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2019年5月29日 (水)

資料 田村秀夫 激化する米中貿易戦争… 嵐を前に「消費増税」という愚策

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本日も昨日に続けて、消費増税について田村秀夫氏の論考を資料としてご紹介いたします。https://www.sankei.com/premium/news/190518/prm1905180005-n1.html
産経5月18日

先日の日銀短期経済報告がGDPプラスだったことから(これ自体驚きですが)、もはや消費税増税に障害物がなくなったといわんばかりの風潮に、政権内部すら冒されていることを、田村氏は強く警戒しています。

田村氏はかつて日経の記者でしたが、その論調を批判して産経に移籍した反骨の経済ジャーナリストです。
いまや日経は、「経済記事以外はよい新聞」とまで揶揄されるほど財務省の御用媒体と化しています。
日経に限らず、日本のメディアは新聞に対する消費増税免除の餌にまんまと乗って、まともな論陣を張ることができなくなっています。
朝日などは増税のタイコを叩いている始末です。
私の知る限り、消費増税に反対する記事を掲載しているのは産経だけです。それも、私が見るところ、社内は反対で一本化できているわけでもなさそうです。

さて、この田村氏の論考が優れているのは、氏がかねがねテーマとしてきた中国経済との関わりで論じていることです。
米中経済戦争は終息するだろう、リーマンショック級変動はないだろうという増税論者の読みを、田村氏は「インチキ占い」と痛罵しています。
それは世界の経済情勢を読まず、増税法という政治スケジュールがあるから予定通り増税するという、経済が生き物だということを知らない愚論にすぎません。

この10月までという短い時間尺ではなく、この1年をみると、特に日本経済が影響を強く受けるであろう中国経済の変動は明らかです。
中国景気下降の原因は、中国の外貨不足に起因します。
中国はかつての景気加熱を収めるためのインフレ抑制のために金融引き締めを行いましたが(ファーウェイのような国営企業は別ですが)、習にとっては折悪しくその時期に米国の中国制裁が開始されてしまいました。

トランプは、おそらくこの中国経済減速期を狙っていたのだと思われます。
経済制裁以前の去年2018年9月26日の日米共同声明にはこのようにあります。
在日米国大使館
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/

6. 米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関(WTO) 改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金,国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。

名指しこそ避けていますが、これが中国を念頭に書かれたことは疑い得ません。

かつての21世紀初頭の十数年間に渡る中国の台頭は、実は中国の金融膨張によって富を生みだし、ダブつくチャイナマネーをIT関連と軍拡にそそぎこんできました。

中国はファーウェイのように、世界の5G分野で覇権を握る寸前にまで達していました。
軍備にはおしげもなく巨額の国家予算が注ぎ込まれ、今や米国の覇権を脅かすまでになっています。

それはかつてのような中国近辺に止まらず、世界全体に食指を伸ばすまでに成長しました。
かつての植民地帝国主義が、国内市場の飽和によって海外市場へと溢れだしたように、中華経済圏構想「一帯一路」という帝国主義的植民政策を取るまでになりました。

これを許さないとするトランプ政権は、短期的な貿易戦争ではなく中国の反市場主義的国内市場のあり方まで変革を強いています。
おそらくそれは、国家資本主義とでもいうべき中国の体制変換まで突き進む性質のものです。
トランプは来期も再選される可能性が高いと思われます。
なんせ民主党は24人も乱立しているうえに、最有力候補がオバマNO.2のさえないバイデンでは負けは決まったようなものですから。
したがって、言ったことは必ずなんらかの形でやるトランプがあと5年政権にいると思われます
ということは始まったばかりの米中経済戦争は、緊張・妥協・再発といったサイクルを繰り返しながら、あと5年間は続くと見たほうがいいでしょう。

一方習政権は、自らの権力基盤のみならず、共産党一党独裁モデルを崩壊に追いやるような譲歩はできません。
妥協すれば、容赦ない党内反習派の引きずり下ろしが待ち構えているからです。
習は容赦ない党内粛清を行ったために、彼を殺したい奴で党内は満ちあふれています。
あの国で権力の座から引きずり下ろされるということは、すなわち死を意味します。

ですから、前門のトラ・後門の狼状態の習は、田村氏の見立てでは、自殺行為である妥協を避けて、「時間稼ぎに徹する」とみています。
故に、中国経済失速は前面崩壊することはありえませんが、長期化し泥沼化するでしょう。
その影響は日本の対中輸出の大幅減速をもたらします。

このような時期に個人消費を冷え込ませ、税収をかえって減らし国力を削ぐ増税に走るなどというのは、正気の沙汰ではありません。

 

                                                          ~~~~~~~

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http://electronic-journal.seesaa.net/article/26085...

米中貿易戦争が激化している。トランプ米政権は対中輸入品2000億ドルへの制裁関税を25%に引き上げたばかりでなく、同税率を残る対中約3000億ドルすべてに広げる手はずを整えた。 
市場では「米中通商協議は合意に至り、最終的には制裁関税が段階的に引き下げられる」(ゴールドマン・サックス調査部)との見方が依然根強い。そんな楽観論は、消費税増税しても構わないという論拠になる。

 日本経済は20日に発表される1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率速報値がマイナスになる情勢だが、その主因は対米輸出減を受けた中国経済の減速による。
ならば米中貿易戦争が終息に向かうのだから増税OKというシナリオが描き出されるのだが、拙論は街頭の易占いよりもお粗末な非科学的インチキ論法だと断じる。

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産経5月18日 記事と同じ

グラフを見てもらおう。日本の対中輸出と中国の新規融資の前年同期比増減率の推移である。中国経済の減速は実は、米中貿易戦争が始まった昨年7月以前から始まっている。中国景気の下降は中国金融の量的縮小、つまり金融引き締めの産物だ。 
経済という体の成長に必要な血液であるカネの量を増量せずに減らせば、成長できなくなる。経済を支配する共産党のエリートたちはわかっているが、カネを拡大したくても制約を受けている。
それは外貨、すなわちドルの流入量に応じて人民元資金を発行するという中国特有の通貨発行制度に起因する。

発券銀行である中国人民銀行は自身が決める交換レートによって外貨を市中銀行から買い上げ、人民元資金を市中に供給する。
人民元を切り下げた2015年夏以降、中国からの資本逃避は止まらない。
当局は企業などの海外からの外貨借り入れを容認して外貨を確保し、金融を拡大してきたが、多くは不動産や生産設備の過剰を生み、債務バブルを膨らませた。

それはやばい、ということで当局は新規融資の縮小に踏み切ったが、主たる対象は党直結の国有企業ではなく、経済の裾野を形成する民営の中小企業であり、景況を一挙に落とし込んだ。
習近平政権はあわてて金融緩和と減税に転じたが、米中貿易戦争の影響が実体景気に波及するようになって景気刺激効果は減殺される。金融も外貨難が続くので思い切った拡大策がとれない。
財政も収支が悪化するので同様だ。 
中国の金融膨張こそがハイテク覇権、軍拡や中華経済圏構想「一帯一路」という対外進出策のエンジンだとみるトランプ政権は当然、対中強硬策を緩めない。習政権は経済モデルの存亡にかかわるので譲歩はできないので、ともかく時間稼ぎに徹する。
その帰結が中国経済失速の長期化であり、グラフが示すように日本の対中輸出減をもたらす。そんなときに、消費税増税とは、まるで嵐が来るというのに雨戸を開けておくような愚策なのである

 

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コメント

G20が最後の望みの機会だと思いますけど、どうも延期する気配は見られません。

ファーウェイ問題は端緒にすぎず、中共政府によって経済的自由を奪われている中国企業全体に問題が波及する事は明らか。

安倍さん個人がそういう事を分からないはずはないが、一方で「アメリカ不信」という近代保守的概念が頭にこびりついているのかも知れません。

どっちにしろ、安倍政権が中国経済見通しと米中関係の影響について、どう考えているのか? 
そうした「前提部分」が明らかでない事が問題で、それは上手く隠されているように思えます。

中国産業スパイ網という本を読みました。著者は安全保障関係の人ではなく、米国の学術的研究者3人です。中国の国家全体が窃盗を目的に行動しているという驚くべき調査結果でした。留学生も研究者も企業もなにもかもスパイというか窃盗の実行者でした。日本の技術はごっそりすべて持っていかれたでしょうね。
もう経済がどうのこうのというより、米国は挙国一致で中国共産党を追い詰めているので、私は安全保障の方が心配です。確かに中国は暴発するか瓦解するという予測は以前からあり、実現いてませんが…
今回ばかりは、米国がやらなければ、中国にやられるだけですから、中途半端には終わらないと思います。
中国のフロントのゲリラ活動など気がかりです。

しばらくROM専でしたが、なんかだんだんきな臭くなってきましたので思わずコメントさせていただきました。この度の主なテレビ新聞ではトランプ批判か、安部首相批判が多いものの、貿易戦争に関しては無関心に近い反応ですね。
オイラーさんも懸念しておられるようですが、私もアメリカが武力衝突も視野にいれているのではないか、最終的に第三次が勃発の可能性も0ではないだろうと憂慮してます。そのまま当てはまるわけではないですが、満州を譲ることが出来ずに泥沼の戦争に突入した我が日本と、世界の殆どに手を拡げ、影響力を持とうとして、止まることが出来ない中国とダブって見えてしょうがないのです。習近平が妥協したくても、ドンドンイケイケとオラついてる軍部や他の共産党員が許さないでしょう。おそらく中国も武力衝突を視野に入れてる勢力があるでしょう、またアメリカも然り。かといって、中国に好き放題やらせていいってわけでもないのと、彼らが大人になって、大人しくするとも思えないし、習近平が抑え込めるとも思えないし、朝から悪い考えしか浮かばない(苦笑)

この度のトランプ大統領訪日に際しては、朝日新聞や毎日新聞、テレビ朝日やTBSの支離滅裂度の加速がなかなか素晴らしくて、あれでは世の人々が次々離れていくと1ミクロンも自分たちで思えていない点で、私が思っていたのを上回るスピードとクオリティで白痴化が進行中なわけですが。
餌にがっちり食い付いている新聞の中の人ではない「アベガー」の皆さんまでも消費税増税にはおとなしくしているのは、実に不思議でございます。

ところで、日本、中共、韓国とASEAN諸国には、金融危機時に米ドルを融通し合うチェンマイ・イニシアティブがありますが、最近の報道を見ますと。

日中韓とASEAN(東アジア諸国連合)諸国は、金融危機の際に米ドルを融通しあう現行の枠組みで、日本円や人民元などアジア現地通貨も融通する方向で議論する(4月26日 ロイター)

日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2日の共同声明で、通貨交換協定で融通する通貨に円や人民元を加える方向性を示したのは、ドルだけに頼らない資金供給の枠組みを作るためだ。日本企業にとっては円決済を安定化できる利点があるが、同時に人民元の国際化も促され、中国のアジア経済での存在感を強める“もろ刃の剣”になりかねない(5月2日 産経)

人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。
米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた(5月19日 日経)

↑これはCIPSという人民元の国際銀行間決済システムで、日本からみずほと三菱UFJがこれに接続しています。
「CIPSでの取引は拡大傾向が続く」とアゲる日経に微苦笑。
米ドル・ユーロ・英ポンド・日本円・スイスフランなどと人民元の間には、リスクの質において越え難い壁があるのですがねぇ。
為替介入を非開示にしているくせに「自国の為替相場を輸出競争力を高めるために使わない」とか「中国は近隣を窮乏させるような通貨切り下げはしない」とかいったって、誰もまともにはそれを信じません。
アジアを制し世界を制するハード・カレンシーに人民元はなる!という中共の思惑、これも当然アメリカはよしとしませんから、中共の野望は火の粉や返り血があっても潰しておこうとするはずですね。
消費税は金持ちからもそうでない人からも、日本人からも長期居住する外国人からも、善人からも悪人からも徴税できる点が良いところですが、「財政健全化」「公的債務の圧縮」に消費税増税が今唯一必要なのか?というとろなんですが…

今回の記事とは直接関係の無いことかもしれませんが。

米の経済制裁に対抗する為の大豆の輸入先として、中国がブラジルに食指を伸ばしているというのは、少し話題になっていたことだと思います。

中国の業者もそれを見越して、ブラジルで色々と商売の準備をしていたようですが、ここにきて中国豚疫病の関係で大豆の需要が落ち込み、ブラジルがダメージを受けているようです。
去年あたりから想定されていた事態だとは思いますが、やはりそう簡単には対策のしようがない、ということなのでしょう。

トランプ大統領が「いまここで中国制裁の中に大豆を含めても影響は少ないな」と考えていたのだとしたら、さすがは商売人ということになるのでしょうか。
勿論、アメリカ大豆を中国に売れない分は日本に売りつけようとするでしょう。
ブラジルもその流れに乗るかもしれない。ブラジルに大豆作りを教えたのは、田中角栄の政策ですから。


もし制裁関税に変化があっても、大豆関係は当分荒れ模様ですかね。

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