中国、米国相手に「警告しなかったとはいわせない」と言い出す

中国という国は決して外交が上手とはいえない国です。
特に状況が悪くなればなるほど、おいおい大丈夫か、また悪手かよ、ということを繰り返すようになります。

たぶん、日本のヒダリの人たちと一緒で、彼らの価値観は一にも二にも党内権力闘争にあるからです。

勝てば他党派の息の根を止め、負ければ今度は自分が豚の糞掃除に励むとなります。
なにせ、中国の場合、ほんとうに命がかかっていますから、彼らの力の8割はこれに費やされますから、余力で外国に対応しているというところです。

今回もしかりです。米国に負けて要求を呑んでしまえば、他の党内派閥からこの日和見主義者めとクソミソに批判されて、下手をすると権力の座から引きずり下ろされかねません。
ですから米国への対応は、イヤでもつっぱったゆとりのないものにならざるをえないのです。

さて、今回、中国は「オレを甘く見んなよ」とすごんでみせました。

「5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。
　これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。
　中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ」(遠藤誉 6月6日)https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190606-00129067/

遠藤氏は、中国が「勿謂言之不預」(警告しなかったというな)という人民日報の一句を、事実上の中国による米国に対する 「開戦宣言をした」という見立てのようです。
遠藤氏は1969年の中印国境紛争時や、1978年の中越戦争を例にとっていますが、相手がまったく違います。
強力な軍隊をもつインドが相手だとはいえ、たかだか高山の国境線をめぐる紛争にすぎなかったケースや、まちがっても負けるはずがないとタカをくくって侵攻したあげく戦争馴れしたベトナム軍に追い返された2回目と、今回の米国とは格が違います。
同じ「警告しなかったとはいわせない」という決めゼリフを吐いたからといって、前例と並べるべきではありません。
遠藤女史は、狭い意味の軍事衝突ではなく、「本気度」のことだと注釈を入れていますが、中印、中越と並べるから誤解を招くのです。

言いすぎたと思ったのか、文末で氏は「戦争はしない」と書いてはいますが、これもまたどうでしょうか。
戦争は中国が望まなくても、偶発的に始まってしまう場合もあるし、米国が先に中国に一発目を撃たせるように仕向けて来る場合すらあるのです。
だから後述する弾道ミサイルの発射のような軍事的緊張を高めるようなことは、この緊迫した状況下では厳に慎むべきです。

米国が経済戦争の隠し味にしているのは、米国の太平洋艦隊とグアムの空軍力です。
今回、トランプが米海軍が嫌がるのを承知で、母港の佐世保から横須賀に回航して「かが」と並べ、日米両首脳がそこに降り立つというパーフォーマンスをした相手は、北などはどうでもよく、直接に中国に対する外交メッセージでした。

一方、中国もまたその返答として、6月2日に新型SLBMを発射してみせました。

https://www.litenews.hk/%E3%80%90%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%89%B9%E7%A8%BF%E3%80%91william%EF%BC%9A%E5%B7%A8%E6%B5%AA3%E5%9E%8B%E5%AF%86%E9%9B%86%E8%A9%A6%E5%B0%84%E6%89%80%E9%80%8F%E9%9C%B2%E7%9A%84%E8%A8%8A%E6%81%AF/

中国が「新型SLBMという以上、配備済みのJL-2（巨浪2）ではなく、JL-3（巨浪3）ではないかと見られています。
ただし、今回の新型と称するJL3の飛距離は、推定で水平距離にして2000キロとされています。

これでは旧型のJL2の射程が7200キロあるのですから、かえって短くなっています。
ポンっと垂直に打ち上げるロフテッド軌道の可能性もありますが、なぜ短くなってしまったのか分かりません。
失敗した可能性もあります。

核戦力は、一般的にICBM、空中発射ミサイル、水中発射弾道ミサイルの三枚が揃わないと役に立たないと言われています。
中国は、この3枚目の水中発射弾道ミサイルが苦手です。
JL2は射程が短く、それを載せた原潜は、日米の哨戒機が常時パトロールしている日本海北部まで進出しないと、米本土には届きません。

おまけに、この米国を狙う核ミサイルを搭載した094型原潜は、2015年12月から核抑止パトロール航海を行っているとされますが、そのあまりの騒音のひどさは有名で、「ドラを鳴らして奴が来る」と揶揄されているほどです。
秘匿性がない潜水艦は潜水艦とは呼ばれません。

094型原潜

では、どうしたらよいのかといえば、自分のホームグランドの周辺海域でジッと息をひそめて動かないことです。
そのためには射程が1万2000キロ～1万5000キロの水中発射弾道ミサイルが必要です。
これがないことには、仮に習が切れて米国への核攻撃を命じた場合、第1撃の地上発射型ICBMは発射できても(ほぼ完全に米国のミサイルディフェンスで撃墜されるでしょうが)、直ちに米国の報復核攻撃を全土に浴びることになります。

そうならないためには、そうそう簡単に日米の哨戒機に捕まらない場所に、第2撃を隠しておかねば、ほんとうの核抑止力となりえないのです。

煎じ詰めていえば、完全な3枚の核戦力のカードを持っている2国間が対峙しているケースだと、共に滅びてしまうために戦争にはなりません。
この戦争は通常兵器の戦争も含めてです。
旧ソ連と米国との関係がこれでした。現代でこの拮抗関係が世界で唯一成立しているのは、米露関係だけです。
結局、体力勝負となって、冷戦は一発の弾丸も交えずにソ連が敗北したのです。

しかし一方だけが完全な3枚を持っていても、片方が2枚しかもっていない場合、片方は生き残るが、片方は滅びてしまうことになります。
このケースの場合、通常兵器も核戦争も起きる可能性がありえます。
しかもミサイルディフェスが高度化した現在は、この非対称性は高まる一方なのです。
この片方だけが滅びるケースが、現在の米中関係、あるいは米朝関係です。
この場合、前者とは違って、通常兵器の戦争を含めて戦争はありえます。

核戦争という歯止めがないからです。
皮肉にも核兵器は、大国間の通常兵器の戦争をも封じ込める「ピースキーパー」(米国のICBMの名称ですが)として機能したからです。
逆に言えば、この相互確証破壊の考え方に沿えば、いくつかの条件が整えば米中戦争は起きてしまうことになります。
中国には、前述したように、この相互確証破壊の3枚のカードが揃わないからです。

したがって、仮に米中間で偶発的に戦闘となっても局地的戦闘で終結し、本格的な核を用いた全面戦争には発展しないという担保がありません。
ですから、中国は米国に向かってキャンキャン吼えることはできても、本当に戦争を構えられないのです。
戦争というこん棒を持たないのに「警告は言った」とイキがっても、あんたバカですかと言われるだけです。

にもかかわらず戦争に踏み切れば、遠藤氏がいうように、こういうことになります。

「中国が今、武器を使った戦争をアメリカとなど出来るはずがなく、もし武器を使った戦争などをしたら、現状で言うならば、「100％！」中国が敗けるのは明白だ。だから中国が「武器を使った戦争」をアメリカとなどやるはずがないし、またそのようなことをすれば一党支配体制崩壊につながるので、さらにやらないと断言してもいい」((遠藤前掲)

そのとおりです。戦争になった場合、中国の勝機はかぎりなくゼロです。
通常戦争でも勝てませんし、核戦争ではなおさら勝てません。
だから、正面戦で勝てないから、61398部隊と呼ばれるサイバーアタックに特化した独立軍やファーウェイを使って搦手から混乱をさせようと狙っているのです。

いま中国がしていることは、米国の同盟国を恫喝して回ることや、フォードに罰金をかけたような米国企業への嫌がらせ、あるいはファーウェイとの関係を切った企業のブラックリスト作りていどすぎません。
レアアースはいかにも切り札のように報じられていますが、それは10年前に日本の尖閣国有化の時にやったでしょうに。
一時的には価格が高騰しますが、中国製以外にも入手可能であり、需要が満たされればたちどころに暴落して、自らの首を締めることになります。
どうして側近たちはこんなわかりきったことをこと習に教えてやらないんでしょうか。
習はとっくに裸の王様になっているのかもしれませんね。

これらの水中発射弾道ミサイル実験、米国企業への不当な締めつけ、レアアースの禁輸措置などは、ことごとく悪手です。
やればやるほど、確実に米国にさらなる報復措置の理由を提供しているにすぎません。
しかもこの対中強硬方針は、日本のメディアの報じ方のようにトランプが独断でやっているわけではなく、議会も全面支持しているのですから、逃げ場なしです。

老婆心ながら中国に忠告すれば、恥も外聞なくここは柔軟な譲歩をすることです。
妥協する以上、前回の米中合意文書を丸呑みする以外ありません。
悪知恵をつければ、実施段階でサボタージュしてグダグダにすればいいのですから(得意でしょう、こういうの)、文書の3分の1を削除しろなどというようなちゃぶ台返しはやるべきではありませんでした。

これで決定的に米国を怒らせて報復の口実を作ってしまったのに、今度はさらに勝つ戦略もないのに「警告は発した」ですか。
中国さん、拳をふり上げるのは簡単ですが、握った拳を下ろすほうがよほど難しいのですよ。

こんなに状況が悪化したのは、党内の敵対派閥が恐ろしくてエスカレーションゲームを下りれない習の弱さに起因します。
ですから、この「警告」うんぬんの台詞は、中国の対外パーフーマンスにすぎず、国内向け、いやもっと狭い党内向けにすぎません。