き締めを行いましたが(ファーウェイのような国営企業は別ですが)、習にとっては折悪しくその時期に米国の中国制裁が開始されてしまいました。

トランプは、おそらくこの中国経済減速期を狙っていたのだと思われます。
経済制裁以前の去年2018年9月26日の日米共同声明にはこのようにあります。
在日米国大使館
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/

6. 米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関(WTO) 改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金，国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。

名指しこそ避けていますが、これが中国を念頭に書かれたことは疑い得ません。

かつての21世紀初頭の十数年間に渡る中国の台頭は、実は中国の金融膨張によって富を生みだし、ダブつくチャイナマネーをIT関連と軍拡にそそぎこんできました。

中国はファーウェイのように、世界の5G分野で覇権を握る寸前にまで達していました。
軍備にはおしげもなく巨額の国家予算が注ぎ込まれ、今や米国の覇権を脅かすまでになっています。

それはかつてのような中国近辺に止まらず、世界全体に食指を伸ばすまでに成長しました。
かつての植民地帝国主義が、国内市場の飽和によって海外市場へと溢れだしたように、中華経済圏構想「一帯一路」という帝国主義的植民政策を取るまでになりました。

これを許さないとするトランプ政権は、短期的な貿易戦争ではなく中国の反市場主義的国内市場のあり方まで変革を強いています。
おそらくそれは、国家資本主義とでもいうべき中国の体制変換まで突き進む性質のものです。
トランプは来期も再選される可能性が高いと思われます。
なんせ民主党は24人も乱立しているうえに、最有力候補がオバマNO.2のさえないバイデンでは負けは決まったようなものですから。
したがって、言ったことは必ずなんらかの形でやるトランプがあと5年政権にいると思われます
ということは始まったばかりの米中経済戦争は、緊張・妥協・再発といったサイクルを繰り返しながら、あと5年間は続くと見たほうがいいでしょう。

一方習政権は、自らの権力基盤のみならず、共産党一党独裁モデルを崩壊に追いやるような譲歩はできません。
妥協すれば、容赦ない党内反習派の引きずり下ろしが待ち構えているからです。
習は容赦ない党内粛清を行ったために、彼を殺したい奴で党内は満ちあふれています。
あの国で権力の座から引きずり下ろされるということは、すなわち死を意味します。

ですから、前門のトラ・後門の狼状態の習は、田村氏の見立てでは、自殺行為である妥協を避けて、「時間稼ぎに徹する」とみています。
故に、中国経済失速は前面崩壊することはありえませんが、長期化し泥沼化するでしょう。
その影響は日本の対中輸出の大幅減速をもたらします。

このような時期に個人消費を冷え込ませ、税収をかえって減らし国力を削ぐ増税に走るなどというのは、正気の沙汰ではありません。

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http://electronic-journal.seesaa.net/article/26085...

米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品２０００億ドルへの制裁関税を２５％に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約３０００億ドルすべてに広げる手はずを整えた。　
市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」（ゴールドマン・サックス調査部）との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

　日本経済は２０日に発表される１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。
ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税ＯＫというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

産経5月18日 記事と同じ

グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年７月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。　
経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。
それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。
人民元を切り下げた２０１５年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。
当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。

それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。
習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。
財政も収支が悪化するので同様だ。　
中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。
その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである